別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岩沼 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩沼 -6 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 角田 宗夫   TEL.
鑑定評価額 19,500,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩沼市たけくま2丁目14番4
「たけくま2-14-4」
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
戸建住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 岩沼

1.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西   210 m、南    40 m、北   260 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業により形成
された利便性、居住環境が優
る住宅地域


基準方位北、 6m
市道
交通

施設
岩沼駅南西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しつつあり、優れた居住環境を維持しつつ、生活利便性も良好な当該地域では、今後も
旺盛な需要を背景に地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩沼市内一円の住宅地域の圏域。需要者の中心は、市内居住の個人である。当該地域は土地区画整理事業
による区画整然とした街区に低層戸建住宅が建ち並び、居住環境は優れている。更に、大型商業施設にも近く、生活利
便性は良好であるため、かなり人気の高い住宅地域で需要は旺盛である。需要の中心となる価格帯は、土地は230㎡
程度で1950万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は低層の戸建住宅が中心であり、取引の中心も自己使用の戸建住宅の建設を目的としている。収益性より
居住の快適性が優先される地域であるため、合理的な賃貸市場が形成されておらず、効率的な不動産賃貸経営が困難で
あり、収益還元法は不採用とした。従って代表標準地との検討も踏まえ、多数収集した信頼性の高い取引事例より求め
た市場の実勢を反映する比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩沼 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,300 円/㎡
[102.8]
100
100
[102.0]
100
[ 60.6]
[101.0]
100
84,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岩沼市では生活利便性の良好な地域を中心と
して、住宅地需要は比較的堅調に推移してい
る。


居住環境は優れ、大型商業施設にも近く、利
便性も良好であることから、需要はかなり旺
盛である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -40.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岩沼 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
00
-79
岩沼市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
b 22140
10
-23
岩沼市

建付


  
(           ) 
長方形 東16.9m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 22140
10
-72
岩沼市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 22140
40
-10
岩沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.6m市道、
中間画地




1住居

(60,184)
e 22140
00
-23
岩沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,378  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

77,371 
100
[  88.2]

87,722 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

88,600 
b (            
84,199  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

85,783 
100
[ 104.0]

82,484 

83,300 
c (            
82,565  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

84,464 
100
[ 100.0]

84,464 

85,300 
d (            
73,047  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

74,493 
100
[  90.0]

82,770 

83,600 
e (            
55,111  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

60,216 
100
[  76.2]

79,024 

79,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     -26.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



岩沼 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域であり、経済合理的な賃貸住宅の経営は極めて困難であると判断した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岩沼 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩沼 -6 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 佐々木 真理   TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 83,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩沼市たけくま2丁目14番4
「たけくま2-14-4」
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
戸建住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 岩沼

1.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西   210 m、南    40 m、北   260 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業によって形
成された良好な居住環境を有
する新興の住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
岩沼駅南西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業による住環境良好な新興住宅地域。鉄道駅、商業施設等に近く、利便性や環境が良好で、需要
は高いが、供給は少ない。今後も地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR岩沼駅の西側の住宅地域一円。需要者は岩沼市またはその周辺市町に勤務する30代前後のサラリー
マン層が中心である。近隣地域は市内住宅地の中でも、利便性、住環境ともに優れた比較的新しい住宅団地であること
から、需要は高いが、供給は少なめである。土地は230㎡程度で1900万円前後、新築の戸建物件は3700万円
程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件は多少見られるが、第一種低層住居専用地域で、自己使用目的の取引が支配的であり、経済合理
的な賃貸住宅の経営が不可能と考えられることから、収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域で
あるので、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩沼 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,300 円/㎡
[102.8]
100
100
[102.0]
100
[ 62.1]
[101.0]
100
82,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの感染者数は増減を繰り
返しているが、宅地需要は住宅地を中心に比
較的安定している。


区画整然としていて町並みは新しく、鉄道駅
や大型スーパーにも近い利便性の良さから需
要は高い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       -38.5
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 岩沼 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
10
-23
岩沼市

建付


  
(           ) 
長方形 東16.9m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 22140
30
-24
岩沼市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
c 22140
00
-97
岩沼市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 22140
90
-89
岩沼市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 22141
00
-77
岩沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,199  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

85,783 
100
[ 104.4]

82,168 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

83,000 
b (            
95,911  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

98,950 
100
[ 104.0]

95,144 

96,100 
c (            
46,538  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[  77.5]

62,091 
100
[  75.5]

82,240 

83,100 
d (            
60,649  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

61,069 
100
[  73.5]

83,087 

83,900 
e (            
56,719  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

56,552 
100
[  69.3]

81,605 

82,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -23.0
画地     -22.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,000 円/㎡]  



岩沼 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内に在り、新たに土地を取得してアパート等の賃貸物件の建築しても投資採算
性に見合う賃料収入の獲得が困難で、賃貸事業が成立ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ