別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
村田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
村田 -2 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 須藤 智哉   TEL.
鑑定評価額 2,660,000 円  1㎡当たりの価格 10,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柴田郡村田町大字小泉字沖田前53番9
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南4.5m町道 水道、下水 大河原

7.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   120 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
村田町中心市街地南東側外縁
部に位置する街区の比較的整
然とした住宅地域


基準方位北、4.5
m町道
交通

施設
大河原駅北方

7.0km
法令

規制
(都) 1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地外縁部に形成された住宅地域であり、今後も概ね現状を維持して行くものと思われる。しかし、町内人口
の減少傾向が続き、やや利便性が劣るため需要は限定的であり、地価は弱い下落基調が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は村田町及び県南周辺市町の住宅地域。需要者の中心は地縁的選好性を有する地元の個人で、不動産取引は
世帯分離に伴う場合が多く町外からの流入は殆ど見られない。市街地外縁部に形成された街区の整然とした住宅地域で
あるが、公共・利便施設等との接近性が劣り、町内の人口減少・少子高齢化が進むなか需要は限定的である。取引件数
は少なく、敷地規模・位置関係等により価格は様々で、需要の中心となる価格帯の把握については困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅を中心とする郊外住宅地域であり、アパート等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟で合理的な賃貸
経営が困難なため、収益価格は試算しなかった。取引は自己使用目的が中心であるが、近隣地域及びその周辺では取引
自体が少ないことから、隣接町を含め広域的に収集した取引事例の中からより信頼性の高い事例を選択し、市場の実態
を反映した比準価格の採用を妥当と判断し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 村田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,200 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[120.0]
[102.0]
100
10,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
村田町では県平均を大きく上回る人口減少率
・高齢化率であり、地域経済の低迷と相俟っ
て不動産需要は脆弱な状態が続いている。


街区の整然とした住宅地域が形成されている
が、市街地外縁部で周辺には水田等の農地が
多い。人口減少が続くなか発展的要素は乏し
く、需要は低調。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 村田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
20
-32
柴田郡村田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
南西6m、
北西6m、
三方路


(都) 1中専

(70,200)
b 22141
00
-18
柴田郡村田町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m町道、
南2.5m、角地




(都) 

(70,200)
c 22140
00
-313
刈田郡蔵王町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 22140
90
-60
柴田郡川崎町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西13m町道、
南2.6m、角地




(都) 1低専

(60,80)
e 22140
90
-73
柴田郡川崎町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m町道、
南4.3m、角地




(都) 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,620  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,959 
100
[ 127.7]

10,931 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

11,100 
b (            
15,000  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,476 
100
[ 135.2]

10,707 

10,900 
c (            
8,003  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

7,787 
100
[  70.7]

11,014 

11,200 
d (            
9,329  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

8,885 
100
[  84.9]

10,465 

10,700 
e (            
10,202  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

9,610 
100
[  92.3]

10,412 

10,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,900 円/㎡]  



村田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の住宅が中心であり、賃貸市場は未成熟で、経済合理性のある賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
村田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
村田 -2 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 猿渡 俊   TEL.
鑑定評価額 2,660,000 円  1㎡当たりの価格 10,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柴田郡村田町大字小泉字沖田前53番9
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南4.5m町道 水道、下水 大河原

7.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   120 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
村田中心市街地の南東方に位
置する県道背後の既存住宅団


基準方位北、 4.
5m町道
交通

施設
大河原駅北方

7.0km
法令

規制
(都) 1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
村田町中心部南東方の住宅地域で、周辺は未成熟で生活利便性は劣り、土地需要は長期にわたり減退している状
況である。今後も土地需要を喚起する要因は見られず、地価は下落傾向にて推移するものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は村田町内を中心に、周辺市町村も含む住宅地域一円。需要者は村田町に地縁を有するファミリー層等が中
心と考えられる。村田町の人口は減少基調で町外からの人口流入は少なく土地需要は弱い状況である。街区は整然とし
た住宅団地だが、周辺に農地が広がり生活利便性が良いとは言い難く、地価は下落基調にて推移している。需要の中心
となる価格帯は取引件数が少なく見出すことが困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層一般住宅を主体とする住宅地域に所在しており、賃貸アパート等の収益物件は少なく、賃貸市場が未成熟であるた
め収益還元法の適用を断念した。本件においては、対象標準地が住宅地域に所在し、需要者の大半が自己居住目的で不
動産市場の動向を重視して意思決定する点を踏まえ、多数の取引事例を収集・分析することにより試算した比準価格を
採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 村田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,200 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[120.0]
[102.0]
100
10,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町全体で人口減少や高齢化、地域経済の衰退
に歯止めがかからず先行きは不透明な状況で
地価は下落傾向にある。


街路は区画整然としているものの、周辺は農
地であり生活利便性が良いとは言い難く、地
価は下落基調にて推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 村田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
00
-9
柴田郡村田町

更地


  
(           ) 
長方形 西12m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 22140
20
-71
柴田郡村田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m県道、
西6m、二方路




(都) 

(70,200)
c 22140
20
-32
柴田郡村田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
南西6m、
北西6m、
三方路


(都) 1中専

(70,200)
d 22140
80
-319
柴田郡村田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m町道、
南4.5m、西5m、
三方路



(都) 1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,908  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

7,783 
100
[  72.8]

10,691 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

10,900 
b (            
8,239  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  82.0]

10,048 
100
[  92.7]

10,839 

11,100 
c (            
14,620  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,959 
100
[ 132.6]

10,527 

10,700 
d (            
9,404  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

8,849 
100
[  82.4]

10,739 

11,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -32.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地     -18.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,900 円/㎡]  



村田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の住宅地域に所在し、戸建住宅が中心となる地域で賃料水準が低廉であり、賃貸事業が成立する地域ではな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ