別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岩沼 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩沼 9-1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 遠藤 公正   TEL.
鑑定評価額 980,000,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩沼市字吹上西111番外
②地積
 (㎡)
75,357  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



不整形
1:3
工場

大規模工場に事業所
も見られる工業地域
南西7m市道 水道、下水 岩沼

2.6km
(2)



①範囲 東   250 m、西    20 m、南   240 m、北    10 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   130.0 m、奥行 約   500.0 m、規模      65,000 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
阿武隈川の左岸に形成された
旧来の工業地域。


7m市道 交通

施設
岩沼駅南西方

2.6km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県内工業地域に対する需要は、物流適地を中心に旺盛で、工業地の地価は上昇しており、岩沼市においても同様
であって臨空工業地域を中心に在来工業地域の地価も上昇傾向にあり、当該傾向は暫く続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は県内一円の工業地域。需要者の中心は全国展開の大企業で、既に熟成した工業地域であるため、新たな企
業の進出は見られないが、国道4号及び6号への連絡が容易で、自動車で岩沼ICへは5分程度、仙台空港へは20分
程度の距離であり交通利便性が良好であるため、物流関連企業進出の可能性も高い。画地規模は様々で統一性がないの
で、需要の中心となる価格帯の把握はやや困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
製造業を中心とした大規模自社工業地域であり、賃貸倉庫業を営む企業も介在する流通工業地域とは性格を異にしてい
るため、収益還元法は不採用とした。取引事例比較法は類似の工業地の取引事例より比準して求めており、市場性と市
場の実勢を反映した価格である。従って採用した事例の信頼性、地域要因比較の的確性等を再検討の結果、適正な価格
と判断し、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍において、製造業を中心とした工場
地の新規需要には不透明感もあるが、流通業
務系工業地域については旺盛な需要が認めら
れる。

旧来からの工業地域ではあるが、仙台空港の
航空貨物利用と仙台港利用も可能な立地条件
にあり、物流利用の潜在的な可能性も認めら
れる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岩沼 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
10
-89
岩沼市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 22140
40
-302
岩沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m市道、
中間画地




工専

(60,200)
c 22140
40
-303
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
西9m、南16m、
三方路



工専

(70,200)
d 22140
60
-71
柴田郡柴田町

建付


  
(           ) 
台形 北西8.6m町道
、北東6m、
角地



(都) 工専

(60,200)
e 22140
90
-360
柴田郡柴田町

更地


  
(           ) 
長方形 南5m町道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,147  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,348 
100
[ 155.0]

13,128 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,100 
b (            
20,013  
100
[ 100.0]
[ 124.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,816 
100
[ 192.8]

12,871 

12,900 
c (            
13,162  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

13,137 
100
[ 102.7]

12,792 

12,800 
d (            
12,094  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

12,390 
100
[  97.9]

12,656 

12,700 
e (            
13,707  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

13,987 
100
[ 104.9]

13,334 

13,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +60.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +97.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



岩沼 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社工業地域であり、賃貸借市場は成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岩沼 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩沼 9-1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 須藤 信行   TEL.
鑑定評価額 980,000,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩沼市字吹上西111番外
②地積
 (㎡)
75,357  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



不整形
1:3
工場

大規模工場に事業所
も見られる工業地域
南西7m市道 水道、下水 岩沼

2.6km
(2)



①範囲 東   250 m、西    20 m、南   240 m、北    10 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   130.0 m、奥行 約   500.0 m、規模      65,000 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
岩沼市の中心市街地南西端に
位置し、国道4号の北側背後
に形成された大規模工業地域


7m市道 交通

施設
岩沼駅南西方

2.6km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地に隣接して形成された工業地域で、製紙関連等の大規模工場が立地しており、コロナ下で、旺盛な大
型物流施設用地の需要増等の影響を受けつつ、都市近郊の工業地の地価は暫く上昇基調が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岩沼市及び仙南市町を中心に県内外の工業地域。需要者の中心は地元事業者のほか全国展開を行う企業
等である。中心市街地に近接する大規模な工場等が集積している工業地域で、国道4号に近く、物流効率・人員確保の
条件に恵まれている。市内では、特に空港周辺の工業地を中心に物流施設用地の需要は旺盛で、少なからず当該地域へ
も影響が及んでいる。なお、地域内の画地規模に大小があり一概に需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中心市街地に近い工業地域で、自用の大規模工場等が中心となっており、賃貸物件による企業経営は少ない。賃貸用の
工場・倉庫等の収益物件は殆ど見受けられず、合理的な賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった
。よって、実際の取引形態は自己使用目的の取引が中心の地域と考えられるため、広域的に収集した信頼性が高い類似
の複数の取引事例から比較検討して求められた比準価格の採用を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岩沼市及び県内経済は、新型コロナウイルス
感染症による厳しい状況は続いているが、個
人消費・設備投資・住宅建設に持ち直しの動
きが見られる。

市街地に近接する工業地域で、空港周辺の工
業団地の開発・進展、主要幹線街路の整備等
の影響や物流施設用地の需要増等で、地価は
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岩沼 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
10
-89
岩沼市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 22140
40
-301
岩沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 22140
40
-303
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
西9m、南16m、
三方路



工専

(70,200)
d 22140
90
-360
柴田郡柴田町

更地


  
(           ) 
長方形 南5m町道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
e 22140
60
-71
柴田郡柴田町

建付


  
(           ) 
台形 北西8.6m町道
、北東6m、
角地



(都) 工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,147  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,348 
100
[ 149.9]

13,574 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,600 
b (            
24,200  
100
[ 100.0]
[ 117.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,459 
100
[ 199.7]

14,251 

14,300 
c (            
13,162  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

13,137 
100
[ 103.6]

12,681 

12,700 
d (            
13,707  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

13,987 
100
[ 113.2]

12,356 

12,400 
e (            
12,094  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

12,390 
100
[ 101.6]

12,195 

12,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +10.0 環境     +78.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -28.0 環境     +50.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -23.0 環境     +50.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -28.0 環境     +47.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



岩沼 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価が把握できず、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の工場・倉庫等を中心とする工業地域にあり、賃貸により工場等を経営する事例は見られず、賃貸市場
が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ