別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
栗原 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗原 5-3 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 右田 貴紳   TEL.
鑑定評価額 3,010,000 円  1㎡当たりの価格 17,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗原市栗駒岩ケ崎六日町91番2
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

W2
店舗、併用住宅、銀
行等が建ち並ぶ商業
地域
北7.5m市道 水道、下水 くりこま高原

14.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
栗駒地区の中心市街地に位置
して衰退傾向が認められる商
店街


7.5m市道 交通

施設
くりこま高原駅北西方

14.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺の大型店舗進出に伴い顧客が流出し、旧来からの商店街としては衰退・空洞化が進行している。栗駒地区の
人口は減少傾向が続き、不動産需要も低迷していることから、今後も地価下落が継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、栗駒地区の商業地域を中心とし、市内各地区の中心市街地に存する旧来からの小売店舗街及び商住混在
地域である。主たる需要者は、自用の店舗・事務所として使用する事業法人及び個人事業者が中心であるが、経済環境
の悪化に加え、大型店舗進出の影響や後継者難等から、個人経営的な小規模店舗用地への需要は弱く、地価は下落傾向
が続いている。需要の中心となる価格帯は、180㎡程度の更地で300万円前後であると判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小売店舗及び併用住宅を中心とした商業地域で全般的に自用目的の取引が中心であり、収益の収受を目的
とする取引は極めて乏しいことから、収益還元法は適用できなかった。取引にあたっては、代替競争不動産との比較の
観点が重視されることから、比準価格の規範性が高いものと判断される。本件においては、代替性を有する現実の取引
事例を基に試算した比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栗原 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[133.7]
[100.0]
100
17,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少及び高齢化の進行、農業収入の減少
、事業所数の減少等の要因によって地域経済
の低迷が続いており、不動産需要は減退傾向
で推移している。

郊外の大型店舗への顧客流出、後継者難等に
よって商況の低迷が続き、コロナ禍による地
域経済への影響も認められ、地価下落が継続
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +6.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 栗原 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22111
20
-68
栗原市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 22111
10
-49
栗原市

建付


  
(           ) 
長方形 北7.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 22111
00
-1005
栗原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東16m市道、
西6m、二方路




(都) 商業

(80,400)
d 22110
60
-1005
栗原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南17m市道、
西6m、角地




(都) 1住居

(60,200)
e 22110
70
-1004
栗原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西17m県道、
北東3.7m、
二方路



(都) 商業

(80,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,691  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,734 
100
[ 119.5]

18,187 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,200 
b (            
17,774  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,312 
100
[ 100.0]

17,312 

17,300 
c (            
16,305  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

15,998 
100
[  89.8]

17,815 

17,800 
d (            
21,766  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

20,834 
100
[ 120.2]

17,333 

17,300 
e (            
22,772  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

21,644 
100
[ 120.1]

18,022 

18,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +6.0 環境      +9.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,600 円/㎡]  



栗原 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
商況が衰退傾向にある古くからの商業地域であり、需要の多くが自用の店舗及び居宅等であることから、賃貸市
場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
栗原 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗原 5-3 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 千葉 和俊   TEL.
鑑定評価額 2,980,000 円  1㎡当たりの価格 17,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗原市栗駒岩ケ崎六日町91番2
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

W2
店舗、併用住宅、銀
行等が建ち並ぶ商業
地域
北7.5m市道 水道、下水 くりこま高原

14.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
六日町商店街の商業地域

7.5m市道 交通

施設
くりこま高原駅北西方

14.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
高齢化と過疎化が急速に進むなか、周辺地域の大型商業施設に顧客が流出し、駐車スペースの無い既存商店街の
衰退が急速に進んでいる。コロナ禍の影響は小さいが、需要は弱含みで地価は下落傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、栗原市栗駒地区及び築館・若柳地区等の商業性のある地域一円。典型的需要者は地縁的選好性を持つ自
営業者及び地元企業が中心。地元住民を対象とした小売り店をメインとする既存商店街で、高齢化や後継者不在に加え
地域住民の減少もあって閉店する店舗が多い。自家用車利用が一般的な地域のため、駐車場を備えた周辺大型店舗へ顧
客の流出傾向が進んでおり、新規参入は無い。買手優位の市場で総額で500万円以内の取引が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
栗駒地区は、市街地から離れ交通接近条件が劣り、過疎化・高齢化が進行しているため、地域内には賃貸収入を目的と
した収益物件はない。自己使用の店舗等が中心の地域で、収益物件を想定することは現実的ではないため、収益価格は
求められなかった。比準価格は、代替性がある事例を多く採用して求めており比準価格の精度は高い。よって、市場分
析結果を踏まえ、代表標準地との均衡にも留意して、上記のとおり比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栗原 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[136.1]
[100.0]
100
17,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
栗原市の高齢化率は約40%と県内第4位。
山間部の花山、鶯沢、一迫、栗駒地区の過疎
化も著しい。地域経済低迷で不動産市場は縮
小。

栗駒地区の人口減少数は市内で最も多く、年
間で約250人の減少。駐車場の整った築館
地区の商業施設へ客足が流出。閉店もあり商
店街は衰退。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +8.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 栗原 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22111
10
-49
栗原市

建付


  
(           ) 
長方形 北7.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 22111
10
-50
栗原市

更地


  
(           ) 
長方形 北7.5m市道、
南5m、二方路




(都) 

(70,200)
c 22111
30
-75
栗原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 22110
80
-6
栗原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西11m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,774  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,312 
100
[ 100.0]

17,312 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,300 
b (            
8,615  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

9,718 
100
[ 100.0]

9,718 

9,720 
c (            
10,746  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

14,127 
100
[  80.0]

17,659 

17,700 
d (            
22,857  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

28,114 
100
[  75.6]

37,188 

37,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,400 円/㎡]  



栗原 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
日用品店舗中心の、商況が衰退傾向にある古くからの商業地域であり、自用の店舗が大部分で、賃貸市場が成立
していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ