別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
秋田 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -25 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 平岡 為義   TEL.
鑑定評価額 5,860,000 円  1㎡当たりの価格 26,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市新屋北浜町178番126
「新屋北浜町7-9」
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 秋田

6.7km
(2)



①範囲 東   180 m、西   140 m、南   160 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         225 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
勝平山風致地区(第3種)の
指定がある閑静な住宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
JR秋田駅 南西方

6.7km
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成しており、今後も現状で推移するものと思われる。イージス・アショア配備計画の中止によ
り需要が回復しており、地価は今後も上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新屋地区の住宅地域。主な需要者は市内就労者を中心とする一次取得者である。市中心部に近い新屋北部
に位置する区画整然とした住宅地域であり、イージス・アショア配備計画が中止になったことから需要が回復している
。また、秋田市の住宅地域では新型コロナの影響は殆どないようである。土地は220㎡で600万円程度、新築の戸
建住宅は2000~2500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
風致地区に指定されており、建蔽率・容積率が小さく合理的な収益物件の建設ができないために、アパート等は殆ど見
られない。自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されていないと判断されるので、収益価格は試算しない。よ
って、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性のある取引事例から試算された比準価格を以て、鑑定評価額を上記のとお
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 99.0]
[102.0]
100
26,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市中心部や周辺部の住環境の優れている住宅
地域の需要は底堅いが、供給が伴わないため
に、このような地域の地価は上昇している。


市中心部に近い区画整然とした住宅地であり
、イージス・アショア配備計画の中止により
地価は上昇に転じた。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +1.0
環境        -8.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03調秋
田O
-23
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1住居
風致地区
(40,200)
b R04公秋
田M
-24
秋田市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北6m市道、
西6m、角地




1低専
風致地区
(40,60)
c R04公秋
田N
-7
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
北4m、角地




2中専

(60,160)
d R04公秋
田N
-6
秋田市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e R03調秋
田P
-21
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.5m市道、
東6m、角地




1低専
風致地区(3種)
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,621  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

27,878 
100
[ 108.2]

25,765 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

26,300 
b (            
22,236  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

24,343 
100
[  93.1]

26,147 

26,700 
c (            
33,050  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,065 
100
[ 115.7]

27,714 

28,300 
d (            
18,187  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.6]

24,604 
100
[  98.2]

25,055 

25,600 
e (            
38,604  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

37,098 
100
[ 140.6]

26,385 

26,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 業者仕入

%/月  
0.00 
街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近   +8.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,500 円/㎡]  



秋田 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  近時の適切な造成事例の収集が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
風致地区で建蔽率・容積率が小さく合理的な収益物件の建築ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
秋田 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -25 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 藤田 雅彦   TEL.
鑑定評価額 5,830,000 円  1㎡当たりの価格 26,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市新屋北浜町178番126
「新屋北浜町7-9」
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 秋田

6.7km
(2)



①範囲 東   180 m、西   140 m、南   160 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         225 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
新屋地区北部に位置し、勝平
山風致地区内にある区画整然
とした住宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
JR秋田駅南西方

6.7km
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく、当面は現状維持で推移すると予測する。イージス・アショア配備計画の中止に
より、地価は横ばいからやや上昇傾向へと転じた。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、秋田市内の中心部及び集落地域を除く住宅地域一円で、特に雄物川北岸の新屋地区の住宅地域との価格
牽連性が強い。需要者の中心は、秋田市内に居住又は通勤する一次取得者層である。また、新屋北部地区は秋田運河を
介し市中心部と隣接し、山王地区官公庁街へのアクセスが良いため、官庁街勤務者等の住宅需要が見込まれる地域であ
る。需要の中心価格帯は、土地は220㎡程度で500万円台後半、新築戸建住宅は2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
公法上の規制等により経済合理性に合う賃貸経営に実現性がないため収益価格は試算できなかった。比準価格は同一需
給圏内の代替競争関係にある事例を採用して求めたもので、実際の不動産市況を適切に反映した実証的な価格であり、
対象標準地の市場価値を適切に反映している。よって、比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[100.0]
[102.0]
100
26,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響が和らぐなか持ち直しつつあ
る県内景気を背景に、不動産市況は商業地、
観光地等で不透明感が残るが概ね改善傾向に
ある。

陸上自衛隊新屋演習場に近く、イージス・ア
ショア配備計画の中止により、住宅需要の改
善傾向が見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        -2.9
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03調秋
田O
-19
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b R03調秋
田O
-23
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1住居
風致地区
(40,200)
c R03調秋
田P
-10
秋田市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
風致地区(3種)
(40,60)
d R04公秋
田M
-24
秋田市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北6m市道、
西6m、角地




1低専
風致地区
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,714  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

31,278 
100
[ 120.1]

26,043 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

26,600 
b (            
28,621  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

27,520 
100
[ 107.1]

25,696 

26,200 
c (            
18,722  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

24,634 
100
[  96.0]

25,660 

26,200 
d (            
22,236  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

24,222 
100
[  93.1]

26,017 

26,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +19.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,400 円/㎡]  



秋田 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  近時の適切な造成事例の収集が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で指定容積率が60%であるため、経済合理性に合う賃貸住宅の経営が困難と認められ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ