別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
栗原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗原 -5 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 緒形 潤一   TEL.
鑑定評価額 4,590,000 円  1㎡当たりの価格 11,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗原市栗駒岩ケ崎上小路118番3
②地積
 (㎡)
386  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ既成住宅地
東5m市道 水道、下水 くりこま高原

14.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    20 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道中田栗駒線背後に位置す
る旧来からの住宅地域


基準方位北5m市道 交通

施設
くりこま高原駅北西方

14.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの低層住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持して推移するものと観察される。地域経済の低
迷等の要因により住宅地の需要は低調である。地価は下落傾向が継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は栗駒地区中心部及びその周辺の住宅地域をはじめ、鶯沢、一迫、金成、築館、志和姫、若柳地区等の住宅
地域である。需要者の中心は、自用の居宅として使用する個人等であるが、近隣及び周辺地域の居住者または地縁者等
に限定され、圏外からの転入者は殆んど見られない。地域経済の低迷等の要因により需要は弱含みで推移しており、需
給の中心は、300~400㎡程度の更地で、400~570万円前後であると観察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅を中心とした旧来からの住宅地域であり、アパート等の収益物件は殆んど見られず、賃貸市場が
形成されていないため、収益還元法は非適用とした。主たる需要者は自用の居宅として使用する個人等であり、取引に
当っては代替競争関係に立つ不動産との比較の観点が重視され、比準価格の規範性が高いものと判断される。従って、
本件では比準価格を以って、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栗原 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[170.6]
[100.0]
100
11,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
栗原市は少子高齢化が進んでおり、低金利・
金融緩和の影響は殆んどなく、またコロナ禍
による影響も少ないが、不動産需要は低迷し
ている。

栗駒地区は、人口減少や中心市街地の空洞化
等が進行しており、地域活性化に向けた動き
も乏しく、地価は下落傾向が続き宅地需要が
弱い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +58.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 栗原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22111
30
-75
栗原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 22111
10
-1064
栗原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




都計外 


c 22111
10
-50
栗原市

更地


  
(           ) 
長方形 北7.5m市道、
南5m、二方路




(都) 

(70,200)
d 22111
10
-1014
栗原市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




都計外 


e 22110
60
-22
栗原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,746  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

12,465 
100
[ 103.0]

12,102 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,100 
b (            
9,929  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,661 
100
[  90.7]

10,652 

10,700 
c (            
8,615  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

9,718 
100
[  84.7]

11,473 

11,500 
d (            
8,524  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

8,775 
100
[  72.4]

12,120 

12,100 
e (            
11,028  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

10,853 
100
[  81.8]

13,268 

13,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +17.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,900 円/㎡]  



栗原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため求めることが出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、持家が典型的な居住形態であるためアパート等の賃貸物件が見られず、賃貸市場が成立し
ていない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
栗原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗原 -5 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 千葉 和俊   TEL.
鑑定評価額 4,590,000 円  1㎡当たりの価格 11,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗原市栗駒岩ケ崎上小路118番3
②地積
 (㎡)
386  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ既成住宅地
東5m市道 水道、下水 くりこま高原

14.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    20 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
事業所等の混在する旧来から
の住宅地域。


基準方位北5m市道 交通

施設
くりこま高原駅北西方

14.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道の北側背後の住宅地域。地域人口の減少が著しく不動産市場は縮小傾向が続く。住宅建替え等の動きはある
が、住宅地の取引は少ない。コロナ禍の影響は小さく格別の変動要因はない。現状を維持して推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、栗原市栗駒地区を中心に、集落のほぼ中心に位置する栗原市内の一般住宅地域。典型的需要者は栗駒地
区に地域選好性を持つ子育て世帯。地区外への転出が多いため中古住宅の供給がみられるが、成約するケースは少ない
。不動産売買は隣接地取得など、個別的かつ局所的に行われており取引件数は減少傾向。高齢化、人口減少が著しい地
域のため、民間の戸建分譲住宅等の供給もない。住宅地取引は概ね総額500万円以下が主流となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
栗駒地区は、市街地から離れ交通接近条件が劣るため、地域内にはアパート等の収益物件はない。自己使用の戸建住宅
が中心の地域であることに加え、過疎化・高齢化が進行しており収益物件を想定することは現実的ではないため、収益
価格は求められなかった。比準価格は主に代替性がある事例を多く採用して求めており比準価格の精度は高い。よって
、市場分析結果を踏まえ、代表標準地との均衡にも留意して、上記のとおり比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栗原 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[171.0]
[100.0]
100
11,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
栗原市の高齢化率は約40%と県内第4位。
山間部の花山、鶯沢、一迫、栗駒地区の過疎
化も著しい。地域経済低迷で不動産市場は縮
小。

栗駒地区の人口減少数は市内で最も多く、年
間で約250人の減少。世帯数も減少傾向で
推移している。転入は少なく、住宅市場は軟
調。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +14.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 栗原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22111
30
-75
栗原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 22111
10
-8
栗原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.2m市道
、中間画地




都計外 


c 22111
00
-1002
栗原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
南東4m、
二方路



(都) 

(70,200)
d 22111
30
-35
栗原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,746  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

14,127 
100
[ 118.5]

11,922 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,900 
b (            
7,044  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

6,882 
100
[  61.8]

11,136 

11,100 
c (            
14,179  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

13,776 
100
[ 114.2]

12,063 

12,100 
d (            
9,075  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

12,516 
100
[ 102.9]

12,163 

12,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +13.0 環境      -8.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,900 円/㎡]  



栗原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
持家が典型的な居住形態の低層住宅地域であり、アパート等の賃貸物件が見られず、賃貸市場が成立していない

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ