別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富谷 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富谷 -3 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 五十嵐 亮治   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 55,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富谷市あけの平3丁目7番6
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 泉中央

6.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市南部の国道4号背後の丘陵
地の住宅地。昭和50年後半
に土地区画整理により開発。


基準方位北、6m市
交通

施設
泉中央駅北方

6.9km
法令

規制
1低専
(50,60)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であり今後も住環境に大きな変化はないと予測する。築古物件の建替え等が増加傾向にあり、
需要は底堅い。需要は堅調で、地価は上昇傾向が続くものと予測する。新型コロナの影響に注視を要する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富谷市及び泉区の住宅地域であり、典型的な需要者は自己の居住用不動産を建築することを目的とする個
人である。富谷市郊外の住宅団地は仙台市や富谷市中心部と比較して、価格水準が低いことから、近年需要は旺盛で、
地価は大幅な上昇傾向にある。取引の中心価格帯は約200㎡程度の土地で1,000万円前半で、新築住宅で2,0
00万円後半である。引き続き、新型コロナの影響に注視を要する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
あけの平団地に存する規範性の高い取引事例を多数収集することができ、市場参加者の特性を反映した比準価格を求め
ることができた。一方、公法上の規制により投資採算性のある共同住宅を建築することが困難で、賃貸需要も乏しいこ
とから収益価格を求めることはできなかった。以上より、本件においては、比準価格を標準として、代表標準地の価格
を規準とした価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富谷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[109.4]
100
100
[104.0]
100
[112.0]
[101.0]
100
55,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市や北部中核工業団地への通勤の便等も
良いことから需要が強いが、今後も新型コロ
ナ・ウッドショックの影響に注視を要する。


開発時期が比較的古い住宅地域で、交通利便
性に優れていることから需要は堅調である。
今後も新型コロナ・ウッドショックの影響に
注視を要する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.6 %  %
3 試算価格算定内訳 富谷 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22131
50
-89
富谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6.2m市道
、中間画地




1低専

(50,60)
b 22130
60
-35
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南西9m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
c 22131
30
-42
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 22130
60
-82
富谷市

建付


  
(           ) 
正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
e 22131
50
-90
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,236  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,241 
100
[ 100.0]

52,241 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

52,800 
b (            
55,123  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,086 
100
[ 103.0]

54,452 

55,000 
c (            
53,148  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

57,262 
100
[ 100.0]

57,262 

57,800 
d (            
71,767  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

71,349 
100
[ 100.0]

71,349 

72,100 
e (            
62,488  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

67,731 
100
[ 105.0]

64,506 

65,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,000 円/㎡]  



富谷 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸事例が見出せず賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富谷 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富谷 -3 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 小竹 潤   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 55,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富谷市あけの平3丁目7番6
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 泉中央

6.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
富谷市南部、仙台市に近い大
規模住宅団地内の住宅地域。


基準方位北、  6
m市道
交通

施設
泉中央駅北方

6.9km
法令

規制
1低専
(50,60)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であり、徐々に築古建物の建替えなどが進行するものと予測する。仙台市や周辺住宅団地に比
べ割安感があって住宅需要は旺盛であり、地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富谷市南部の丘陵地に広がる郊外住宅団地。需要者は市内及び隣接市町に勤務するサラリーマン層が中心
とみられる。新型コロナウイルスの地価への悪影響は見られず、低金利、住宅減税等の影響もあって住宅需要は堅調。
仙台市内の住宅地と比べ割安感があって市場性は高まっている。取引の中心となる価格帯は、土地は200㎡前半で1
000万円台前半、新築戸建で3000万円台前半とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性・利便性を指向する住宅地域であり、市場参加者は代替競争不動産との比較検討や取引相場を
重視して意思決定を行う傾向が強い。取引事例比較法で採用した取引事例は、いずれも取引時点が新しく類似性・代替
性が強い。比準価格は市場参加者の意思決定過程を反映しており説得力が高い。以上より代表標準地からの規準価格も
踏まえ、比準価格により鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富谷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[109.3]
100
100
[104.0]
100
[111.1]
[101.0]
100
55,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市に比べ割安感があり、低金利、ローン
減税等もあってコロナ禍においても住宅需要
は堅調。市内の高齢化率も低く子育て世代の
需要が強い。

大清水、上桜木地区の商業地域にも近く利便
性が高い。仙台市内の住宅地に比べ割安感が
あって需要は旺盛である。


変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.6 %  %
3 試算価格算定内訳 富谷 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22131
30
-42
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 22130
10
-1041
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
c 22131
50
-89
富谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6.2m市道
、中間画地




1低専

(50,60)
d 22131
30
-43
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,148  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

57,262 
100
[ 105.1]

54,483 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

55,000 
b (            
49,965  
100
[ 100.0]
[ 109.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

60,299 
100
[ 100.0]

60,299 

60,900 
c (            
51,236  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,442 
100
[ 105.0]

49,945 

50,400 
d (            
67,428  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

67,164 
100
[ 120.0]

55,970 

56,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,500 円/㎡]  



富谷 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発時期の古い住宅団地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外部に位置する住宅地域で容積率も小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が不可能と判断されるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ