鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

松島 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１１０７０ -1015	宮城郡松島町		更地	（　）	不整形	南5m私道、中間画地		１住居 (60,200)
b	２２１１０７０ -1013	宮城郡松島町		更地	（　）	ほぼ整形	北東15m県道、中間画地		近商 (70,200)
c	２２１１１１０ -1075	宮城郡松島町		更地	（　）	ほぼ台形	南東5m町道、北3m、二方路		１住居 (60,200)
d	２２１１１１０ -1069	東松島市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北10m市道、南6m、二方路		１住居 (60,200)
e	２２１１１１０ -1072	宮城郡松島町		建付地	（　）	ほぼ台形	北東6m私道、中間画地		２住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 35,088	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	34,983	100 [ 132.0]	26,502	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	26,500
b	(　 ) 31,563	100 [ 100.0]	[ 97.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	30,774	100 [ 122.0]	25,225		25,200
c	(　 ) 24,684	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	24,317	100 [ 96.8]	25,121		25,100
d	(　 ) 29,093	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	28,523	100 [ 111.1]	25,673		25,700
e	(　 ) 24,198	100 [ 100.0]	[ 97.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	23,690	100 [ 91.2]	25,976		26,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +35.0
a	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 -0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 25,700 円／㎡]

松島 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,587,918	965,862	3,622,056	3,423,700	198,356	（　0.9692） 192,247	（ 5.1 - 0.2 ） 4.9％
	⑧収益価格	3,923,408 円　　　　（　 11,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

松島 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗兼共同住宅	138.00	ＬＳ2	276.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	331 ㎡	11.0 m x 31.0 m	前面道路：国道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２階を居宅（２ＤＫ：平均専用面積約４６㎡×３戸）とする店舗兼共同住宅を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段・外廊下の建物を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	138.00	100.0	138.00	1,600	220,800	4.0	883,200
							0.0	0
2～ 2	居宅	138.00	100.0	138.00	1,333	183,954	1.0	183,954
							1.0	183,954
～

～

～

計		276.00	100.0	276.00		404,754		1,067,154
								183,954

⑨年額支払賃料	404,754 円　×　12ヶ月　＝　 4,857,048 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 276.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 72,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,857,048 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 72,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 394,324 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,534,724 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,067,154 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,818 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 183,954 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 43,376 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,587,918 円　　　　（　 13,861 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１１１１２　　　　-33	1,315 ( 1,288)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [108.0]	100 [ 90.0]	100 [101.0]	100 [ 98.0]	1,367	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,363 円/㎡　月額支払賃料（　 1,333 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２１１１１２　　　　-34	1,186 ( 1,186)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 99.0]	100 [ 98.0]	1,358
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

松島 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	234,500 円	46,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	197,162 円	4,929,048　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 18,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 375,200 円	46,900,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	93,800 円	46,900,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	46,900 円	46,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 965,862 円　（　　　　　　 2,918 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9692

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	46,900,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 276.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0730	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0644 ×　 40 ％　＋　0.0703 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,423,700 円（　　　　　 10,344 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,587,918 円
②総費用	965,862 円
③純収益　①－②	3,622,056 円
④建物等に帰属する純収益	3,423,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	198,356 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	192,247 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 581 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,923,408 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
松島 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

松島 5-2

宮城県

宮城第１

氏名

不動産鑑定士　田中　忠一

TEL.

鑑定評価額

8,610,000 円

１㎡当たりの価格

26,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	21,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	宮城郡松島町松島字道珍浜３８番２１外				②地積　(㎡)	331 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) （その他）
	台形 1:3	旅館兼住宅Ｓ2	店舗、営業所、ホテル等が混在する路線商業地域	西10m国道、背面道	水道、下水	松島 450m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 30 ｍ、南 140 ｍ、北 90 ｍ

②標準的使用

低層店舗併用住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 360 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

松島観光の中心商業地域から
やや離れた国道沿いの商業地
域で繁華性に乏しい。

街

路

１０ｍ国道

交通

施設

松島駅南東方

450m

法令

規制

商業
(80,400)

⑤地域要因の将
　来予測

令和２年松島大橋、松島橋が相次いで開通し回遊性が向上するも、松島観光の中心商業地域からやや距離もあり
、観光客の流入はほとんどない。不動産需要は乏しく、地価は微減傾向にて推移していくと考えられる。

(3)最有効使用の判定

低層店舗併用住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0
二方路　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 26,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 9,450 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は繁華性の高い松島町中心商業地域を除く、同町内及び周辺市町の幹線道路沿いの路線商業地域等及びその
背後地であり、需要者は地縁を有する事業経営者等である。取引はほとんどなく、取引の中心となる価格帯の把握はや
や困難であるが、３３０㎡程度の更地で総額９００万円弱程度と考えられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、現在の土地取引動向や地価水準を反映しており実証的な価格である。収益価格は、付近に立地する店舗や
ホテル等の数が少なく賃貸市場の成熟している地域とはいえないため、店舗併用住宅を想定し試算を行ったものの、や
や低位に求められた。以上より本件においては、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量するとともに、代表標準地
との均衡性も考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　東松島 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 44,200 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[170.5]

[100.0]
100

25,900

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     26,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍が町の主幹産業である観光業を直撃
しており、観光入込客数・宿泊客数とも震災
時を下回り過去最少を記録している。

松島観光の中心商業地域からやや距離があり
、観光客の流入、背後住宅地域の購買力等は
期待できない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +74.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

松島 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１１０７０ -1013	宮城郡松島町		更地	（　）	ほぼ整形	北東15m県道、中間画地		近商 (70,200)
b	２２１１０７０ -1017	宮城郡松島町		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北西11m町道、東6m、二方路		近商 (80,200)
c	２２１１０７０ -1012	宮城郡松島町		建付地	（　）	ほぼ長方形	東2.7m私道、西2.2m、二方路		１住居 (60,160)
d	２２１１１３０ -60	東松島市		建付地	（　）	不整形	北西9m市道、中間画地		商業 (80,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 31,563	100 [ 100.0]	[ 97.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	30,774	100 [ 118.4]	25,992	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	26,000
b	(　 ) 27,204	100 [ 100.0]	[ 93.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	25,068	100 [ 100.0]	25,068		25,100
c	(　 ) 16,910	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 89.8]	18,755	100 [ 72.9]	25,727		25,700
d	(　 ) 37,094	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	39,046	100 [ 118.8]	32,867		32,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +29.0
a	正常	％／月 -0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -10.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 26,000 円／㎡]

松島 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,754,669	1,091,995	3,662,674	3,500,940	161,734	（　0.9475） 153,243	（ 5.1 - 0.2 ） 4.9％
	⑧収益価格	3,127,408 円　　　　（　 9,450 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

松島 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗併用住宅	138.24	Ｓ2	276.48
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	331 ㎡	11.0 m x 31.0 m	前面道路：国道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階は２ＤＫタイプ、各戸４５．５８㎡、計３戸の２階建併用共同住宅を想定。

⑦有効率　 99.3 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	138.24	99.6	137.74	1,540	212,120	3.0	636,360
							0.0	0
2～ 2	住宅	138.24	98.9	136.74	1,391	190,205	1.0	190,205
							1.0	190,205
～

～

～

計		276.48	99.3	274.48		402,325		826,565
								190,205

⑨年額支払賃料	402,325 円　×　12ヶ月　＝　 4,827,900 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 274.48 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 120,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されており、計上を要しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,827,900 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 120,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 247,395 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,700,505 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	826,565 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,852 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 190,205 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 46,312 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,754,669 円　　　　（　 14,365 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１１０７２　　　　-1	1,543 ( 1,511)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,515	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,422 円/㎡　月額支払賃料（　 1,391 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２１１０７２　　　　-2	1,256 ( 1,231)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,349
c	２２１１０７２　　　　-1002	1,250 ( 1,250)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,403

松島 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	199,200 円	49,800,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	247,395 円	4,947,900　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 18,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 478,000 円	49,800,000　×　　 60.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	99,600 円	49,800,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	49,800 円	49,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,091,995 円　（　　　　　　 3,299 円／㎡）　　（経費率　　 23.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9475

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	49,800,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 276.48 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0555 ×　 40 ％　＋　0.0644 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,500,940 円（　　　　　 10,577 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,754,669 円
②総費用	1,091,995 円
③純収益　①－②	3,662,674 円
④建物等に帰属する純収益	3,500,940 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	161,734 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	153,243 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 463 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,127,408 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,450 円／㎡）