別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名取 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名取 -1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 46,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名取市みどり台1丁目8番2
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

LS2
戸建住宅が建ち並ぶ
郊外丘陵地の住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 南仙台

6.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西   120 m、南   160 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
90年代に高舘丘陵の北部高
台を造成して分譲が行われた
後発の住宅団地。


基準方位北、6m市
交通

施設
南仙台駅西方

6.9km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
ゆりが丘・那智が丘とともに仙台市のベッドタウンとなる丘陵性団地を構成。コロナ禍でも圏域全体における需
給の逼迫は解消されず、割安感を求めて転入者が増加したことで、地価上昇機運の高い状態は暫く続く見込み。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名取市北西部・太白区西部の丘陵性住宅地域から構成される。仙台市及び名取市の利便性が優る地域に比
べ、地価水準に手頃感が認められるため、仙台都市圏に職場を有する子育て世帯等の転入がコンスタントに続いており
、コロナ禍の影響により、一旦落ち着きを見せていた地価も、近年における転入者の増加を受けて、再び上昇傾向を強
めている。更地の取引は少なく、築20年前後の中古住宅で1千5百~2千8百万円前後の相場が形成される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
用途地域が「一低専」であるほか、地区計画により3戸以上の共同住宅建築が不可とされるため、有意な収益価格を得
ることは困難と判断し、収益還元法の適用は見送った。他方、エンド需要者による住宅購入時の価格により、地価が形
成されている地域であるため、代替性を有した高舘丘陵上の造成団地より収集した事例に基づく比準価格の説得力は高
い。よって、市場特性等にも踏まえ、比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で主たる需要者の購買力は低下しつ
つも、市内の普通品等以上の住宅地域では、
需給の逼迫が解消されず、地価上昇基調は暫
く続く見込み。

不動産価格が急騰する名取市中心部・近郊エ
リアに比べ、依然、割安感が維持されており
、中古住宅等に対する需要は今後も堅調に推
移する見込み。

南側道路と概ね等高に接面するが、南方が小
高い地勢となり、幾分の圧迫感等を受けるた
め、今後も需要者からの選好性に変化等は生
じない見込み。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.2 %  %
3 試算価格算定内訳 名取 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
60
-56
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
b 22140
60
-80
名取市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
東15m、
二方路



1低専
地区計画等
(40,60)
c 22140
60
-7
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
南西6.2m、
角地



1低専
地区計画等
(40,60)
d 22140
60
-81
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
北西6m、角地




1低専
地区計画等
(40,60)
e 22140
40
-39
名取市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西15m、
二方路



1低専
地区計画等
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,780  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

47,031 
100
[ 102.5]

45,884 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

46,800 
b (            
45,747  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,343 
100
[  98.8]

45,894 

46,800 
c (            
48,286  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

47,497 
100
[ 103.5]

45,891 

46,800 
d (            
44,843  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

44,932 
100
[  97.9]

45,896 

46,800 
e (            
46,375  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,060 
100
[ 100.2]

45,968 

46,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -0.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,800 円/㎡]  



名取 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が把握できなかったため適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域は自己使用の戸建住宅用に開発された郊外の住宅団地内にあり、賃貸事業が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名取 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名取 -1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 遠藤 公正   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 46,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名取市みどり台1丁目8番2
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等
埋蔵文化財包蔵地


1:1
住宅

LS2
戸建住宅が建ち並ぶ
郊外丘陵地の住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 南仙台

6.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西   120 m、南   160 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
平成4~8年に造成された名
取市西部郊外にある丘陵性の
住宅団地


基準方位北、 6m
市道
交通

施設
南仙台駅西方

6.9km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等
埋蔵文化財包蔵地
⑤地域要因の将
 来予測
名取市中心部から離れた丘陵地の住宅地で、地域内に格別の変動要因はないが、小・中学校に比較的近く、居住
環境が良好なことから、今後も需要は安定的に推移し、地価も上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名取市及び仙台市太白区南西部における郊外部の丘陵性の住宅地域一円で、需要者の中心は名取市内の居
住者及び仙台市への通勤者等。当該地域は、当市中心部、最寄駅、大型店舗等へ遠く、生活利便性にやや難があるが、
区画整然として居住環境は良好であり、子育て世代を中心に需要は安定的に推移している。取引の中心は、230㎡程
度の更地で1100万円前後、中古物件で2000~2500万円程度で、新築戸建物件は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅用に開発された大型住宅団地で、低層の一般住宅が中心であり、郊外にあるため交通利便性も劣り、アパート
等の収益物件は需要が低く、近隣地域にはほとんど見られない。また、都市計画法による用途地域が「1低専」、地区
計画等もあるため、対象標準地において経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であり、収益価格は試算しなかった。よっ
て、多数収集した信頼性の高い取引事例より求めた比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍により景気が厳しい状況にあるが、
名取市では生活利便性の良好な地域を中心と
して、住宅地需要は比較的堅調に推移してい
る。

市中心部や大型店舗等への接近性が劣り、生
活利便性にやや難があるものの、居住環境は
良好であり、住宅地需要は安定的に推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 名取 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
60
-80
名取市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
東15m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,60)
b 22140
60
-81
名取市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
北西6m、角地




1低専
地区計画等
(50,60)
c 22141
00
-48
名取市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
d 22140
40
-39
名取市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西15m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,747  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

44,471 
100
[ 100.0]

44,471 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

45,400 
b (            
44,843  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

44,016 
100
[ 100.0]

44,016 

44,900 
c (            
46,048  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

48,068 
100
[ 100.0]

48,068 

49,000 
d (            
46,375  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,060 
100
[ 100.0]

46,060 

47,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,500 円/㎡]  



名取 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が把握できなかったため適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域は自己使用の戸建住宅用に開発された郊外の住宅団地内にあり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ