別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
石巻 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -23 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 有川 卓也   TEL.
鑑定評価額 7,480,000 円  1㎡当たりの価格 10,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市大瓜字剣崎11番3外
②地積
 (㎡)
712  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅を中心とし
た国道背後の住宅地
北西6m市道 水道 石巻

3.2km
(2)



①範囲 東   130 m、西     0 m、南   200 m、北    30 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
石巻市中心部から比較的近い
国道398号北側背後の農家
集落地域


基準方位北、6m市
交通

施設
石巻駅北東方

3.2km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動は認められないことから、概ね現状程度で推移するものと予測する。農家集落地域に対す
る需要は限定的で、需要を喚起する要因も乏しいことから今後も地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、石巻市内に形成されている農家集落地域。主たる需要者は、当該地域に地縁的選好性を有する個人にほ
ぼ限定される。市内中心部から比較的近い立地特性を有するものの、石巻市内の住宅地に対する需要が減退する中、農
家集落に対する需要も極めて限定的である。また、周辺の山裾はレッドゾーン等に指定された地域も多い。市街化調整
区域の取引が少なく、画地規模にもばらつきが見られるため、需要の中心となる価格帯は見出しにくい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅を中心とする農家集落地域であり、周辺にアパート等の賃貸用不動産は見られず、賃貸市場が成立していない
ため、収益価格は試算できなかった。一方、比準価格は、主に市場性に着目して求められた価格で、対象不動産と代替
性のある多数の取引事例に基づき適切に補修正を施して求められており、説得力は高いと判断する。よって、本件では
比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,600 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[182.1]
[100.0]
100
10,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済の停滞や人口減少等の影響から住宅
需要は全般的に弱含み。コロナ禍による先行
き不透明感も相俟って、市場の回復基調は見
られない。

市街化調整区域の農家集落地域であり、地縁
的選好性が強い。人口減少及び高齢化の影響
から需要は限定的である。


特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +75.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22120
70
-51
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3m未舗装道
路、中間画地




「調区」 

(60,160)
b 22120
20
-78
石巻市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c 22120
20
-98
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西14.5m市
道、中間画地




都計外 


d 22120
40
-87
石巻市

更地


  
(           ) 
不整形 南東7m県道、
北東5.5m、
角地



都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,824  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

12,153 
100
[ 114.5]

10,614 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,600 
b (            
6,797  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.7]

6,332 
100
[  60.6]

10,449 

10,400 
c (            
16,072  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,927 
100
[ 135.2]

11,780 

11,800 
d (            
11,938  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

12,109 
100
[ 111.4]

10,870 

10,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     +17.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.0 環境     -32.0
画地      +6.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,500 円/㎡]  



石巻 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の住宅を中心とする市街化調整区域内の農家集落地域であり、アパート等の賃貸需要や供給は見られず、賃
貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
石巻 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -23 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 秋元 康男   TEL.
鑑定評価額 7,550,000 円  1㎡当たりの価格 10,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市大瓜字剣崎11番3外
②地積
 (㎡)
712  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅を中心とし
た国道背後の住宅地
北西6m市道 水道 石巻

3.2km
(2)



①範囲 東   130 m、西     0 m、南   200 m、北    30 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大瓜地区に位置する農家集落
地域


基準方位北、6m市
交通

施設
石巻駅北東方

3.2km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大瓜地区の山裾に広がる農家集落地域であり、当面は現状維持の状態で推移するものと予測する。市街化調整区
域に存することもあり、需要は地縁・血縁関係者が中心であり、地価水準は下落基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、石巻市の市街化調整区域や都市計画区域外に位置する集落地域。主たる需要者は、圏内の居住者や世帯
分離を行う地縁・血縁関係者である。石巻市においては、土地区画整理事業による住宅インフラ整備等により住宅地の
供給過剰状態が継続しており、建築条件等の制約がある市街化調整区域内の住宅地需要は低調である。取引件数が少な
く、画地規模等により取引価格にはやや乖離があり、需要の中心価格帯を見出すのはやや困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内に位置する旧来からの農家集落地域であり、取引目的は自用が中心である。アパート等の収益物件は
見られず、賃貸市場は成立していないため、収益価格の試算は断念した。比準価格は、同一需給圏を広域に捉え、代替
性を有する取引事例に基づき試算した。以上より、比準価格を標準とし、同一需給圏内の需給動向を考慮し、鑑定評価
額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,600 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[183.6]
[100.0]
100
10,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
石巻市では人口減少及び高齢化が継続。新設
住宅着工戸数についても減少が続く等、住宅
地への需要は低調である。


旧石巻市郊外の大瓜地区の山裾に広がる農家
集落地域。地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +80.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22120
70
-51
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3m未舗装道
路、中間画地




「調区」 

(60,200)
b 22120
40
-34
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.7m市道、
中間画地




都計外 


c 22120
40
-37
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m県道、
中間画地




都計外 


d 22120
40
-87
石巻市

更地


  
(           ) 
不整形 南東7m県道、
北東5.5m、
角地



都計外 


e 22120
40
-134
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.5m県道
、中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,824  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

12,280 
100
[ 115.1]

10,669 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,700 
b (            
10,000  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,870 
100
[  92.2]

10,705 

10,700 
c (            
10,329  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,246 
100
[  97.8]

10,476 

10,500 
d (            
11,938  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,866 
100
[ 100.7]

11,784 

11,800 
e (            
8,121  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,072 
100
[  82.4]

9,796 

9,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,600 円/㎡]  



石巻 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の住宅を中心とする市街化調整区域内の集落地域であり、賃貸物件は見られず、賃貸市場が成立していない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ