別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
丸森 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
丸森 -1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 猿渡 俊   TEL.
鑑定評価額 6,550,000 円  1㎡当たりの価格 14,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊具郡丸森町字鳥屋83番2
②地積
 (㎡)
461  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
店舗、一般住宅が混
在する町役場周辺の
住宅地域
南7.6m町道 水道、下水 丸森

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
丸森町中心部に位置する、町
役場等に近接する一般住宅地


基準方位北、 7.
6m町道
交通

施設
丸森駅南方

2.5km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
丸森町中心部に所在し周辺には公共施設等も立地するが、人口減少や高齢化が著しく、2019年10月の台風
被災も相まって土地需要は減退傾向にある。今後も地価は下落基調にて推移するものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は丸森町を中心とした周辺市町村も含む住宅地域一円。需要者は丸森町に地縁を有する居住者が中心で町外
からの転入は殆ど見込めない。人口減少や高齢化の進展が著しい上、2019年10月の台風19号による建物の浸水
被害があり、周辺では堤防決壊等により心象悪化で土地需要は一段と弱くなり地価は下落基調にあると考えられる。需
要の中心となる価格帯は取引件数が少なく見出すことが困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
丸森町内において賃貸アパート等の収益物件は少なく、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法の適用を断念した。本
件においては、需要者の大半が自己居住目的で不動産市場の動向を重視して意思決定する点を踏まえ、多数の取引事例
を収集・分析し台風19号による影響も含め市場実態を反映した価格として試算された比準価格を採用し、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 角田 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[118.8]
[102.0]
100
14,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町全体で人口減少や高齢化、地域経済の衰退
に歯止めがかからず先行きは不透明な状況で
地価は下落傾向にある。


人口減少や高齢化、地域経済の衰退に歯止め
がかからず、2019年の台風被害により心
象も悪化し、地価は下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       +25.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 丸森 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22141
00
-19
伊具郡丸森町

更地


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
東6m、角地




(都) 

(70,200)
b 22140
10
-310
伊具郡丸森町

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m町道、
南東3.5m、
角地



(都) 

(70,200)
c 22140
10
-311
伊具郡丸森町

底地


  
(           ) 
長方形 南4.5m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 22140
10
-25
伊具郡丸森町

建付


  
(           ) 
長方形 南2.5m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 22140
10
-303
伊具郡丸森町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5m道路、
南4m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,325  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

16,714 
100
[ 120.5]

13,871 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

14,100 
b (            
4,694  
100
[  60.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

9,913 
100
[  65.6]

15,111 

15,400 
c (       3,641
8,091  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

8,186 
100
[  64.1]

12,771 

13,000 
d (            
4,688  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  40.0]
100
[ 102.0]

11,628 
100
[  79.8]

14,571 

14,900 
e (            
10,587  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

10,608 
100
[  80.3]

13,210 

13,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     -38.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境     -37.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +3.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,200 円/㎡]  



丸森 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
利便性の劣る郊外に所在し、建物の賃貸は殆どなく賃貸市場がないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
丸森 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
丸森 -1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 角田 宗夫   TEL.
鑑定評価額 6,550,000 円  1㎡当たりの価格 14,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊具郡丸森町字鳥屋83番2
②地積
 (㎡)
461  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
店舗、一般住宅が混
在する町役場周辺の
住宅地域
南7.6m町道 水道、下水 丸森

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
台風19号による浸水被害が
あった町中心部の住宅地域


基準方位北、 7.
6m町道
交通

施設
丸森駅南方

2.5km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
過疎化・高齢化、交通の不便さ等から住宅地需要は稀薄で、台風による浸水被害が需要減退の程度を強めており
、地価は下落傾向が継続している。今後も浸水地域に対する警戒感により需要減退傾向は続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は丸森町及び隣・近接する市町内一円の住宅地域の圏域。需要者は丸森町の居住者による世帯分離等を中心
とするものであり、地縁的選好性が強いことから周辺市町からの転入は少なく、需要を喚起するような宅地開発等も殆
ど見られず、需要は稀薄であることに加え、水害の影響により一層需要は縮小傾向にある。県内における高齢化率は県
下第2位であり、需要は限定的で取引は少ないため、需要の中心となる価格帯は形成されてはいない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
丸森町内にはアパート等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場が成立していないため収益還元法は不採用とした。比準
価格は広域的に検討した実際の取引事例に比準して求めており、市場の実勢を反映した価格で、当該地域の地域性を表
す説得力のある適正な価格である。従って代表標準地との均衡も確認できる比準価格を鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 角田 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[120.0]
[102.0]
100
14,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
交通の不便さ、大きな人口減少、及び少子高
齢化の進行により宅地需要は稀薄で需要減退
が著しく、市況に大きな影響を及ぼしている


丸森町内でも比較的利便性の良好な住宅地域
ではあるが町内全体的に需要は弱く、さらに
浸水被害の影響もあって需要の減退傾向が継
続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       +25.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 丸森 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
40
-64
亘理郡亘理町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m私道、
東6m、北6m、
三方路



(都) 

(80,200)
b 22140
50
-42
白石市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 22141
00
-13
角田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 22141
00
-19
伊具郡丸森町

更地


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
東6m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,999  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

14,137 
100
[ 101.9]

13,873 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

14,200 
b (            
15,404  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

15,251 
100
[ 103.8]

14,693 

15,000 
c (            
12,688  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,439 
100
[  94.7]

13,135 

13,400 
d (            
17,325  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

16,714 
100
[ 121.5]

13,756 

14,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      +1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,200 円/㎡]  



丸森 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、賃貸借市場は成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ