別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
気仙沼 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
気仙沼 5-1 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 五十嵐 亮治   TEL.
鑑定評価額 24,400,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
気仙沼市魚町2丁目411番
「魚町2-1-17」
②地積
 (㎡)
488  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)
地区計画等


(90,400)
不整形
1:2
事務所兼店舗

W2
店舗や事務所の建築
が進む区画整理地内
の商業地
南東15.5m県道 水道、ガス、下水 気仙沼

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
被災市街地復興土地区画整理
事業区域に存する商業地


15.5m県道 交通

施設
気仙沼駅南東方

1.6km
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
魚町・南町地区被災市街地復興土地区画整理事業区域に存する商業地域であり、店舗・事務所・観光施設等の整
備が進んでいる。地価は横ばい傾向で推移すると予測。現時点で新型コロナの影響は限定的である。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は気仙沼市内の低層店舗を中心とする商業地域で、典型的な需要者は自己使用の店舗を建築することを目的
とする個人又は地元法人である。東日本大震災により甚大な被害を受けた地域で、現在は、復興土地区画整理事業によ
り観光拠点や商業施設の整備が進み、未だ、未利用地が多いものの、徐々に熟成度を高めていくものと思料する。取引
の中心となる価格帯は約500㎡の土地で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧気仙沼地区の復興土地区画整理事業地を中心とする類似地域における規範性の高い取引事例を収集することができた
。当該地域においては、自己使用目的の店舗が中心であることから、賃貸市場は未成熟で、収益価格を求めることがで
きなかった。取引事例比較法においては同一需給圏内の取引事例を収集し、市場参加者の特性を反映した比準価格を求
めることができた。よって、比準価格を標準とし、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
商業地の不動産需要は、エリアによっては強
い需要がみられるものの、全体的に低調であ
る。


復興土地区画整理事業により徐々に店舗等の
建築が進んでおり、にぎわいを取り戻しつつ
ある。新型コロナ・ウッドショックの影響に
注視を要する。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 気仙沼 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22130
60
-1009
気仙沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11.5m市道、
中間画地




(都) 商業
地区計画等
(90,400)
b 22130
60
-1008
気仙沼市

更地


  
(           ) 
台形 北西10m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
c 22130
20
-1023
気仙沼市

更地


  
(           ) 
長方形 北東20m市道、
北東18m、
南東8m、
三方路


(都) 商業

(90,400)
d 22130
20
-26
気仙沼市

更地


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,300)
e 22131
30
-107
気仙沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東15m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,961  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,961 
100
[  86.4]

52,038 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  97.0]
     100

50,500 
b (            
32,424  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

33,251 
100
[  75.2]

44,217 

42,900 
c (            
36,409  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

37,613 
100
[  68.6]

54,829 

53,200 
d (            
27,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

26,961 
100
[  55.9]

48,231 

46,800 
e (            
32,095  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,095 
100
[  68.6]

46,786 

45,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     -40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



気仙沼 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗を中心とした地域であり、民間の賃貸店舗が見出せず賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
気仙沼 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
気仙沼 5-1 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 今井 匡   TEL.
鑑定評価額 24,200,000 円  1㎡当たりの価格 49,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
気仙沼市魚町2丁目411番
「魚町2-1-17」
②地積
 (㎡)
488  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)
地区計画等


(90,400)
不整形
1:2
事務所兼店舗

W2
店舗や事務所の建築
が進む区画整理地内
の商業地
南東15.5m県道 水道、ガス、下水 気仙沼

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
被災市街地復興土地区画整理
事業区域、商業ゾーン内の商
業地


15.5m県道 交通

施設
気仙沼駅南東方

1.6km
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
魚町・南町地区被災市街地復興土地区画整理事業区域、商業ゾーン内の商業地域。徐々に店舗等が建ち並びつつ
あるものの、コロナウイルスの影響に加え、人口減少、水産業低迷もあり、地価は軟調に推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、気仙沼市内の商業地域のうち店舗・事務所併用住宅を主体とする地域で、需要者は、職住一体を志向す
る個人、または自己所有・使用の建物建築を目的とする中・小規模法人である。気仙沼市では復興に伴う土地区画整理
事業は概ね完了したが、事業主の高齢化、人口減少、地域経済低迷等の影響から商業地に対する需要は弱く、地価は軟
調に推移しており、取引自体が減少している。需要の中心は、300㎡程度の画地で1500万円前後と思料。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域では自用の建物が一般的で、適切な賃貸事例の収集が極めて難しく、加えて、業種、用途の多様
性から、賃貸建物の想定、賃料水準把握も困難であるため収益価格は試算できなかった。一方、比準価格は、同一需給
圏内の類似地域から広域的に収集した、実際に市場で成立し、現実の需給動向を反映した複数の取引事例をもとに試算
されていることから高い説得力を有する。よって、本件では比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内商業地については、市役所移転を見越し
た需要や一部区画整理地内での需要は認めら
れるが、市全体としての商業地に対する需要
は低迷している。

魚町・南町地区土地区画整理事業の換地処分
も完了し、徐々に店舗・事務所等の建築が進
んでいるものの、未だ駐車場や空地も多くみ
られる。

個別的要因について、特に変動要因は認めら
れない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 気仙沼 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22130
30
-131
気仙沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 22131
50
-56
気仙沼市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 22130
20
-1007
気仙沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東18m市道、
南西8.2m、
二方路



(都) 準工

(60,200)
d 22130
20
-1023
気仙沼市

更地


  
(           ) 
長方形 北東20m市道、
北東18m、
南東8m、
三方路


(都) 商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,841  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,436 
100
[ 112.5]

51,054 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  97.0]
     100

49,500 
b (            
54,661  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  93.0]
100
[ 100.0]

57,776 
100
[ 112.6]

51,311 

49,800 
c (            
48,908  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  99.9]

54,397 
100
[ 110.9]

49,050 

47,600 
d (            
36,409  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

37,613 
100
[  72.7]

51,737 

50,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他    +15.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他    +20.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他    +10.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -20.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,500 円/㎡]  



気仙沼 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は被災市街地復興土地区画整理事業により整備された区域だが、東日本大震災以前より自用の建物での
自営店舗が多い地域であり、震災後に建築された建物についても自用建物が多く、新築賃貸物件の供給がほとん
どないことから、賃貸用建物の想定及び適正賃料水準の把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ