別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東松島 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東松島 -3 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 右田 貴紳   TEL.
鑑定評価額 5,430,000 円  1㎡当たりの価格 23,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東松島市大塩字緑ケ丘1丁目3番2
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
郊外部の丘陵地を開
発した中規模新興住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 矢本

5.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    30 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部から離れた丘陵地に
おいて開発された住宅団地(
グリーンタウンやもと)


基準方位北6m市道 交通

施設
矢本駅北西方

5.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因は無く、郊外の居住環境が良好な住宅地域として当面は現状を維持するものと思料されるが、住
宅地としての利便性が劣るため需要は弱く、地価は下落傾向が継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東松島市郊外の住宅地域を中心として隣接する石巻市西部の住宅地域にも及ぶものと判断される。主た
る需要者は、自用の居宅として使用する一次取得者層であり、震災後には圏外からの転入者も見られたが、既に移転需
要は収束しており、近隣及び周辺地域の居住者または地縁者等が主体である。需要の中心となる価格帯は、240㎡程
度の更地で500~600万円前後、新築戸建で2,000~2,500万円前後であると判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、東松島市郊外の中規模住宅団地内に存し、アパート等の賃貸住宅はほとんど無く賃貸市場が成立していな
いことから、収益還元法は適用できなかった。取引にあたっては代替競争不動産との比較の観点が重視されることから
、比準価格の規範性が高いものと判断される。本件においては、代替性を有する現実の取引事例を基に試算した比準価
格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東松島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[129.5]
[100.0]
100
23,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少及び高齢化の進行等によって住宅地
の需要は全般的に減退傾向にあり、居住環境
や生活利便性による住宅地の選別が強まって
いる。

居住環境が良好な住宅地域であるが、住宅地
としての利便性が劣り、需要は弱含みで推移
している。コロナ禍による需給への影響は特
段認められない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 東松島 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22111
10
-77
東松島市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 22111
40
-35
東松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
北西4.2m、
角地



1住居

(60,200)
c 22111
10
-41
東松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 22110
70
-1
東松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(50,80)
e 22110
70
-1010
東松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,474  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

23,391 
100
[ 100.0]

23,391 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,400 
b (            
16,640  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

16,232 
100
[  70.7]

22,959 

23,000 
c (            
24,974  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

24,313 
100
[ 105.0]

23,155 

23,200 
d (            
23,100  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

22,574 
100
[  97.2]

23,224 

23,200 
e (            
26,444  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

25,674 
100
[ 110.9]

23,151 

23,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -32.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +8.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,200 円/㎡]  



東松島 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の中規模住宅団地内に存し、持ち家が主体で賃貸アパート等は無いことから、賃貸市場が成立していないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東松島 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東松島 -3 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 菅原 史朗   TEL.
鑑定評価額 5,410,000 円  1㎡当たりの価格 23,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東松島市大塩字緑ケ丘1丁目3番2
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
郊外部の丘陵地を開
発した中規模新興住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 矢本

5.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    30 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
JR駅や商業施設から遠く、
生活利便性のやや劣る空地も
見られる分譲住宅地域


基準方位北6m市道 交通

施設
矢本駅北西方

5.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
JR仙石線の各駅や商業施設等から遠く離れ、生活利便性等のやや劣る対象地域における需要は減少傾向にある
。東松島市郊外における住宅地需要は全般的に弱含みであり、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧矢本町北部郊外の「緑ケ丘団地」及び「小松台団地」を中心として、旧鳴瀬町地区の「新東名団地」や
「野蒜ケ丘地区」、石巻市の「しらさぎ台団地」等周辺市町内の住宅地域に及ぶものと思料する。需要者は戸建住宅取
得を目的とする個人が中心である。生活利便性の劣る地区における住宅地需要は弱含みであり、地価は下落傾向にある
。需要の中心となる価格帯は、230㎡程度で530万円前後であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
JR駅や商業施設等から遠く離れているため、対象地域にアパート等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場が形成され
ていないため収益価格は試算しない。快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格
の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格
を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東松島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[130.2]
[100.0]
100
23,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
震災による被災程度が小さく、生活利便性の
良好な住宅地の地価は横這い乃至上昇傾向に
あるが、その他の住宅地の地価は下落傾向で
推移している。

JR仙石線の各駅や商業施設から遠く離れ、
生活利便性は劣っている。コロナ禍の影響は
殆どなく、需要は弱含みであり、地価は下落
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境       +24.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 東松島 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22111
10
-41
東松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 22110
60
-1063
東松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
南4m、角地




1低専

(50,80)
c 22111
10
-77
東松島市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 22110
70
-1009
東松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,974  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

26,441 
100
[ 114.4]

23,113 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,100 
b (            
35,029  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

32,863 
100
[ 100.0]

32,863 

32,900 
c (            
24,474  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

23,368 
100
[ 100.0]

23,368 

23,400 
d (            
21,259  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

20,530 
100
[  90.4]

22,710 

22,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,100 円/㎡]  



東松島 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため求めることが出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外部にある中規模住宅団地で、一般住宅が主で賃貸アパート等はなく、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ