別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
石巻 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -8 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 高田 康弘   TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 63,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市恵み野4丁目7番8
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W1
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、下水 蛇田

1.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西    40 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
蛇田地区中心商業地域に近く
居住環境が良好な住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
蛇田駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
人口減少に伴い市全体で不動産需要が減少基調にある中で、居住環境・利便性良好で人気が高い。コロナ禍の影
響の懸念が残るが、当面地価水準は横這い基調で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧石巻市のうち内陸郊外の住宅地域一円。需要者の中心は石巻市居住者で、隣接旧町地区からの転入も
一部に見られる。市全体で復興事業等による宅地供給が大幅に増えた一方で、人口は減少傾向にある。全体的に需給バ
ランスが悪化している中で、居住環境・利便性良好な地域の選好性が相対的に高まっている。土地は200㎡程度で1
,200万円台半ば程度、新築の戸建住宅は2,700万円~3,300万円程度が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅地域であり民間の賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は適用でき
ない。快適性を重視する住宅地域であり、取引も自用目的が中心で、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが
一般的と認められるので、実証的な比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り
と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,700 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[ 56.0]
[102.0]
100
63,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少の影響等から市全体の不動産市況は
総じて弱含みで推移。利便性や居住環境等の
良否による地域・物件の選別化が進行してい
る。

市全体の不動産市況が弱含みで、需要が減少
傾向にある中で、居住環境・利便性良好な住
宅地域で人気が高く、需給バランスは概ね安
定している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -5.0
環境       -41.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22120
10
-59
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,80)
b 22120
10
-57
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1低専

(60,80)
c 22120
20
-107
石巻市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.7m市道、
中間画地




準住居

(60,188)
d 22120
70
-98
石巻市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1低専

(60,80)
e 22120
20
-116
石巻市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.9m市道
、中間画地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,479  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,630 
100
[  98.0]

62,888 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

64,100 
b (            
59,534  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

58,367 
100
[  91.2]

63,999 

65,300 
c (            
58,160  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

57,020 
100
[  92.1]

61,911 

63,100 
d (            
57,525  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

56,397 
100
[  91.2]

61,839 

63,100 
e (            
57,524  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,466 
100
[  93.0]

61,791 

63,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,700 円/㎡]  



石巻 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり民間の賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
石巻 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -8 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 江澤 亜樹   TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 63,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市恵み野4丁目7番8
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W1
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、下水 蛇田

1.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西    40 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
熟成が進む土地区画整理によ
る住宅地域


基準方位北6m市道 交通

施設
蛇田駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
のぞみ野地区での店舗集積もあり、あけぼの地区等とともに市内上位の住宅地域である。移転需要の収束と新市
街地や復興公営住宅の整備完了により供給過剰となりつつある。地価は横這い乃至若干の下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧石巻市のうち旧北上川西側の住宅地域を中心に旧石巻市及び周辺市町に及ぶ。需要者の中心は同一需給
圏内の居住者であるが圏外からの転入も見られる。区画整然としており、利便性にも優るものの震災後の移転需要は収
束、新型コロナによる取引の停滞もあり需要が弱まりつつある。土地は200㎡程度の標準規模で1200~1400
万円程度、新築の建売住宅で3000万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートも見られるものの、戸建住宅が大半であり、容積率が低いため合理的な賃貸経営が困難な地域である
。自己使用目的での取引が中心であり賃貸市場が成立していない。よって、収益価格は試算せず、代表標準地との検討
を踏まえ、実際の市場における取引事例から求められた比準価格により鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,700 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[ 56.1]
[102.0]
100
63,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅ローン低金利、新型コロナの影響を受け
る。石巻圏では移転需要の収束、復興事業は
終了し、住宅地の需要は弱まっている。


道路、画地の配置が整然とした環境に優る住
宅団地として熟成が進む。価格・品等とも市
内上位の住宅地域として需要は引続き安定し
ている。

西道路のため日照等の居住の快適性にやや優
れているが、効用の程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境       -41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22120
40
-1017
石巻市

更地


  
(           ) 
長方形 東9.5m市道、
北4m、角地




1中専
地区計画等
(70,200)
b 22120
60
-1009
石巻市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2低専
地区計画等
(60,80)
c 22120
10
-59
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,80)
d 22120
40
-25
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,80)
e 22120
10
-58
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,799  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

58,858 
100
[  95.5]

61,631 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

62,900 
b (            
50,857  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,857 
100
[  79.5]

63,971 

65,300 
c (            
63,479  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,630 
100
[  97.0]

63,536 

64,800 
d (            
63,235  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

61,995 
100
[  97.0]

63,912 

65,200 
e (            
56,849  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,849 
100
[  93.1]

61,062 

62,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,700 円/㎡]  



石巻 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり民間の賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ