別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
秋田 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -43 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 平野 太郎   TEL.
鑑定評価額 5,510,000 円  1㎡当たりの価格 28,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市広面字昼寝7番11外
②地積
 (㎡)
194  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



台形
1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西5m市道 水道、下水 秋田

1.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   300 m、西   300 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
市中心部に比較的近いが、街
路がやや雑然と配置された既
成住宅地域
街

路
基準方位 北5m市
道
交通

施設
JR秋田駅北東方

1.8km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変化はないため、利用状況は当分の間、現状維持と予測する。需要の見込める価格帯となってお
り、今後も地価は安定的と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、秋田市東部の住宅地域であり、特に代替性を有するのは広面地区や手形地区を中心とした旧来からの住
宅地域である。中心となる需要者は、市内に勤務する一次取得者である。中心部に近い住環境に優れた住宅地域の地価
は上昇傾向にあるが、当地域は街路や地勢の面で劣る既成住宅地域であるため、地価が上昇に転じるまでには至ってい
ない。需要の中心価格帯は、土地は500~600万円程度、新築戸建住宅は総額2,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の建物が大半を占める既成住宅地域であり、また、賃貸を前提とした建物の配置にも難があるため、収益価格を試
算できなかった。一方、比準価格は、対象標準地との代替競争関係に留意して収集した取引事例をもとに試算されてお
り、各種要因比較も対象標準地の特性を踏まえ適切に行われている。本件では、実証的な価格である比準価格を妥当と
判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[113.5]
[100.0]
100
28,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの流行拡大が長期化し、県内経済
は予断を許さない状況が続くが、現時点では
住宅地取引には大きな影響は与えていない。


街路条件や地勢の面で劣るが、各種生活利便
施設への接近性に優れており、一定の住宅需
要が見込まれる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公秋
田G
-8
秋田市

建付
地

  
(           ) 
台形 南5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b R04公秋
田P
-20
秋田市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m未舗装私
道、中間画地




2中専

(60,160)
c R04公秋
田P
-26
秋田市

更地


  
(           ) 
台形 東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R04公秋
田P
-25
秋田市

建付
地

  
(           ) 
台形 南4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
e R03公秋
田G
-13
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.1m市道、
北5.5m、角地




1中専

(60,164)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
24,155  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  92.7]

30,655 
100
[ 108.1]

28,358 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,400 
b (            ) 
33,184  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.9]

34,967 
100
[ 121.2]

28,851 

28,900 
c (            ) 
26,209  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  71.4]

36,707 
100
[ 131.2]

27,978 

28,000 
d (            ) 
10,722  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[  79.1]

18,073 
100
[  65.0]

27,805 

27,800 
e (            ) 
34,431  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

32,791 
100
[ 113.5]

28,891 

28,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -35.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,400 円/㎡]  



秋田 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適当な造成事例を収集できず、素地価格の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が大半である住宅地域であり、また、建物配置にも難があることから賃貸想定に実現性がない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
秋田 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -43 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 佐藤 信博   TEL.
鑑定評価額 5,510,000 円  1㎡当たりの価格 28,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市広面字昼寝7番11外
②地積
 (㎡)
194  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



台形
1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西5m市道 水道、下水 秋田

1.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   300 m、西   300 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
主要街路が屈折し、画地の配
置も劣る住宅地域。
街

路
基準方位 北  5
m市道
交通

施設
JR秋田駅北東方

1.8km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域として熟成しており、当面は現状維持で推移すると予測。地価は周辺地域より低いが、傾斜地で街
路条件や住環境がやや劣る為需要は相対的に弱く、地価は当面横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市の秋田駅東地区を中心とする住宅地域。需要者の主体は手形・広面地区等に地縁的選好性を有する
一次取得者である。秋田駅東地区は、住環境や利便性が良好なことから需要が多く、地価は上昇している。その中で、
当地域は傾斜地で街路や画地の配置も劣っている為相対的に需要は弱く、地価水準は低いが横ばいにとどまっている。
土地は200㎡程度で500~600万円、新築の戸建住宅は2200万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は戸建住宅が多い住宅地域である。共同住宅等も散見されるが、傾斜地の上、画地規模の小さな土地が多い当地
域では、賃貸市場は未成熟である為、収益還元法は適用出来なかった。比準価格は、自用目的での取引が支配的である
当地域の市場性を反映し、実証的で信頼性が高い価格であると判断した。よって、市場性を反映した比準価格を標準と
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[113.7]
[100.0]
100
28,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
需要が多い市中心地域では地価は上昇してい
るが、その周辺地域では横ばい、郊外・農村
部は下落と、地価の動向が分かれている。


広面地区は地価は上昇している地点が多いが
、当地域は傾斜地で街路条件等もやや劣る為
、需要は相対的に弱く地価は横ばいとなって
いる。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公秋
田G
-8
秋田市

建付
地

  
(           ) 
台形 南5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b R04公秋
田O
-24
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
c R03調秋
田E
-18
秋田市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
南4m、二方路




1住居

(60,160)
d R04公秋
田P
-4
秋田市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
24,155  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  92.7]

30,655 
100
[ 106.1]

28,893 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,900 
b (            ) 
15,223  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

25,372 
100
[  91.1]

27,851 

27,900 
c (            ) 
42,140  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 136.6]

30,849 
100
[ 108.5]

28,432 

28,400 
d (            ) 
44,354  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,842 
100
[ 159.7]

28,079 

28,100 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他    +30.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +63.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,400 円/㎡]  



秋田 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地が小規模な台形地で間口が狭く建物の配置に難があるうえ、街路が一方通行で交通の利便性も劣るため、ア
パート等の賃貸経営を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ