別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富谷 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富谷 -5 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 大場 博   TEL.
鑑定評価額 8,470,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富谷市太子堂1丁目117番272
「太子堂1-20-21」
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 泉中央

12.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.7 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代後半に造成工事
が完了した住宅団地内の住宅
地域


基準方位北6m市道 交通

施設
泉中央駅北方

12.0km
法令

規制
1低専
(50,60)


⑤地域要因の将
 来予測
造成から約45年が経過した住宅団地で、区画割り、利用用途とも定着していることから、今後建替えによる住
宅の更新が増えることが予想されるが、一般普通住宅地域としての地域特性の大きな変化は考えにくい。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、仙台市泉区、富谷市、大和町で単価が1平方メートル当り30,000~50,000円位の一般住宅
地域と認められ、主な需要者は自用の一戸建て住宅用地として使用する個人である。価格は比較的単価が低い住宅地へ
の需要と金融の緩和状態が継続し、当面は堅調に推移するものと見込まれ、取引の中心となる価格帯は標準的画地規模
の土地で800万円台半ば、新築戸建て住宅で3,000万円台前半と推測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の需要者は、ほとんどが自用の住宅の敷地として使用する目的での個人と認められ、価格は代替性を有する
他の土地の取引価格を指標として形成されるものと考えられるので、類似地域内の複数の規範性を有する市場での取引
事例に基づく比準価格を重視し、収益価格と積算価格は、宅地-3記載の理由により試算することができなかったため
、比準価格と代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意したうえで、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富谷 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[113.1]
100
100
[104.0]
100
[127.2]
[103.0]
100
37,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融機関の貸出平均金利は依然として若干の
低下を続け、金融緩和の状態が続いている。



地域特性に特別の変動はないが、総額の点で
競争力を増してきている。



近隣地域で標準性を有し、個別的要因に特別
の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富谷 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22131
50
-97
富谷市

更地


  
(           ) 
正方形 南東11.9m市
道、北西6m、
二方路



1低専

(50,60)
b 22130
30
-92
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
c 22131
80
-41
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
d 22131
80
-53
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m道路、
中間画地




1低専

(50,60)
e 22130
50
-25
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
北東6m、
準角地



1低専

(60,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,573  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

47,474 
100
[ 111.4]

42,616 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

43,900 
b (            
43,384  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[  96.0]
100
[ 100.0]

47,451 
100
[ 132.1]

35,921 

37,000 
c (            
42,468  
100
[ 100.0]
[ 110.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,715 
100
[ 140.0]

33,368 

34,400 
d (            
31,523  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,584 
100
[ 101.5]

31,117 

32,100 
e (            
32,951  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

32,732 
100
[ 103.7]

31,564 

32,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +8.0 環境      -1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



富谷 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に在り、適切な造成事例の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が熟成していないため、標準的な純収益の試算が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富谷 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富谷 -5 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 五十嵐 亮治   TEL.
鑑定評価額 8,700,000 円  1㎡当たりの価格 38,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富谷市太子堂1丁目117番272
「太子堂1-20-21」
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 泉中央

12.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和47年に造成工事が完了
した大規模住宅団地内の住宅
地域


基準方位北、6m町
交通

施設
泉中央駅北方

12.0km
法令

規制
1低専
(50,60)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であり今後も住環境に大きな変化はないと予測する。築古物件の建替え等が増加傾向にあり、
需要は底堅い。需要は堅調で、地価は上昇傾向が続くものと予測する。新型コロナの影響に注視を要する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富谷市及び泉区の住宅地域であり、典型的な需要者は自己の居住用不動産を建築することを目的とする個
人である。富谷市郊外の住宅団地は仙台市や富谷市中心部と比較して、価格水準が低いことから、近年、需要は旺盛で
地価は大幅な上昇傾向にある。取引の中心価格帯は約200㎡の土地で800万円程度で、新築の建売で2,000万
円中半である。引き続き、新型コロナの影響に注視を要する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
太子堂団地に存する規範性の高い取引事例を収集することができ、市場参加者の特性を反映した比準価格を求めること
ができた。一方、公法上の規制により投資採算性のある共同住宅を建築することが困難であり、賃貸需要も乏しいこと
から収益価格を求めることはできなかった。以上より、本件においては、比準価格を標準として、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富谷 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[113.0]
100
100
[104.0]
100
[124.0]
[103.0]
100
37,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市や北部中核工業団地への通勤の便等も
良いことから需要が強いが、今後の新型コロ
ナ・ウッドショックの影響に注視を要する。


開発時期が比較的古い住宅地域で、交通利便
性に優れていることから需要は堅調であるが
、今後も新型コロナ・ウッドショックの影響
に注視を要する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+13.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富谷 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22131
50
-97
富谷市

更地


  
(           ) 
正方形 南東11.9m市
道、北西6m、
二方路



1低専

(50,60)
b 22130
10
-1017
富谷市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
c 22130
10
-25
富谷市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 22130
60
-91
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,573  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

48,253 
100
[ 105.0]

45,955 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

47,300 
b (            
51,036  
100
[ 100.0]
[ 109.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

55,382 
100
[ 100.0]

55,382 

57,000 
c (            
21,500  
100
[ 100.0]
[ 115.0]
100
100
[   /  ]
100
[  69.0]

35,833 
100
[  99.0]

36,195 

37,300 
d (            
38,486  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,163 
100
[ 105.0]

38,250 

39,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -31.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,000 円/㎡]  



富谷 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸事例が見出せず賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ