別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名取 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名取 -4 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 須藤 智哉   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名取市名取が丘4丁目1番72
「名取が丘4-9-10」
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 名取

2.4km
(2)



①範囲 東   160 m、西    50 m、南   130 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年頃、市中心部南側
の丘陵地で県住宅供給公社に
より開発された大型住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
名取駅南西方

2.4km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部に比較的近接する成熟した丘陵性の住宅団地であり、住宅の建替えが進みつつ概ね現状を維持して行く
ものと思われる。地価は中心部に比べ割安感があり、今後暫く上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名取市の住宅地域一円。需要者の中心は主に市内の居住者。造成時期の古い丘陵性の住宅団地であり需要
は弱含みとなっていたが、市内新興住宅団地での分譲が完了し、全体的な余剰感は解消。市内中心部では品薄感が強ま
るなか、当地区の割安感や中心市街地との接近性が見直され、需要は底堅く推移しており、新たな小規模建売分譲が増
えている。土地は標準的画地規模で1200万円前後、新築戸建物件は3000万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅用に開発された住宅団地であり、アパート等の収益物件は少ない。転勤等の事情により住宅が賃貸されるケー
スが散見される程度であり、賃貸市場が未成熟で合理的な不動産賃貸経営の想定が困難なため、収益価格は試算しなか
った。取引は戸建住宅用地の自己使用目的が中心であることから、信頼性の高い取引事例に基づき市場の実態を適切に
反映した比準価格の採用を妥当と判断し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名取 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,500 円/㎡
[104.5]
100
100
[102.0]
100
[ 92.1]
[101.0]
100
50,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利環境が続くなか、コロナ禍による不動
産市場の停滞に持ち直しの動きがみられ、利
便性に優れた市内の鉄道沿線を中心に住宅需
要は堅調である。

中心部に比較的近接した丘陵性の大型住宅団
地で、造成時期は古いが、建替えや既存画地
を分割した小規模建売分譲が進んでおり、地
価は上昇傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -7.0
環境        +1.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.7 %  %
3 試算価格算定内訳 名取 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
10
-36
名取市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1中専

(60,180)
b 22140
30
-369
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西4.5m、角地




1中専

(60,200)
c 22140
90
-76
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
南西6m、角地




1中専

(70,200)
d 22140
90
-88
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 22141
00
-25
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、準角地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,548  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,190 
100
[  97.0]

49,680 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

50,200 
b (            
48,334  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

48,706 
100
[  99.0]

49,198 

49,700 
c (            
53,350  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.3]

50,835 
100
[ 102.0]

49,838 

50,300 
d (            
60,101  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,983 
100
[ 120.7]

49,696 

50,200 
e (            
61,821  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

62,241 
100
[ 126.1]

49,358 

49,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.72 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     +26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



名取 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が把握できなかったため適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発・分譲された大型住宅団地であり、賃貸市場は未成熟で、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名取 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名取 -4 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 佐々木 真理   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名取市名取が丘4丁目1番72
「名取が丘4-9-10」
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 名取

2.4km
(2)



①範囲 東   160 m、西    50 m、南   130 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和38~43年、県住宅供
給公社が開発分譲した名取市
の先駆的な丘陵性住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
名取駅南西方

2.4km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古い住宅団地であるが、名取市中心部に比較的近く、環境良好で値ごろ感があることから宅地需要は高い。今後
も地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名取駅南西部に位置する丘陵地の住宅団地の圏域。需要者は主に名取市や周辺市町に勤務する30代前後
のサラリーマン層が中心である。後発の新興住宅地域に比べて人気はややは劣るが、値ごろ感や住環境の良さから、需
要は堅く、供給もそれなりにある。土地は230㎡程度で1200万円前後、新築の戸建物件は3000万円前後が需
要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件はほとんど見られない住宅団地で、自己使用目的の取引が支配的であり賃貸市場が形成されてい
ないことから、収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であるので、比準価格を採用し、代表標
準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名取 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,500 円/㎡
[104.5]
100
100
[102.0]
100
[ 92.1]
[101.0]
100
50,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの感染者数は増減を繰り
返しているが、宅地需要は住宅地を中心に比
較的安定している。


開発時期は古いが、市中心部に比較的近く、
値ごろ感もあるため、需要は高い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -7.0
環境        +1.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.7 %  %
3 試算価格算定内訳 名取 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
60
-90
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.8m市道
、南西5.6m、
二方路



1中専

(60,200)
b 22140
90
-76
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
南西6m、角地




1中専

(70,200)
c 22140
10
-36
名取市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1中専

(60,180)
d 22140
60
-344
名取市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 22140
30
-369
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西4.5m、角地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,797  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

52,747 
100
[ 106.0]

49,761 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

50,300 
b (            
53,350  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

53,350 
100
[ 106.0]

50,330 

50,800 
c (            
45,548  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,190 
100
[  99.0]

48,677 

49,200 
d (            
48,313  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

50,492 
100
[ 101.0]

49,992 

50,500 
e (            
48,334  
100
[ 100.0]
[ 107.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

49,346 
100
[ 101.0]

48,857 

49,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



名取 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内に在り、新たに土地を取得してアパート等の賃貸物件の建築しても投資採算
性に見合う賃料収入の獲得が困難で、賃貸事業が成立しないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ