別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台泉 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -36 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 今井 匡   TEL.
鑑定評価額 18,500,000 円  1㎡当たりの価格 82,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区北高森12番12
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南東6.2m市道 水道、ガス、下水 泉中央

4.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
泉区北部郊外丘陵地に造成さ
れた区画整然とした住宅地域


基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
泉中央駅北西方

4.2km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
熟成が進んだ住宅団地で、今後は老朽建物の建替えや画地分割による細分化が進むものと予測。コロナ初期に一
時需要が減退したものの、昨今の戸建住宅需要増の影響から需要は堅調に回復。再び地価は上昇傾向。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉区北部丘陵地に広がる泉パークタウン及び同価格帯の周辺住宅地域。需要者は若い夫婦を中心とした住
宅一次取得者及び北部工業団地勤務者。コロナ初期段階で買い控え等が見られたものの、現在需要は回復し割安感から
取引は堅調。ただし、割安でも新築戸建てで4000万円前後となるため、需要者はある程度の年収がある層に限られ
る。なお、画地分割等で単価が上昇し天井感も出始めているため、地価水準はゆるやかな上昇傾向で推移すると予測。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性・利便性を指向する住宅地域であり、市場参加者は代替競争不動産との比較検討や取引相場を
重視して意思決定を行う傾向が強い。また、近隣地域及び周辺地域は、戸建住宅主体の住宅団地で、転勤等により戸建
住宅が賃貸されるケースが希にある程度で、収益性からのアプローチはなじまないため、収益価格は試算しなかった。
以上より、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -29                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,300 円/㎡
[103.0]
100
100
[104.0]
100
[108.0]
[103.0]
100
79,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向。古い住宅団地は高齢化も進
行しているが、コロナ禍の需要減退からは回
復。既存画地の分割が活発で、割安感から需
要は堅調である。

郊外部に位置するが、良好な住環境等から限
定的な供給に対し底堅い需要があり、昨今の
戸建住宅需要増の影響から地価は再び上昇傾
向となっている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22130
10
-1023
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
b 22130
60
-53
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 22130
10
-1035
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.3m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
d 22130
50
-42
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北12m市道、
南東6m、角地




1低専
地区計画等
(40,60)
e 22130
10
-36
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 東6.3m市道、
西12m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,109  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,296 
100
[  98.8]

81,271 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

83,700 
b (            
86,775  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

85,006 
100
[ 110.2]

77,138 

79,500 
c (            
88,391  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

88,566 
100
[ 112.3]

78,866 

81,200 
d (            
92,730  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

91,820 
100
[ 122.4]

75,016 

77,300 
e (            
81,540  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

81,540 
100
[ 106.1]

76,852 

79,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +10.0 環境      +8.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,400 円/㎡]  



仙台泉 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発時期の古い住宅団地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
西側の高森地区は地区計画により共同住宅建築不可である。標準地の存する北高森地区は特段制限はないが、高
森地区同様、戸建住宅主体の住宅地域であり、北側県道沿いの一住居エリア以外に賃貸物件は見当たらず、戸建
住宅の賃貸も転勤等に伴う一時的なものが希にある程度で、賃貸物件の適正な賃料水準の把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台泉 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -36 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 宮本 一輝   TEL.
鑑定評価額 18,500,000 円  1㎡当たりの価格 82,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区北高森12番12
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南東6.2m市道 水道、ガス、下水 泉中央

4.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年代中頃に開発され
た住宅団地


基準方位北6.2m
市道
交通

施設
泉中央駅北西方

4.2km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
古い時期に開発された住宅団地で、用途的には特段の変動要因はない。需要は回復傾向にあり、今後暫くは地価
は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉区北西部郊外に位置する住宅団地の存する圏域と判定。需要者の中心は仙台市泉区在住の標準的所得者
層となっている。閑静な住宅街が広がるエリアで、新型コロナウイルス感染症がひとまず落ち着く中、住宅需要は回復
傾向にあり、地価は上昇へと転じている。市場の中心価格帯は新築建売住宅で総額3600万円から3700万円程度
、更地で総額1800万円から1900万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は不動産の市場性に着目した価格で、代替競争関係にある信頼性の高い取引事例より試算しており、市場の実
態を直接反映した実証的価格が求められている。一方、自己所有の戸建住宅主体の郊外の住宅団地内に位置するため、
収益性からの価格接近にはなじまず、収益還元法については適用することができなかった。以上、比準価格を採用し、
代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -29                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,300 円/㎡
[103.8]
100
100
[104.0]
100
[104.9]
[103.0]
100
82,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
泉区内の住宅地については、新型コロナウイ
ルス感染症が一段落する中、全般的に住宅需
要は回復傾向にあり、地価の上昇幅は拡大し
ている。

郊外の大規模の住宅団地で、良好な居住環境
が保たれている。住宅需要は回復傾向にあり
、地価は上昇へと転じている。


南東側道路で日照、通風等居住の快適性が優
れるものの、変動状況としては特段の要因は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22130
10
-1023
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
b 22130
50
-89
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東9m市道、
北東9m、角地




1低専
地区計画等
(50,60)
c 22130
50
-42
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北12m市道、
南東6m、角地




1低専
地区計画等
(50,60)
d 22130
10
-1035
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.3m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
e 22130
60
-53
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,109  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,140 
100
[ 100.0]

80,140 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

82,500 
b (            
89,170  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

85,348 
100
[ 109.0]

78,301 

80,700 
c (            
92,730  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.2]

87,280 
100
[ 109.0]

80,073 

82,500 
d (            
88,391  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

88,566 
100
[ 109.0]

81,253 

83,700 
e (            
86,775  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

85,006 
100
[ 109.0]

77,987 

80,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,300 円/㎡]  



仙台泉 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内にあり、経済合理的な賃貸住宅の経営が成り立っていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ