鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

栗原 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１１１２０ -68	栗原市		建付地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
b	２２１１０９０ -13	栗原市		建付地	（　）	長方形	南西5m私道、中間画地		１住居 (60,200)
c	２２１１０６０ -1007	栗原市		更地	（　）	ほぼ整形	北東7m市道、南東5m、角地		（都）１住居 (60,200)
d	２２１１０６０ -1005	栗原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南17m市道、西6m、角地		（都）１住居 (60,200)
e	２２１１１２０ -54	栗原市		更地	（　）	ほぼ台形	北6m市道、中間画地		（都）１住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 21,691	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	21,734	100 [ 100.7]	21,583	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	21,800
b	(　 ) 19,502	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	19,386	100 [ 100.8]	19,232		19,400
c	(　 ) 22,801	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	22,225	100 [ 103.9]	21,391		21,600
d	(　 ) 21,766	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	20,834	100 [ 106.7]	19,526		19,700
e	(　 ) 19,813	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	20,093	100 [ 100.7]	19,953		20,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0
e	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 20,500 円／㎡]

栗原 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,568,122	721,281	2,846,841	2,690,480	156,361	（　0.9728） 152,108	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	3,168,917 円　　　　（　 8,630 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

栗原 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	127.22	ＬＳ2	238.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１住居	60 ％	200 ％	200 ％	367 ㎡	21.2 m x 16.7 m	前面道路：市道　 5.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

４０㎡程度２ＤＫ、６戸の２階建共同住宅を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	119.22	100.0	119.22	1,270	151,409	1.0	151,409
							0.0	0
2～ 2	住宅	119.22	100.0	119.22	1,309	156,059	1.0	156,059
							0.0	0
～

～

～

計		238.44	100.0	238.44		307,468		307,468
								0

⑨年額支払賃料	307,468 円　×　12ヶ月　＝　 3,689,616 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 238.44 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	2,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 144,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,689,616 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 144,000 円　　×　　 7.0 ％　＝　　 268,353 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,565,263 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	307,468 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,859 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,568,122 円　　　　（　 9,722 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１１１２２　　　　-41	1,079 ( 1,077)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,291	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,310 円/㎡　月額支払賃料（　 1,309 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２１１１２２　　　　-42	1,236 ( 1,235)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	1,317
c	２２１１１２２　　　　-43	1,428 ( 1,426)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	1,349

栗原 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	159,200 円	39,800,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	191,681 円	3,833,616　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 12,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 278,600 円	39,800,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	39,800 円	39,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	39,800 円	39,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 721,281 円　（　　　　　　 1,965 円／㎡）　　（経費率　　 20.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9728

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	39,800,000 円	設計監理料率　 162,000 円／㎡　×　 238.44 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0676	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0567 ×　 45 ％　＋　0.0696 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,690,480 円（　　　　　 7,331 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,568,122 円
②総費用	721,281 円
③純収益　①－②	2,846,841 円
④建物等に帰属する純収益	2,690,480 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	156,361 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	152,108 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 414 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,168,917 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,630 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
栗原 -1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

栗原 -1

宮城県

宮城第１

氏名

不動産鑑定士　田中　忠一

TEL.

鑑定評価額

7,520,000 円

１㎡当たりの価格

20,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	16,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	栗原市築館伊豆４丁目２８７番１｢築館伊豆４－２－１７｣				②地積　(㎡)	367 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）１住居 (60,200) （その他）
	1.2:1	住宅Ｗ2	中規模一般住宅を主体とする既成の住宅地域	東5.2m市道	水道、下水	くりこま高原 5.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 100 ｍ、南 100 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 17.5 ｍ、規模　　 350 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

築館地区中心部の旧来からの
住宅地域

街

路

基準方位北５．２ｍ
市道

交通

施設

くりこま高原駅南西方

5.1km

法令

規制

（都）１住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域。近隣地域及びその周辺で都市計画道路「一迫南線」が整備中であり、令和５年
頃完了予定であるが、特段目立った需要は見当たらず、当分の間は現状を基調として推移すると考えられる。

(3)最有効使用の判定

標準的使用と同じ低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 20,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 9,560 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は築館地区を中心とした栗原市内各町の中心市街地の住宅地域であり、需要者は築館地区及びその周辺に地
縁を有する居住目的の個人と考えられる。一部では圏外からの需要も認められるものの、当市の人口減少傾向を反映し
て、全般に需要は低調である。需要の中心となる価格帯は、３５０㎡程度の更地で総額７００万円程度と考えられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺においてはアパート等の賃貸物件も若干見られるが、主たる需要者は居住目的の個人であり、自用目的の取引が中
心となるため、収益性に着目した取引は稀であり、収益価格は低位に求められたと考えられる。したがって本件におい
ては、比準価格を標準に、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     20,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

定住促進事業等の効果は薄く、地域経済の衰
退に歯止めがかからない中、新型コロナウイ
ルスの影響の長期化により不透明感が増して
いる。

大型商業施設は幹線道路沿いや区画整理が実
施された宮野中央地区に集積が進んでおり、
近隣地域の中心市街地としての優位性が薄れ
ている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

栗原 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１１１２０ -68	栗原市		建付地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
b	２２１１１２０ -54	栗原市		更地	（　）	ほぼ台形	北6m市道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
c	２２１１０９０ -13	栗原市		建付地	（　）	長方形	南西5m私道、中間画地		１住居 (60,200)
d	２２１１０６０ -1006	栗原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北5.5m市道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 21,691	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	21,734	100 [ 103.0]	21,101	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	21,300
b	(　 ) 19,813	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	20,093	100 [ 103.0]	19,508		19,700
c	(　 ) 19,502	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	19,309	100 [ 95.0]	20,325		20,500
d	(　 ) 20,125	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	20,246	100 [ 103.0]	19,656		19,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +2.0
a	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +2.0
b	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 20,500 円／㎡]

栗原 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,833,919	783,461	3,050,458	2,877,420	173,038	（　0.9728） 168,331	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	3,506,896 円　　　　（　 9,560 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

栗原 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	119.22	ＬＳ2	238.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１住居	60 ％	200 ％	200 ％	367 ㎡	21.2 m x 16.7 m	前面道路：市道　 5.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

３９．２５㎡程度２ＤＫ、６戸の２階建共同住宅を想定。駐車場６台。

⑦有効率　 98.8 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	119.25	98.8	117.82	1,360	160,235	2.0	320,470
							0.0	0
2～ 2	住宅	119.25	98.8	117.82	1,388	163,534	2.0	327,068
							0.0	0
～

～

～

計		238.50	98.8	235.64		323,769		647,538
								0

⑨年額支払賃料	323,769 円　×　12ヶ月　＝　 3,885,228 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 235.64 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	2,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 144,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,885,228 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 144,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 201,461 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,827,767 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	647,538 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,152 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,833,919 円　　　　（　 10,447 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１１０７２　　　　-7	1,521 ( 1,519)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,397	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,390 円/㎡　月額支払賃料（　 1,388 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２１１０７２　　　　-9	1,612 ( 1,610)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	1,416
c	２２１１０７２　　　　-10	1,530 ( 1,528)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	1,358

栗原 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	161,200 円	40,300,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	201,461 円	4,029,228　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 17,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 282,100 円	40,300,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	80,600 円	40,300,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	40,300 円	40,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 783,461 円　（　　　　　　 2,135 円／㎡）　　（経費率　　 20.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9728

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	40,300,000 円	設計監理料率　 164,000 円／㎡　×　 238.50 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0714	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0567 ×　 45 ％　＋　0.0790 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,877,420 円（　　　　　 7,840 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,833,919 円
②総費用	783,461 円
③純収益　①－②	3,050,458 円
④建物等に帰属する純収益	2,877,420 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	173,038 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	168,331 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 459 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,506,896 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,560 円／㎡）