別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富谷 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富谷 -9 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 今井 匡   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 59,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富谷市日吉台3丁目6番9外
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 泉中央

7.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
隣接する大和町もみじケ丘団
地と一体で開発された大規模
住宅団地


基準方位北6m市道 交通

施設
泉中央駅北方

7.7km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
古い時期に開発された住宅団地で、土地利用形態に大きな変化はない。一定の住宅需要が継続していたところへ
コロナ禍での戸建住宅需要増が追加されたことから、今後とも地価は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富谷市の丘陵部に開発された住宅団地の存する圏域と判定。需要者の中心は富谷市在住又は仙台市泉区等
在住の標準的所得者層となっている。品等中位の住宅団地群となっているが、不動産取引は依然活発で、相対的な割安
感に加え、コロナ禍における戸建住宅需要増加が追い風となり、住宅需要は堅調に推移している。市場の中心価格帯は
、規模にもよるが、新築建売住宅で総額3000万円前後、250㎡程度の更地で1500万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性・利便性を指向する住宅地域であり、市場参加者は代替競争不動産との比較検討や取引相場を
重視して意思決定を行う傾向が強い。また、近隣地域及び周辺地域は、戸建住宅主体の住宅団地で、転勤等により戸建
住宅が賃貸されるケースが希にある程度で、収益性からのアプローチはなじまないため、収益価格は試算しなかった。
以上より、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富谷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[110.0]
100
100
[104.0]
100
[107.1]
[101.0]
100
57,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富谷市は仙台市のベッドタウンとして人気が
あり、就労先として仙台北部中核工業団地に
も近いため、コロナ禍でも住宅需要は堅調に
推移している。

比較的古くに開発された住宅団地だが、相対
的な割安感などから、コロナ禍でも需要は増
加傾向にあり、地価は引き続き上昇傾向を維
持すると予測。

北西側道路で日照、通風等居住の快適性がや
や優れるものの、変動状況としては特段の要
因はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富谷 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22131
30
-22
富谷市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 22130
30
-91
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m町道、
北東6.2m、
角地



1低専

(40,60)
c 22130
20
-120
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 22130
50
-1008
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 22130
30
-102
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西12m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,103  
100
[ 100.0]
[ 106.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,157 
100
[  90.0]

59,063 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

59,700 
b (            
59,152  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,956 
100
[ 102.0]

58,780 

59,400 
c (            
64,353  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

67,029 
100
[ 113.3]

59,161 

59,800 
d (            
54,042  
100
[ 100.0]
[ 108.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,162 
100
[ 101.0]

57,586 

58,200 
e (            
65,725  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.8]

63,652 
100
[ 104.0]

61,204 

61,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.87 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.87 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.87 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.87 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.87 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,500 円/㎡]  



富谷 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅の敷地としての使用がほとんどであり、都心部からも離れアパート等の賃貸需要は弱く、賃貸市
場が成熟していないため賃料水準が把握できない。また、一戸建て住宅の賃貸も所有者の転勤等に伴う一時的な
ものが多く、一般的ではないことから適正な賃料水準の把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富谷 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富谷 -9 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 西山 敦   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 59,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富谷市日吉台3丁目6番9外
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 泉中央

7.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成初期に土地区画整理事業
により開発された住宅地域。


基準方位北、6m市
交通

施設
泉中央駅北方

7.7km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域を形成している。商業施設(みやぎ生協)に近く、幹線道路(国道4号、県道大衡仙台線)へ
の接続も概ね良好で、割安感もあって不動産需要は堅調である。当面、地価は強含みで推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富谷市内の郊外型住宅団地一帯。需要者は富谷市及び隣接する黒川郡大和町に在住の個人などが中心であ
り、仙台圏北部工業団地勤務者も考えられる。市内の人口・世帯数の推移は安定した動きとなっており、住宅需要は堅
調さが続いている。日吉台地区は、幹線道路への接近性や商業施設の配置の面で利便性は良い。取引の中心となる価格
帯は250㎡程度の土地で1500万円以内、新築戸建住宅で4000万円前後と推測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域には一般住宅の他にアパート等の収益物件も混在するが、住環境や利便性を重視する自己使用目的の住宅取得
が取引の中心となる。よって代替性を有する市内の住宅団地の取引事例より試算した比準価格に、代表標準地との検討
を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。なお収益還元法は、郊外の分譲住宅団地に位置し、経済合理性などの面
でアパート等の建築を目的とする土地取得は少なく、賃貸市場が成立していないために適用しなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富谷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[109.3]
100
100
[104.0]
100
[103.5]
[101.0]
100
59,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で一時的な停滞はあったが、地価は
、割安感から住宅地を中心に堅調に推移して
いる。商業施設に恵まれた地域は特に需要が
高い。

熟成した住宅地域。商業施設に近く、幹線道
路への接続も良好である。不動産需要は安定
し、取引価格は上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +3.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富谷 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22130
50
-1013
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専

(50,60)
b 22130
20
-99
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 22130
20
-92
富谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 22130
50
-1008
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 22130
10
-1030
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,850  
100
[ 100.0]
[ 109.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

59,284 
100
[ 101.0]

58,697 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

59,300 
b (            
67,253  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

68,242 
100
[ 115.5]

59,084 

59,700 
c (            
79,426  
100
[ 100.0]
[ 106.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

81,030 
100
[ 110.0]

73,664 

74,400 
d (            
54,042  
100
[ 100.0]
[ 108.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,162 
100
[  98.5]

59,048 

59,600 
e (            
48,327  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,710 
100
[  99.0]

52,232 

52,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.87 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.87 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.87 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.87 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.87 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,500 円/㎡]  



富谷 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内で再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が一般的で建物の賃貸需要は乏しいため、新規賃貸事例は見い出せず、賃料水準が把握できないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ