別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大衡 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大衡 -1 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 伊藤 定幸   TEL.
鑑定評価額 6,520,000 円  1㎡当たりの価格 27,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒川郡大衡村ときわ台3番5
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

W2
高台に一般住宅が建
ち並ぶ区画の整った
住宅地域
東6m村道、南側道 水道、下水 泉中央

18.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西    65 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幹線国道背後の土地区画整理
事業による新興住宅地域


基準方位北、6m村
交通

施設
泉中央駅北方

18.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
幹線国道のほか有料道路もほど近い新興住宅地域で、利便性の高さと居住環境の良さからときわ台南団地完売後
も子育て世帯からの需要が旺盛である。今後も値頃感から地価は上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大衡村を中心に、富谷市、大和町及び仙台市北部の新興住宅地域である。需要の中心は、大衡村及び周
辺市町村の工場団地又は仙台市内に通勤する一次取得者である。代替競争関係にある住宅団地と比較すると、交通利便
性にやや劣るものの割安感から若い子育て層からの需要が目立つ。取引の中心となる価格帯は、土地については240
㎡程度で600万円~700万円程度である。新築戸建については2000万円台後半と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格について、近隣地域における土地取引は自己使用目的がほとんどであり、居住の快適性が重視される地域であ
ることから、比準価格は実証的な価格である。一方で、近隣地域ではアパート等の収益物件は皆無で賃貸市場が成立し
ていないことから収益還元法の適用は断念した。以上より、本件では、比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏
まえたうえで、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮城大和 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,500 円/㎡
[109.2]
100
100
[100.0]
100
[135.0]
[103.0]
100
27,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
工業団地への企業進出や高速道路網の整備に
より、仙台市内を含む周辺市街地への利便性
も高く、住宅需要は堅調である。


ときわ台南団地は完売で供給不足の感がある
。新規開発計画はないものの割安感から若い
層からの需要が根強い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大衡 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22110
90
-43
黒川郡大衡村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m村道、
北6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
b 22111
10
-1038
黒川郡大衡村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m村道、
北西6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
c 22111
10
-1053
黒川郡大衡村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m村道、
東6m、角地




1住居
地区計画等
(60,200)
d 22110
90
-1028
黒川郡大衡村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m村道、
北東4m、角地




「調区」 

(60,200)
e 22110
60
-48
黒川郡大和町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,941  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,475 
100
[ 100.0]

26,475 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

27,300 
b (            
27,493  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,991 
100
[ 100.0]

26,991 

27,800 
c (            
28,394  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

26,962 
100
[ 100.0]

26,962 

27,800 
d (            
22,396  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

22,179 
100
[  90.0]

24,643 

25,400 
e (            
27,409  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.1]

25,805 
100
[  95.0]

27,163 

28,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     +11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,300 円/㎡]  



大衡 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため方式の適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
新興戸建住宅地域でアパート等はなく、戸建住宅についても賃貸に供される例は見られず、賃貸市場が成立して
いないため収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大衡 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大衡 -1 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 中山 修   TEL.
鑑定評価額 6,520,000 円  1㎡当たりの価格 27,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒川郡大衡村ときわ台3番5
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

W2
高台に一般住宅が建
ち並ぶ区画の整った
住宅地域
東6m村道、南側道 水道、下水 泉中央

18.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西    65 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
村役場に近い戸建住宅が整然
と建ち並ぶ新興住宅団地


基準方位北、6m村
交通

施設
泉中央駅北方

18.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域南側のときわ台南団地が完売し、今後も居住環境に優れた住宅地として両団地一体となって熟成してい
くと予測する。コロナ禍においても住宅需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大衡村及び大和町、富谷市、大郷町の新興住宅地域。需要者は、大衡村及び大和町等の工業団地に勤務
する給与所得層が中心で、圏外からの転入も多い。村は定住促進事業と地区計画による均衡ある市街地形成を目指して
おり、コロナ禍においてもファミリー層を中心とした需要は堅調である。土地は240㎡で600万円~700万円前
後、新築戸建は2,500万円~3,000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件は見当たらない郊外の住宅団地であり、自用目的の取引が中心で賃貸市場が形成されていないこ
とから、収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であるので、比準価格を採用して、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮城大和 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,500 円/㎡
[109.2]
100
100
[100.0]
100
[134.0]
[103.0]
100
27,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利や企業進出等を背景として、村内の住
宅地の需要はコロナ禍においても堅調である



ときわ台南団地の完売により宅地が供給不足
となっている。居住環境が良好な新興住宅地
として需要は堅調。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大衡 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22110
90
-43
黒川郡大衡村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m村道、
北6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
b 22110
60
-107
黒川郡大和町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 22111
30
-81
黒川郡大和町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東12m国道、
北6m、角地




2住居

(70,200)
d 22110
60
-48
黒川郡大和町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e 22110
60
-25
黒川郡大和町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,941  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,475 
100
[ 100.0]

26,475 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

27,300 
b (            
39,054  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,249 
100
[ 142.0]

27,640 

28,500 
c (            
39,095  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,095 
100
[ 151.6]

25,788 

26,600 
d (            
27,409  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.1]

25,805 
100
[ 102.9]

25,078 

25,800 
e (            
34,807  
100
[ 100.0]
[ 107.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,752 
100
[ 133.0]

27,633 

28,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +42.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +43.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     +11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.77 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,300 円/㎡]  



大衡 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅団地であり、賃貸アパート等は見られず、賃貸市場が成立していない

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ