別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
登米 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 -9 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 秋元 康男   TEL.
鑑定評価額 3,340,000 円  1㎡当たりの価格 10,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市豊里町小口前167番2
②地積
 (㎡)
334  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の多い県道
背後の住宅地域
西5.7m未舗装市道 水道、下水 陸前豊里

1.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    35 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
県道背後に位置する既成住宅
地域


基準方位北、5.7
m未舗装市道
交通

施設
陸前豊里駅北東方

1.2km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
豊里町中心部の外縁に位置する旧来からの住宅地域。地域経済低迷、就業先不足等により人口減少・高齢化等に
歯止めがかからず、住宅地需要は低調、空家も増加している。地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊里町を中心とする登米市全域の住宅地域。主たる需要者は、世帯分離を行う登米町の居住者や地縁・
血縁関係者。圏内では、不動産業者による宅地分譲は迫町及び中田町地区に限られ、それ以外では中古戸建住宅又は古
家付住宅地の取引が中心である。当地域は、豊里町の中心部外延に存するが、人口減少・高齢化に歯止めがかからず、
住宅地需要は低調である。取引が少ないため、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
人口減少等の進む豊里町の県道背後に位置する既成住宅地域に存し、自用の戸建住宅が中心で、アパート等の収益物件
は殆ど見られず、賃貸市場が成立していないため、収益価格の試算は断念した。当該地域は居住の快適性が重視される
地域であり、自用の取引が中心であることから、取引事例に基づいて試算された実証的な比準価格を標準とし、同一需
給圏内の需給動向も検討し鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,900 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[126.7]
[100.0]
100
10,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
登米市においては人口減少及び高齢化が進む
。効率化の観点から、市立3病院を再編(登
米市民病院を本院に、米谷、豊里の両病院を
分院に)。

豊里町中心部外縁の県道背後の既成住宅地域
に存する。地域要因に変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +5.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22120
60
-1017
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 22120
70
-34
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 22120
20
-110
登米市

更地


  
(           ) 
長方形 南東7.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
d 22120
70
-1013
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.3m市道
、中間画地




(都) 


e 22120
70
-100
登米市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,545  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,443 
100
[ 137.8]

10,481 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,500 
b (            
10,181  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,079 
100
[ 101.7]

9,911 

9,910 
c (            
13,021  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,930 
100
[ 133.8]

9,664 

9,660 
d (            
15,249  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,188 
100
[ 141.4]

10,741 

10,700 
e (            
13,471  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,458 
100
[ 140.0]

9,613 

9,610 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +5.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +9.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +12.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +12.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,000 円/㎡]  



登米 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の県道背後の住宅地域であり、賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場が成立していないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
登米 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 -9 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 有川 卓也   TEL.
鑑定評価額 3,340,000 円  1㎡当たりの価格 10,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市豊里町小口前167番2
②地積
 (㎡)
334  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の多い県道
背後の住宅地域
西5.7m未舗装市道 水道、下水 陸前豊里

1.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    35 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
県道21号背後に形成されて
いる住宅地域


基準方位北、5.7
m未舗装市道
交通

施設
陸前豊里駅北東方

1.2km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動は認められず、概ね現状程度で推移するものと予測する。住宅地域としての品等は低位に
あり、積極的な需要は見込み難いことから、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊里町を中心に登米市中心部の外縁地域に形成されている住宅地域及び混在地域一帯。主たる需要者は
、豊里町に地縁的選好性を有する個人にほぼ限られており、周辺地域からの流入は限定的である。JR陸前豊里駅から
徒歩圏内にあるが、県道背後の小規模な住宅地域に存するため取引は極めて少ない。人口減少及び高齢化の進行も継続
しており、不動産市場は低迷している。そのため、需要の中心となる価格帯は見出しにくい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
県道背後の戸建住宅を中心とする住宅地域で、アパート等の賃貸用不動産は殆ど見られず、賃貸市場が成立していない
ことから、収益価格は試算できなかった。一方、当地域では自己利用目的の取引が中心であり、居住の快適性や周辺の
取引価格水準が重視される傾向にあることから、多数の取引事例に基づき試算された比準価格の説得力は高いと判断す
る。よって、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,900 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[128.1]
[100.0]
100
9,910 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は小さいが、人口減少及び高
齢化の進行が続き、需要は迫町及び中田町地
区にほぼ集中しそれ以外の地区では需要が低
迷。

豊里町中心部に近い県道背後の既成住宅地域
。前面道路が未舗装など街路条件等が劣り、
選好性は低く、需要は限定的である。


特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22120
40
-1036
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
b 22120
50
-1009
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m県道、
北4m、角地




都計外 


c 22120
60
-130
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 22120
60
-1017
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,954  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

11,254 
100
[ 112.3]

10,021 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,000 
b (            
5,632  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

5,400 
100
[  57.8]

9,343 

9,340 
c (            
15,109  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

15,856 
100
[ 129.5]

12,244 

12,200 
d (            
14,545  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

13,783 
100
[ 138.6]

9,944 

9,940 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,000 円/㎡]  



登米 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
県道背後の戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸物件は見当たらず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ