別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
登米 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 -3 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 青田 令子   TEL.
鑑定評価額 8,300,000 円  1㎡当たりの価格 24,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市迫町佐沼字南佐沼3丁目1番15
②地積
 (㎡)
340  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東9m市道 水道、下水 新田

9.8km
(2)



①範囲 東   320 m、西    30 m、南   100 m、北   160 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
住環境、利便性の良好な区画
整理済の住宅地域


基準方位北、9m市
交通

施設
新田駅南東方

9.8km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
商業施設との接近性等、優位性があり住環境は比較的良好で、住宅地の需要バランスは安定している。ただし、
新型コロナの長期化により様子見の状態が続き、取引は停滞傾向にあり地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は登米市迫町及び中田町の新興住宅地域の存する範囲と判定した。需要者の中心は登米市中心部在住の標準
的所得層である。居住環境の良好な土地区画整理事業等の住宅地について、需要は堅調に推移し地価は横ばい傾向であ
ったが、新型コロナの影響から取引は停滞気味。市場の中心価格帯は更地で850万円前後、新築建売分譲で総額2,
500万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の他に一部アパートも見られる新興の住宅地域であるが、投資物件としてアパートが出回ることは少なく、資
産保有目的による取引が中心である。収益価格については、人口減少、高齢化等によりアパートの空室率が増大し、採
算性に見合う収益が見込めないことから試算を断念した。よって居住の快適性を重視する住宅地域であることも考慮の
上、同一需給圏の需給動向及び代表標準地との検討も踏まえ比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 81.0]
[102.0]
100
24,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
迫町佐沼、中田町の一部を除いて、過疎化の
進む外縁部の需要は縮小。中心部の需要はあ
る程度維持されるが、新型コロナの影響で取
引が長期化傾向。

区画整然とした居住環境及び生活利便性の良
好な住宅地域で、需要は安定しているが、ア
パート等の空室率増加、販売期間の長期化が
見られる。

南東側道路で日照、通風等の居住の快適性が
優れるものの、変動状況としては特段の要因
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22120
40
-1034
登米市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b 22120
60
-1016
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,270)
c 22120
60
-49
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 22120
70
-74
登米市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e 22120
70
-63
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m市道、
西6m、角地




(都) 2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,193  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,052 
100
[ 107.0]

26,217 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

26,700 
b (            
14,926  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[  90.0]

19,433 
100
[  81.3]

23,903 

24,400 
c (            
16,261  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,228 
100
[  69.3]

23,417 

23,900 
d (            
18,899  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,674 
100
[  78.4]

23,819 

24,300 
e (            
25,091  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,078 
100
[ 101.0]

23,840 

24,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,400 円/㎡]  



登米 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
人口減少等による賃料水準、稼働率の低下が進み、投資採算性に見合うアパート経営が見込めない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
登米 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 -3 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 秋元 康男   TEL.
鑑定評価額 8,300,000 円  1㎡当たりの価格 24,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市迫町佐沼字南佐沼3丁目1番15
②地積
 (㎡)
340  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東9m市道 水道、下水 新田

9.8km
(2)



①範囲 東   320 m、西    30 m、南   100 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
迫町佐沼地区に位置する既成
住宅地域


基準方位北、9m市
交通

施設
新田駅南東方

9.8km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
迫町佐沼の中心部に存する既成住宅地域として成熟しており、当面は現状維持で推移するものと予測する。圏内
の住宅地需要は全体として低調。当地域においても需要は弱含み、地価水準は微減傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、迫町及び隣接する中田町の住宅地域。主たる需要者は、圏内の中間所得者層であり、圏外からの転入も
見られる。圏内では、住環境及び利便性に優る迫町及び中田町の住宅地への選好性が高く、不動産業者による宅地分譲
も行われているが、圏内全体の人口減少・高齢化傾向により、当地域においても需要は弱含みとなっている。需要の中
心価格帯は、土地は300㎡程度で700万円台、同規模の新築戸建住宅で2,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が中心の既成住宅地域であり、賃貸需要は弱く、収益性に着目し、土地取得及びアパート建築を行う新
規投資が殆ど見られないため、収益価格の試算は断念した。当該地域は居住の快適性が重視される地域であり自用の取
引が中心であることから、取引事例に基づいて試算された実証的な比準価格を標準とし、同一需給圏内の需給動向も検
討し、鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 80.2]
[102.0]
100
24,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
登米市においては人口減少及び高齢化が進む
。効率化の観点から、市立3病院を再編(登
米市民病院を本院に、米谷、豊里の両病院を
分院に)。

区画整然とした住宅地域。地域要因に変動は
ない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22120
70
-5
登米市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b 22120
50
-31
登米市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 22120
30
-37
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 22120
50
-1021
登米市

建付


  
(           ) 
台形 東9m市道、
南西4m、角地




(都) 1住居

(60,200)
e 22120
40
-66
登米市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,260  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,756 
100
[  97.0]

24,491 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

25,000 
b (            
21,111  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

20,614 
100
[  94.1]

21,906 

22,300 
c (            
23,324  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,184 
100
[  91.2]

25,421 

25,900 
d (            
19,358  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,738 
100
[  79.5]

23,570 

24,000 
e (            
21,503  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,039 
100
[  89.4]

23,534 

24,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,400 円/㎡]  



登米 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の既成住宅地域であり、賃貸需要は弱く、収益性に着目し、土地取得及びアパート建築を
行う新規投資が殆ど見られないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ