別記様式第二 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
利府 3-1 宅地見込地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
利府 3-1 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 江澤 亜樹   TEL. 
鑑定評価額 45,400,000 円  1㎡当たりの価格 19,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 比準
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)


①所在及び地番 宮城郡利府町神谷沢字長田17番1
②地積(㎡) 2,389  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
 接近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,0)
不整形
1:1.5
既成住宅地域に隣接する熟成度の高い地域 水道、下水 岩切

1.9km
(2)



①範囲     0 m、西    0 m、南    0 m、北   13 m ②標準的使用
③標準的画地の形状等 間口 約     50.0 m、奥行 約     20.0 m、規模        1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
町南西部における宅地見込地
地域。


基準方位北7m道路 交通

施設
岩切駅北方

1.9km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の
 将来予測
宮城野区岩切地区に接近しており戸建住宅の需要は安定している。宅地見込地としては一定の開発リスクがある
ものの、こうした需要に支えられ宅地化が進むと予測する。地価は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 転換・造成後、低層住宅地 (4)対象標準地
 の個別的要
 因
不整形                    0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
取引事例比較法 比準価格          19,500 円/㎡
控除法 控除後価格         18,500 円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は利府町及び周辺市町における住宅地域に近接する宅地見込地地域。需要者は宅地分譲を行う不動産業者が
中心である。宅地見込地の需要は造成後宅地の需要に左右されるが、近隣周辺では宮城野区岩切地区との接近性を反映
して一定の需要がある。散在する農地も順次宅地化が見込まれており、今後の発展が見込まれる。造成後宅地は200
㎡程度の標準規模で1100~1300万円程度、新築の建売住宅で3000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
  ・検証及び鑑定
  評価額の決定の
  理由
比準価格は市場の実態を反映した取引事例に基づく実証価格である。一方、控除後価格は造成宅地の分譲販売を想定し
た不動産業者による投資採算価格であるが、堅調な造成後宅地の需要を反映した価格が試算されている。想定要素を含
むものの需要者、最有効使用からみて規範性の程度は比準価格に匹敵する。以上から比準価格及び控除後価格を同程度
に重視して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地  □基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地等番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
画地                

行政                

その他               
[前年標準地等の価格]
                    円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100

            





⑧[前年対象標準地等の価格]         18,500 円/㎡ ⑨変動率         +2.7 %/年間











[一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]
金融緩和、低金利、新型コロナの影響を受ける。利
府町では利便性に優る住宅地の需要が堅調である。
こうした開発適地への需要は根強い。


神谷沢地区では農地が残存する。宮城野区への接近
性に優るため需要は引続き安定しており、宅地見込
地としての熟成度は高い。


地域内の標準的画地であり格別の変動はない。

地域要因の比較
交通・接近             

環境                

宅地造成              

行政                

その他               
3 試算価格算定内訳 利府 3-1 宅地見込地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
 番号
②所在及び地番 ③取引時点 ④現況
 地目
⑤地積
    (㎡)
⑥画地の
 形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施設
 の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22120
50
-34
宮城郡利府町   台形 南2m道路、
中間画地





2中専

(60,160)
b 22120
40
-75
宮城郡利府町   ほぼ長方形 南東6m町道、
北西22m、
二方路




近商

(80,200)
c 22120
50
-126
多賀城市   ほぼ台形 東11m市道、
北5m、角地





1住居

(60,200)
d 22120
40
-1018
多賀城市   ほぼ整形 東2m未舗装道
路、中間画地





2低専

(60,160)
e 22120
40
-1006
多賀城市   ほぼ台形 北西5.8m市道
、南2.5m、
二方路




2低専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
  (円/㎡)
⑮地域要因
 の比較
⑯標準価格
  (円/㎡)
⑰個別的要因の
 比較
⑱査定価格
  (円/㎡)
a (              )
18,180 
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]

18,816 
100
[ 100.0]

18,816 
画地      0.0


行政      0.0


その他     0.0







   [100.0]
    100

18,800 
b (              )
32,813 
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]

33,404 
100
[ 165.9]

20,135 

20,100 
c (              )
30,229 
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]

30,652 
100
[ 153.0]

20,034 

20,000 
d (              )
34,140 
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]

35,403 
100
[ 131.9]

26,841 

26,800 
e (              )
19,474 
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]

20,545 
100
[ 104.0]

19,755 

19,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月
  +0.23
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0 宅地造成   +10.0
行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月
  +0.23
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近  +16.0 環境     +10.0 宅地造成   +30.0
行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月
  +0.23
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近   +7.0 環境     +10.0 宅地造成   +30.0
行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月
  +0.23
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近   +9.0 環境     +10.0 宅地造成   +10.0
行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月
  +0.23
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0 宅地造成     0.0
行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由                                           [比準価格:      19,500 円/㎡]



利府 3-1 宅地見込地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
 更地を想定した価格
 (円/㎡)
②有効宅地化率
 を乗じた価格
   (円/㎡)
③造成工事費
   (円/㎡)
④公共公益施設
 負担金
   (円/㎡)
⑤投下資本収益
 (③+④) x np (円/㎡)
 n: 12.0 月 p:  1.0 
⑥販売費及び一
 般管理費
   (円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
 ②-(③+④
   +⑤+⑥)
61,000  (    75.0 %)
45,750 
18,000  240  2,189  4,000  21,321 
⑧投下資本収益等控除後の価格
 n: 15.0 月 p:  1.0 %(円/㎡)
⑨熟成度修正
 r:      % m:  1.0 年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
    (円/㎡)
  1 
  1+np : 0.8696         18,541
  1 
 (1+r)m : 1.0000      18,541
                  [100.0]
                   100
18,500 
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
 番号
②取引価格
  (円/㎡)
③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
 の補正
⑥標準化補
 正
⑦地域要因
 の比較
⑧標準価格
  (円/㎡)
⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
  (円/㎡)
a 22120
40
-1028


     52,766 
100
[100.0]
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
100
[ 85.0]


     61,294 
街路       0.0
交通・接近
         0.0
環境       0.0
画地       0.0
行政       0.0
その他      0.0

     [100.0]
      100


     61,300 
b 22120
50
-32


     43,314 
100
[100.0]
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[101.0]
100
[ 70.7]


     61,083 


     61,100 
c 22120
50
-86


     43,689 
100
[100.0]
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[102.0]
100
[ 71.5]


     60,205 


     60,200 
NO ⑪事情の
 内容
⑫月率変
 動率
⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月

   0.10
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月

   0.10
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月

   0.10
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -27.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
⑮比準価格 61,000 円/㎡ 
同一需給圏内の
類似地域にある
転換後・造成後
の公示価格から
の検討
①標準地番号 ②公示価格
  (円/㎡)
③時点修正 ④標準化補
 正
⑤地域要因
 の比較
⑥標準価格
  (円/㎡)
⑦個別的要
 因の比較
⑧規準価格
  (円/㎡)
利府

-6

50,600 
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[ 85.0]

60,482 
[100.0]
100

60,500 
⑨地域要因の比較の内訳
街路     0.0

交通・接近     0.0

環境   -15.0

行政     0.0

その他     0.0
転換後・造成後の更地を想定した価格 61,000 円/㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積                  4,553 ㎡
 うち既存公共用地面積                    ㎡

*開発区域の範囲(標準地を中心として)
 東      0 m、西      0 m、南      0 m、北     30 m

*開発区域の土地の利用状況
 田 100 %、畑     %、森林     %、その他     %

*造成画地数                    16 画地
*1画地平均面積                   212 ㎡
*平均盛土高                    1.0 m
*造成後の公共減歩率               25.0 %
*既存公共用地率                      %
*造成後の減歩率                 25.0 %
*擁壁工事の概要
 コンクリート擁壁を設置
 
 
 
*道路工事の概要
 幅員6m舗装道路
 
 
 
*排水工事の概要
 公共下水から引込延長約160m
 
 
 
*公園緑地の工事の概要
 公園面積・ゴミ置場209㎡
 
 
 
*水道工事の概要
  引込延長        160.0 m
*電気工事の概要
  引込延長              m
*その他
 
 
 
 
 
別記様式第二 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
利府 3-1 宅地見込地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
利府 3-1 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 高森 幹雄   TEL. 
鑑定評価額 44,900,000 円  1㎡当たりの価格 18,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 比準
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)


①所在及び地番 宮城郡利府町神谷沢字長田17番1
②地積(㎡) 2,389  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
 接近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.5
既成住宅地域に隣接する熟成度の高い地域 水道、下水 岩切

1.9km
(2)



①範囲     0 m、西    0 m、南    0 m、北   13 m ②標準的使用
③標準的画地の形状等 間口 約     50.0 m、奥行 約     20.0 m、規模        1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
神谷沢団地入口付近にあり、
宅地化の影響を強く受けた農
地地域


基準方位北、7m道
交通

施設
岩切駅北方

1.9km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の
 将来予測
仙台市に隣接した町最南部に位置する農地で、町内では希少となった市街区域内農地である。町内の住宅地需要
が堅調なことから将来的には宅地化の可能性は高く、地価も宅地化の影響を受けた水準で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 転換、造成の後に、低層住宅地 (4)対象標準地
 の個別的要
 因
不整形                    0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
取引事例比較法 比準価格          19,800 円/㎡
控除法 控除後価格         17,800 円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は利府町及びその隣接市で戸建住宅地向けの開発素地の存する地域等。需要者は不動産業者等が中心で、一
般勤労者向けの住宅需要が堅調なため素地の需要も底堅い。町内では住宅地の需要が増大しているが、造成費も高騰し
たことから、開発素地の選別化が進み、開発適地では需要者間での競合も見受けられる。宅地見込地の取引額は、物件
毎の収入見込額及び事業費等の採算性に左右されるので、市場の中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
  ・検証及び鑑定
  評価額の決定の
  理由
需要者及び最有効使用の関係から、取引事例比較法による比準価格と宅地への転換を想定した控除法を適用した控除後
価格の2試算価格を得た。比準価格は、当該標準地と類似の不動産に係る市場の実態を反映しており実証的である。控
除法を適用した控除後価格は、当該標準地を開発した場合の事業採算性を表しており、市場での指標となる価格である
。本件においては、両価格の特徴に留意して関連付けて、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地  □基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地等番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
画地                

行政                

その他               
[前年標準地等の価格]
                    円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100

            





⑧[前年対象標準地等の価格]         18,500 円/㎡ ⑨変動率         +1.6 %/年間











[一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]
駅周辺の整備や商業施設の出店等により生活利便性
が向上し、町内の宅地供給は少なく、辺縁部を除い
て依然として地価の上昇傾向が継続している。


造成費、建築費の高騰はあるが、周辺住宅地の好調
な売行きから、当地域における希少性の高い宅地見
込地への需要は高まっている。


個別的要因に変動はない。

地域要因の比較
交通・接近             

環境                

宅地造成              

行政                

その他               
3 試算価格算定内訳 利府 3-1 宅地見込地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
 番号
②所在及び地番 ③取引時点 ④現況
 地目
⑤地積
    (㎡)
⑥画地の
 形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施設
 の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22120
30
-40
宮城郡利府町 雑種地   ほぼ台形 西11m町道、
南西6m、角地





1低専

(60,80)
b 22120
50
-34
宮城郡利府町   台形 南2m道路、
中間画地





2中専

(60,160)
c 22120
50
-33
宮城郡利府町   不整形 北2m未舗装道
路、中間画地





2中専

(60,160)
d 22120
40
-1006
多賀城市   ほぼ台形 北西5.8m市道
、南2.5m、
二方路




2低専

(60,200)
e  









NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
  (円/㎡)
⑮地域要因
 の比較
⑯標準価格
  (円/㎡)
⑰個別的要因の
 比較
⑱査定価格
  (円/㎡)
a (              )
24,390 
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 140.0]

17,700 
100
[  80.5]

21,988 
画地      0.0


行政      0.0


その他     0.0







   [100.0]
    100

22,000 
b (              )
18,180 
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 115.0]

16,362 
100
[  76.0]

21,529 

21,500 
c (              )
12,047 
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[  93.2]

13,378 
100
[  76.0]

17,603 

17,600 
d (              )
19,474 
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 102.0]

20,142 
100
[ 110.0]

18,311 

18,300 
e (              )
 
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月
  +0.23
画地     +40.0 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0 宅地造成     0.0
行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月
  +0.23
画地     +15.0 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0 宅地造成     0.0
行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月
  +0.23
画地      -6.8 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0 宅地造成     0.0
行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月
  +0.23
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 宅地造成     0.0
行政       0.0 その他      0.0
e %/月
       
画地           行政           その他          交通・接近        環境           宅地造成        
行政           その他         
オ比準価格決定の理由                                           [比準価格:      19,800 円/㎡]



利府 3-1 宅地見込地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
 更地を想定した価格
 (円/㎡)
②有効宅地化率
 を乗じた価格
   (円/㎡)
③造成工事費
   (円/㎡)
④公共公益施設
 負担金
   (円/㎡)
⑤投下資本収益
 (③+④) x np (円/㎡)
 n: 15.0 月 p:  1.0 
⑥販売費及び一
 般管理費
   (円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
 ②-(③+④
   +⑤+⑥)
58,700  (    74.8 %)
43,908 
17,500  240  2,661  3,000  20,507 
⑧投下資本収益等控除後の価格
 n: 15.0 月 p:  1.0 %(円/㎡)
⑨熟成度修正
 r:  1.0 % m:      年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
    (円/㎡)
  1 
  1+np : 0.8696         17,833
  1 
 (1+r)m : 1.0000      17,833
                  [100.0]
                   100
17,800 
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
 番号
②取引価格
  (円/㎡)
③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
 の補正
⑥標準化補
 正
⑦地域要因
 の比較
⑧標準価格
  (円/㎡)
⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
  (円/㎡)
a 22120
40
-1028


     52,766 
100
[100.0]
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
100
[100.0]


     52,356 
街路       0.0
交通・接近
         0.0
環境       0.0
画地       0.0
行政       0.0
その他      0.0

     [100.0]
      100


     52,400 
b 22120
40
-23


     86,842 
100
[100.0]
[100.9]
100
100
[  /  ]
100
[130.0]
100
[100.0]


     67,403 


     67,400 
c 22120
30
-39


     47,847 
100
[100.0]
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[ 98.8]
100
[ 90.0]


     54,293 


     54,300 
NO ⑪事情の
 内容
⑫月率変
 動率
⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月

   0.13
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月

   0.13
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月

   0.13
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
⑮比準価格 58,700 円/㎡ 
同一需給圏内の
類似地域にある
転換後・造成後
の公示価格から
の検討
①標準地番号 ②公示価格
  (円/㎡)
③時点修正 ④標準化補
 正
⑤地域要因
 の比較
⑥標準価格
  (円/㎡)
⑦個別的要
 因の比較
⑧規準価格
  (円/㎡)
利府

-6

50,600 
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[ 88.0]

58,420 
[100.0]
100

58,400 
⑨地域要因の比較の内訳
街路     0.0

交通・接近     0.0

環境   -12.0

行政     0.0

その他     0.0
転換後・造成後の更地を想定した価格 58,700 円/㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積                  4,553 ㎡
 うち既存公共用地面積                    ㎡

*開発区域の範囲(標準地を中心として)
 東      0 m、西      0 m、南      0 m、北     13 m

*開発区域の土地の利用状況
 田 100 %、畑     %、森林     %、その他     %

*造成画地数                    16 画地
*1画地平均面積                   213 ㎡
*平均盛土高                    0.7 m
*造成後の公共減歩率               25.2 %
*既存公共用地率                      %
*造成後の減歩率                 25.2 %
*擁壁工事の概要
 コンクリート擁壁
 
 
 
*道路工事の概要
 幅員6m舗装道路
 
 
 
*排水工事の概要
 公共下水道接続(延長160m)
 
 
 
*公園緑地の工事の概要
 公園面積206㎡、植栽・遊戯施
 設、ゴミ置場等
 
 
*水道工事の概要
  引込延長        160.0 m
*電気工事の概要
  引込延長              m
*その他