別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
利府 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
利府 -4 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 秋元 康男   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 47,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮城郡利府町しらかし台5丁目13番11
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m町道 水道、ガス、下水 利府

4.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西   120 m、南   270 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和58~60年に住宅・都
市整備公団により開発された
大規模住宅団地


基準方位北、6m町
交通

施設
利府駅北西方

4.3km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地の大規模住宅団地として成熟しており、当面は現状維持の状態で推移するものと予測する。住環境に優る
区画整然とした住宅地域の需要は実需に根差して堅調であり、地価水準は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、しらかし台地区を中心に、利府町全域の住宅地域。主たる需要者は、圏内の中間所得者層であり、特に
若年層の選好性が強い。当地域は、最寄駅への接近性はやや劣るものの、区画整然とした住宅団地であることから、住
環境は良好である。中古住宅を中心とした住宅地供給が中心であり、実需に根差した需要は堅調である。需要の中心価
格帯は、土地は250㎡程度で1,000万円台前半、同規模の新築戸建住宅で3,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
丘陵地を開発した大規模住宅団地であり、自用の戸建住宅が中心で、アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場が成
立していないため、収益価格の試算は断念した。当該地域は居住の快適性が重視される地域であり、自用の取引が中心
であることから、取引事例に基づいて試算された実証的な比準価格を標準とし、同一需給圏内の需給動向も検討し、鑑
定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 利府 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,400 円/㎡
[103.1]
100
100
[102.0]
100
[115.6]
[104.0]
100
47,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利及び住宅取得に係る経済対策等により
住宅地需要は堅調。令和3年3月、新中道地
区に大型商業施設が開業。


区画整然とした丘陵地の大規模住宅団地。地
域要因に変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +9.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 利府 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22120
40
-94
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
長方形 南12m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 22120
70
-1020
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m町道、
南6m、角地




1低専

(50,60)
c 22120
60
-110
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 22120
70
-1017
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 22120
40
-1031
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,610  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

46,810 
100
[ 100.0]

46,810 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

48,700 
b (            
46,402  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

44,434 
100
[ 100.0]

44,434 

46,200 
c (            
50,017  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,317 
100
[ 109.2]

46,078 

47,900 
d (            
50,010  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,910 
100
[ 111.4]

45,700 

47,500 
e (            
50,928  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,521 
100
[ 110.2]

46,752 

48,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,800 円/㎡]  



利府 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
丘陵地を開発した大規模住宅団地であり、自用の戸建住宅が中心で、アパート等の収益物件は見られず、賃貸市
場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
利府 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
利府 -4 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 有川 卓也   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 48,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮城郡利府町しらかし台5丁目13番11
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m町道 水道、ガス、下水 利府

4.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西   120 m、南   270 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和58~60年にかけて開
発された大規模住宅団地


基準方位北、6m町
交通

施設
利府駅北西方

4.3km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動は認められず、概ね現状程度で推移するものと予測する。利府町中心部の利便性向上の影
響や良好な住環境等から子育て世帯を中心とした需要は今後も続くと見込まれ、地価は上昇基調を維持と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、利府町内の住宅地域一円と判定。主たる需要者は圏内の居住者が中心であるが、仙台市、多賀城市など
圏外からの転入も見られる。商業施設の開業などもあって地域の利便性は向上し、居住環境にも優る住宅団地であるほ
か、町内中心部に比べて割安な価格帯であることから若い世代を中心に選好性が高まっている。土地は250㎡程度で
1,200万円前後、新築戸建住宅で3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパート等の賃貸用不動産は見られず、賃貸市場が成立していないことから、収益価格は試算できなかった。一
方、当地域では自己利用目的の取引が中心であり、居住の快適性や周辺の取引価格水準が重視される傾向にあることか
ら、多数の取引事例に基づき試算された比準価格の説得力は高いと判断する。よって、本件では比準価格を標準とし、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 利府 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,400 円/㎡
[103.1]
100
100
[102.0]
100
[116.5]
[104.0]
100
47,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が続く中で、住宅資金調達に係る環
境は引き続き良好。物件の供給減等もあって
需要が底堅い地域を中心に地価は強い動きを
見せている。

区画整然とした丘陵地の大規模住宅団地。町
内中心部からは最も遠隔に位置するが、画地
の細分化も見られ、若い世代からの底堅い需
要がある。

特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 利府 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22120
40
-64
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 22120
50
-87
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南12m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 22120
20
-1026
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 22120
70
-1020
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m町道、
南6m、角地




1低専

(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,547  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

46,744 
100
[ 100.0]

46,744 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

48,600 
b (            
47,378  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

46,057 
100
[ 103.0]

44,716 

46,500 
c (            
48,890  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,368 
100
[ 102.0]

47,420 

49,300 
d (            
46,402  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,465 
100
[ 100.0]

45,465 

47,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,000 円/㎡]  



利府 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存しており、地域内に共同住宅が確認されず、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ