別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
登米 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 5-5 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 有川 卓也   TEL.
鑑定評価額 4,390,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市豊里町浦軒86番4
②地積
 (㎡)
338  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
店舗、医院等が混在
する駅前の商業地域
南16m県道 水道、下水 陸前豊里

270m
(2)



①範囲 東   150 m、西   280 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
繁華性の低い旧来からの駅前
商業地域


16m県道 交通

施設
陸前豊里駅東方

270m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動は認められないことから、概ね現状程度で推移するものと予測する。郊外型大型店舗への
顧客流出及び地域経済の低迷等を反映し、商業地としての需要は乏しく、地価は下落傾向が継続と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、登米市内の商業地域及び商業性の見られる混在地域一帯。主たる需要者は、豊里町に地縁的選好性を有
する個人事業者及び地元企業が中心である。人口減少及び高齢化、商業中心の郊外化の煽りを受け地域の商況は低迷し
ており、商業地の取引は極めて少なく、需要の減退が継続している。豊里町の商業地の取引は総じて少ないため、需要
の中心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
豊里町内の駅前商業地域であるが、店舗等の賃貸用不動産は見られず、賃貸市場が成立していないため、収益価格は試
算できなかった。一方、当地域では自己利用目的の取引が中心であり、主たる需要者は周辺の取引価格水準を重視して
取引を行う傾向があることから、市場性を反映した取引事例に基づき試算された比準価格の説得力は高いと判断する。
よって、本件では比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[118.3]
[100.0]
100
12,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
基幹商業施設は迫町及び中田町地区に集積。
過疎地域における商業地域は衰退傾向が著し
く需要は低調で、新規出店等の動きはほぼな
い。

JR駅前に位置する住宅混在の商業地域。過
疎化の進行から商況は低迷しており、新規出
店の動きもなく、商業地としての需要は低調
である。

特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22120
40
-1036
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
b 22120
40
-1027
登米市

建付


  
(           ) 
長方形 西11m国道、
北4m、角地




(都) 

(80,200)
c 22120
60
-130
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 22120
60
-1017
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,954  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

11,254 
100
[  87.4]

12,876 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,900 
b (            
11,419  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

10,803 
100
[  88.2]

12,248 

12,200 
c (            
15,109  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

15,856 
100
[ 107.0]

14,819 

14,800 
d (            
14,545  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

13,783 
100
[ 114.0]

12,090 

12,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



登米 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅に近い駅前の商業地域であるが、貸店舗・貸ビル等の賃貸物件は認められず、賃貸市場が成立していない

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
登米 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 5-5 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 秋元 康男   TEL.
鑑定評価額 4,390,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市豊里町浦軒86番4
②地積
 (㎡)
338  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
店舗、医院等が混在
する駅前の商業地域
南16m県道 水道、下水 陸前豊里

270m
(2)



①範囲 東   150 m、西   280 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
店舗や戸建住宅の他、空地や
畑も散見される未成熟の駅前
商業地域


16m県道 交通

施設
陸前豊里駅東方

270m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
陸前豊里駅前に存する未成熟の商業地域。農地等も見られ、当面は現状維持で推移するものと予測する。個人事
業主等による小規模店舗が多く、経営者の高齢化も相俟って空店舗が増加、商況は低調である。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊里町を中心とする登米市の商業地域及び商住混在地域。主たる需要者は、地縁・血縁を有する個人事
業主及び法人。当地域は陸前豊里駅を中心に広がる商業地域であるが、引き続き、空地や畑も散見される等、商況は長
期低迷している。顧客誘因力を有する店舗等の新規出店も見られず、経営者の高齢化・跡継ぎ問題もあり、空店舗が増
加している。取引が少ないため需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
陸前豊里駅を中心とする駅前商業地域に存するが、自己所有物件による個人経営が中心であり、貸店舗や貸事務所等の
賃貸物件は殆ど見られず、周辺には農地も見られる等、賃貸市場が成立していないため、収益価格の試算は断念した。
当該地域では、自用の取引が中心であることから、取引事例に基づき試算された実証的な比準価格を標準とし、取引の
少ない需給動向等を考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[117.7]
[100.0]
100
13,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
登米市においては人口減少及び高齢化が進む
。圏外の大規模商業施設への顧客流出が見ら
れる等、地域経済は全体として低調。


陸前豊里駅前に位置するが、農地も見られる
商業地域。地域要因に変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +5.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22120
60
-130
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 22120
40
-1036
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
c 22120
40
-1027
登米市

建付


  
(           ) 
長方形 西11m国道、
北4m、角地




(都) 

(80,200)
d 22120
70
-37
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
東4m、二方路




(都) 1住居

(70,200)
e 22120
50
-92
登米市

更地


  
(           ) 
不整形 北西9m国道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,109  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

15,793 
100
[ 111.8]

14,126 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,100 
b (            
10,954  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

11,879 
100
[  92.2]

12,884 

12,900 
c (            
11,419  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

10,787 
100
[  91.0]

11,854 

11,900 
d (            
19,131  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

18,625 
100
[ 136.0]

13,695 

13,700 
e (            
15,195  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

15,555 
100
[ 144.8]

10,742 

10,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +5.0 環境     +17.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  +12.0 環境     +32.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +12.0 環境     +32.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



登米 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅に近い商業地域内にあるものの、貸店舗や貸事務所等の賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場が成立してい
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ