別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富谷 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富谷 -4 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 小竹 潤   TEL.
鑑定評価額 8,650,000 円  1㎡当たりの価格 41,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富谷市とちの木2丁目9番324
「とちの木2-11-15」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,60)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
丘陵地の住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 泉中央

9.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南   170 m、北   280 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年代に開発された国
道4号背後の高台住宅団地。


基準方位北、  6
m市道
交通

施設
泉中央駅北方

9.0km
法令

規制
1低専
(50,60)


⑤地域要因の将
 来予測
開発時期が古い住宅地域であり、今後は徐々に老朽建物の建替えなどが進行するものと予測する。割安感があっ
て、特に子育て世代の需要は根強く、地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富谷市内の丘陵地に広がる郊外住宅団地。需要者は市内及び隣接市町に勤務するサラリーマン層が中心と
みられる。新型コロナウイルスの地価への悪影響は見られない。子育て世代が多く、低金利、住宅減税等の影響もあっ
て住宅需要は堅調である。仙台市内の住宅地と比べ割安感があって市場性は高まっている。取引の中心となる価格帯は
、土地は200㎡前半で1000万円前後、新築戸建で2000万円台後半とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性・利便性を指向する住宅地域であり、市場参加者は代替競争不動産との比較検討や取引相場を
重視して意思決定を行う傾向が強い。取引事例比較法で採用した取引事例は、いずれも取引時点が新しく類似性・代替
性が強い。比準価格は市場参加者の意思決定過程を反映しており説得力が高い。以上より代表標準地からの規準価格も
踏まえ、比準価格により鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富谷 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[113.1]
100
100
[104.0]
100
[110.9]
[102.0]
100
42,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市に比べ割安感があり、低金利、ローン
減税等もあってコロナ禍においても住宅需要
は堅調。市内の高齢化率も低く子育て世代の
需要が強い。

市内でも低価格帯の住宅地域であり、割安感
から需要は堅調。画地規模、地勢によって市
場性に差が生じつつある。


変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.8 %  %
3 試算価格算定内訳 富谷 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22131
80
-95
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東9m市道、
南西6m、角地




1低専

(50,80)
b 22130
10
-1014
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
c 22130
60
-91
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
d 22131
30
-22
富谷市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 22130
10
-1039
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,779  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

40,308 
100
[ 100.0]

40,308 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

41,100 
b (            
62,645  
100
[ 100.0]
[ 108.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

67,483 
100
[ 161.6]

41,759 

42,600 
c (            
38,486  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,163 
100
[  97.8]

41,066 

41,900 
d (            
51,103  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,907 
100
[ 130.0]

40,698 

41,500 
e (            
45,788  
100
[ 100.0]
[ 107.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,268 
100
[ 118.8]

41,471 

42,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +60.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,800 円/㎡]  



富谷 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発時期の古い住宅団地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の住宅地域であり、都心部からも離れアパート等の賃貸需要は非常に弱く、賃貸市場が成立していない

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富谷 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富谷 -4 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 小野寺 和夫   TEL.
鑑定評価額 8,570,000 円  1㎡当たりの価格 41,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富谷市とちの木2丁目9番324
「とちの木2-11-15」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,60)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
丘陵地の住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 泉中央

9.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南   170 m、北   280 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和57年~59年に開発さ
れた、丘陵地にある住宅団地


基準方位北 6m市
交通

施設
泉中央駅北方

9.0km
法令

規制
1低専
(50,60)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した地域で特に変動要因はなく、当面現状維持と予測する。割安感があるが、隣接地域が開発される予定も
なく強い需要も期待できず、地価は現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富谷市の住宅団地を中心とする住宅地域一円。需要者の中心は富谷市内及び仙台市北部の給与所得者。取
引される建物の用途は居宅が大半である。割安感があり、需給は堅調に維持されている。需要の中心となる価格帯は、
更地で1,000万円前後、新築住宅は2,400~3,000万円。中古住宅の取引価格はまちまちで、中心となる
価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件はほとんど見られず自己使用目的の取引が多く、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は
試算しない。取引事例比較法は信頼性のある取引事例を採用しており、十分実証的で妥当性を有する。本地域は取引価
格の水準を指標に価格が決定される地域であるので、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上
記のとおりとした。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富谷 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[113.1]
100
100
[104.0]
100
[112.4]
[102.0]
100
41,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都市計画区域の見直しが進み、富谷市全体が
開発基調にある。一部では団地造成が行われ
ている。低金利,金融緩和,割安感により需
要は増えている。

商店等の利便施設のない住宅団地で、比較的
地価水準が低いため、一定の需要は内在して
いる。富谷市においては平均よりやや弱い変
動を示している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +13.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 富谷 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22131
80
-95
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東9m市道、
南西6m、角地




1低専

(50,80)
b 22130
50
-25
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
北東6m、
準角地



1低専

(60,60)
c 22131
80
-53
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
d 22130
50
-26
富谷市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m道路、
中間画地




1低専

(50,60)
e 22131
50
-89
富谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6.2m市道
、中間画地




1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,779  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

40,229 
100
[  99.9]

40,269 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

41,100 
b (            
32,951  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

32,032 
100
[  77.0]

41,600 

42,400 
c (            
31,523  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,584 
100
[  77.0]

41,018 

41,800 
d (            
25,947  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

32,084 
100
[  77.0]

41,668 

42,500 
e (            
51,236  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,241 
100
[ 127.7]

40,909 

41,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,400 円/㎡]  



富谷 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲は戸建住宅が多く、転勤に伴う一時的な貸家が散見される程度で、他に賃貸物件がなく、賃料水準の把握が
出来ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ