別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富谷 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富谷 -2 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 大友 洋   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 62,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富谷市東向陽台1丁目45番40
「東向陽台1-14-10」
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 泉中央

4.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.2 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和47年頃に開発された大
規模住宅団地内の住宅地域。


基準方位北6m市道 交通

施設
泉中央駅北東方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,60)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域としてほぼ熟成した地域であり、老朽化した建物の建替、空地に建物の新築がある程度で推移するもの
と考察した。仙台市泉区の住宅地域に対して割安感が生じており、地価上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富谷町南部の住宅団地内の住宅地域の範囲で、需要者の中心は戸建住宅の取得を目的とする個人である
。近時は低金利等の状況により戸建住宅需要が増加しており、仙台市に近く、周辺住宅団地との比較で割安感があるこ
とから、地価は上昇傾向である。市場の中心となる価格帯は220㎡程度の更地で1,300~1,500万円程度で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅取得を目的とする取引が主で、同一需給圏内の類似地域において取引事例が収集できた。一方、公法上の規制
により投資採算がとれる共同住宅を建築することが不可能で、貸家に対する需要も少ないことから収益価格を求めるこ
とはできなかった。従って、本件においては、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -38                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,800 円/㎡
[109.2]
100
100
[103.0]
100
[ 98.0]
[101.0]
100
62,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富谷町の住宅地の地価は、仙台市泉区の住宅
地との比較において割安感があることや新興
の工業団地に近く、需要が多いことから上昇
傾向を有する。

仙台市泉区に隣接しており、割安感から地価
は大幅な上昇傾向が続いている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富谷 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22130
50
-1001
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
正方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 22130
10
-1029
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.9m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 22131
80
-24
富谷市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
d 22131
80
-64
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,60)
e 22131
80
-65
富谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,489  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

71,200 
100
[ 111.8]

63,685 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

64,300 
b (            
72,734  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.2]

67,288 
100
[  99.5]

67,626 

68,300 
c (            
54,828  
100
[ 100.0]
[ 108.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

60,683 
100
[ 100.7]

60,261 

60,900 
d (            
57,187  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

57,853 
100
[  95.7]

60,452 

61,100 
e (            
65,919  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

66,687 
100
[ 100.5]

66,355 

67,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.7 環境     +10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   +0.7 環境       0.0
画地     +16.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.7 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.7 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,100 円/㎡]  



富谷 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地化している土地であるため適切な造成事例の収集が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率の規制が厳しく、経済合理性に適う共同住宅の想定が困難であることや貸家の供給は転勤等に伴う一時的
なものが多いことから適正な賃料水準の把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富谷 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富谷 -2 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 小野寺 和夫   TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 63,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富谷市東向陽台1丁目45番40
「東向陽台1-14-10」
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 泉中央

4.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代に開発された丘
陵地にある住宅団地。パワー
ビルダーによる建売が増加。


基準方位北   6
m市道
交通

施設
泉中央駅北東方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,60)


⑤地域要因の将
 来予測
本地域は熟成した住宅地域で、細分化による新築戸建住宅の販売が増加している。現在東向陽台北側一帯で造成
開発が行われており、将来は市街地がさらに連続拡大し、地価は上昇を継続していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富谷市南部の郊外住宅団地一円。需要者は仙台市内に勤務する給与所得者が中心であるが、産業集積が進
む仙台圏北部工業団地勤務者も増加傾向。取引は居宅が中心でそれ以外は少ない。新興住宅団地と比べて開発時期が古
い住宅団地は割安感から取引が増加している。取引の中心となる価格帯は、中古戸建で1,300万円~2,800万
円、新築戸建で2,600万円~3,200万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性・利便性を指向する住宅地域にあり、市場参加者は戸建住宅の取引相場を重視して意思決定を
行う傾向が強い。戸建賃貸は転勤等の事情に基づくものであり、収益の面から合理的な価格を求めることは困難である
。鑑定評価額の決定にあたっては、比準価格を採用し、代表標準地からの検討を踏まえ、上記の通りとした。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -38                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,800 円/㎡
[109.2]
100
100
[103.0]
100
[ 96.5]
[101.0]
100
63,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都市計画区域の見直しが進み、富谷市全体が
開発基調にある。一部では団地造成が行われ
ている。低金利,金融緩和,割安感により需
要は増えている。

仙台市に隣接している団地であることに加え
、北側地域において大規造成工事が始まって
おり、将来性を見込んで人気があり、高い上
昇を示している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.5
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.5 %  %
3 試算価格算定内訳 富谷 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22131
80
-24
富谷市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
b 22130
10
-47
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
c 22131
80
-65
富谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
d 22130
10
-1029
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.9m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e 22131
80
-64
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,828  
100
[ 100.0]
[ 108.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

57,915 
100
[ 101.0]

57,342 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

57,900 
b (            
76,304  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,509 
100
[ 109.1]

72,877 

73,600 
c (            
65,919  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

66,815 
100
[ 108.0]

61,866 

62,500 
d (            
72,734  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.2]

67,288 
100
[ 110.1]

61,115 

61,700 
e (            
57,187  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

57,964 
100
[  96.5]

60,066 

60,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地     +16.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,000 円/㎡]  



富谷 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い地域で指定容積率が60%であり経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断されるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ