別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
村田 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
村田 5-1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 須藤 智哉   TEL.
鑑定評価額 6,180,000 円  1㎡当たりの価格 18,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柴田郡村田町大字村田字大槻下67番1
②地積
 (㎡)
334  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
店舗の中に一般住宅
等が見られる近隣商
業地域
東11m町道 水道、下水 大河原

9.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南   110 m、北    70 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    32.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
町役場のほか武家屋敷も見ら
れる主要街路(城山通り)沿
いに形成された商業地域


11m町道 交通

施設
大河原駅北西方

9.0km
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
村田町役場に近い町内中心部の商業地域であるが、地域人口の減少や顧客の町外流出に歯止めが掛からない中、
閉鎖店舗や空地が介在し、商況好転の見込みは薄い。供給圧力から地価は弱い下落基調が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は村田町及び県南市町の商業地域。需要者の中心は地縁的選好性を有する地元の個人・企業等である。町役
場等が存する町内中心部に形成された商業地域であるが、地域人口の減少・少子高齢化が続くなか商況は低迷しており
、需要は長らく低調傾向。令和元年12月の志賀姥ケ懐トンネルの開通により仙南東部からの観光客の拡大が期待され
たが、コロナ禍で依然厳しい状況が続いている。需要の中心となる価格帯は画地規模等により異なるため見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
町中心部に形成された既存の商業地域で、小規模の個人営業が多く、自己所有の店舗併用住宅が中心となっている。近
隣地域及び周辺には、賃貸用の店舗・事務所等の収益物件は殆ど見受けられず、合理的な賃貸市場が形成されていない
ため、収益価格は試算しなかった。よって、広域的に代替競争関係が認められる信頼性の高い取引事例から地域特性等
を検討して求められた比準価格を採用し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸森 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,500 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[ 76.9]
[100.0]
100
18,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
村田町では県平均を大きく上回る人口減少率
・高齢化率であり、地域経済の低迷と相俟っ
て不動産需要は脆弱な状態が続いている。


町中心部の商業地域で地元向けの店舗等が存
しているが、商況は厳しく、閉鎖店舗や空き
地が介在し、需要は脆弱。住宅地化の傾向が
強まっている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       -26.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 村田 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22141
00
-16
柴田郡村田町

更地


  
(           ) 
長方形 西7m町道、
東3m、二方路




(都) 近商

(80,200)
b 22140
20
-73
柴田郡村田町

更地


  
(           ) 
長方形 東6m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 22140
20
-69
柴田郡村田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m県道、
中間画地




(都) 1低専

(60,200)
d 22141
00
-308
柴田郡村田町

建付


  
(           ) 
不整形 東8m町道、
西4m、二方路




(都) 1住居

(60,200)
e 22140
00
-371
柴田郡村田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m県道、
南6m、角地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,274  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

15,555 
100
[  87.2]

17,838 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,800 
b (            
18,000  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,964 
100
[  97.0]

18,520 

18,500 
c (            
17,100  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,066 
100
[  92.2]

18,510 

18,500 
d (            
14,347  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

15,531 
100
[  81.5]

19,056 

19,100 
e (            
15,837  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

14,991 
100
[  80.4]

18,646 

18,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,500 円/㎡]  



村田 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用店舗が中心であり、自己の居宅と併用している場合も多く、賃貸市場が未成熟で経済合理性のある賃貸経営
の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
村田 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
村田 5-1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 猿渡 俊   TEL.
鑑定評価額 6,180,000 円  1㎡当たりの価格 18,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柴田郡村田町大字村田字大槻下67番1
②地積
 (㎡)
334  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
店舗の中に一般住宅
等が見られる近隣商
業地域
東11m町道 水道、下水 大河原

9.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南   110 m、北    70 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    32.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道の背後に形成された、用
途の混在化が進む旧来からの
商業地域


11m町道 交通

施設
大河原駅北西方

9.0km
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小売店舗や併用住宅、一般住宅や空地が見られる旧来からの近隣商業地域で、人口減少や高齢化、地域経済の衰
退により土地需要は減退傾向にある。今後も土地需要を喚起する要因は乏しく地価は下落傾向と予想される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は村田町を中心に隣接市町村も含む近隣型商業地域。需要者は地縁を有する個人事業者が中心となる。村田
町は人口減少と高齢化が進展しており、地域経済は低調である。また、顧客は町外の大型商業施設に吸収されており、
町内での店舗経営は厳しい状況が続き、先行きは不透明で土地需要は弱く地価は下落基調にある。需要の中心となる価
格帯は取引件数が少なく見出すことが困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域内で収益物件の売買や事業用不動産の賃貸は殆どなく賃貸市場は成立していないので、収益還元法の適用を断
念した。本件においては、対象標準地が自己利用目的の需要者が大半を占める市場に属している点を踏まえ、多数の取
引事例を収集・分析することにより市場実態を反映した価格として試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸森 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,500 円/㎡
[ 96.6]
100
100
[100.0]
100
[ 77.9]
[100.0]
100
18,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町全体で人口減少や高齢化、地域経済の衰退
に歯止めがかからず先行きは不透明な状況で
地価は下落傾向にある。


周辺は村田町の中心市街地を形成する商業地
域であるが、住宅への建替え等も見られ、住
宅地域的な性格も次第に強められつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       -25.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 村田 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
00
-372
柴田郡村田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 22141
00
-16
柴田郡村田町

更地


  
(           ) 
長方形 西7m町道、
東3m、二方路




(都) 近商

(80,200)
c 22140
20
-73
柴田郡村田町

更地


  
(           ) 
長方形 東6m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 22140
10
-334
柴田郡村田町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西9.5m町道、
東2.5m、
二方路



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,099  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

16,195 
100
[  87.5]

18,509 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,500 
b (            
15,274  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

15,555 
100
[  84.4]

18,430 

18,400 
c (            
18,000  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,964 
100
[  96.9]

18,539 

18,500 
d (            
20,931  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,295 
100
[ 109.6]

18,517 

18,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,500 円/㎡]  



村田 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
日用品の販売を中心とした近隣商業地域のため自用の店舗兼住宅や一般住宅がほとんどで、賃貸需要は殆どなく
、賃貸市場は成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ