別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台泉 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -28 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 松尾 公平   TEL.
鑑定評価額 20,000,000 円  1㎡当たりの価格 72,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区加茂4丁目13番3
②地積
 (㎡)
276  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区1種



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 八乙女

3.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年代前半に県住宅供
給公社が土地区画整理事業に
よって造成した大規模団地


基準方位北、6m市
交通

施設
八乙女駅西方

3.1km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
アクセス面でやや駅から遠いものの、住環境に優れ、街路条件も良いため、コロナ禍においても取引は活発であ
り、価格上昇が続いている。この傾向はしばらくは続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は仙台市地下鉄南北線八乙女駅を中心とした住宅地域。需要者の中心は泉区内の居住者である。アクセス面
でやや駅から遠いものの、住環境に優れ、街路条件も良いため、周辺では建売業者によるミニ開発も多く行われており
、コロナ禍にあっても取引は活発であった。需要の中心価格帯は更地で2000万円前後、中古住宅の場合は2000
万円から2500万円程度、新築戸建では3600万円から3800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域ではアパート等の収益物件が見られず、賃貸市場が形成されていない、自用目的での取引が中心の地域と考え
られるため、収益還元法の適用は困難である。よって、現在の市場の取引水準を反映していると考えられる比準価格を
採用することとし、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -37                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,700 円/㎡
[104.7]
100
100
[103.0]
100
[ 99.9]
[102.0]
100
72,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性と環境の優れた地域での地価上昇はコ
ロナ禍にあっても続き、低金利を背景に、地
価の割安な周辺地域への波及が続いている。


アクセス面でやや駅から遠いものの、住環境
に優れ、街路条件も良いため、一定の需要が
有り、価格上昇が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.1 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22131
30
-17
仙台市泉区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 22130
30
-78
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 22130
40
-122
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 22131
30
-4
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南17m、
二方路



1低専

(40,60)
e 22131
30
-3
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,770  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

67,441 
100
[  95.1]

70,916 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

72,300 
b (            
73,418  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

68,804 
100
[  95.1]

72,349 

73,800 
c (            
66,002  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,190 
100
[ 100.0]

67,190 

68,500 
d (            
75,315  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

73,953 
100
[ 104.0]

71,109 

72,500 
e (            
72,248  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

74,777 
100
[ 101.0]

74,037 

75,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,500 円/㎡]  



仙台泉 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で、地域内にアパートは見られない大規模住宅団地で、経済合理的な賃貸住宅の経営が
困難な地域と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台泉 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -28 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 小竹 潤   TEL.
鑑定評価額 19,900,000 円  1㎡当たりの価格 72,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区加茂4丁目13番3
②地積
 (㎡)
276  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区1種



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 八乙女

3.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年代に開発された大
規模住宅団地内の住宅地域。


基準方位北、  6
m市道
交通

施設
八乙女駅西方

3.1km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
開発時期が古い住宅地域であり、今後は築古建物の建替えなどが進行するものと予測する。中心市街地と比べた
割安感から根強い需要が見られ、地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉区北西部の丘陵地に広がる郊外住宅団地一円。需要者は仙台市内及び隣接市町に勤務するサラリーマン
層が中心である。低金利、ローン減税等によって住宅需要は堅調であるが、市街地部と比べ割安感もあることから成約
価格は高い傾向にある。また、良質な中古住宅供給も見られ一定の需要が認められる。取引の中心となる価格帯は、土
地は200㎡前半で1500万円前後、新築戸建で3500万円前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性・利便性を指向する住宅地域であり、市場参加者は代替競争不動産との比較検討や取引相場を
重視して意思決定を行う傾向が強い。取引事例比較法で採用した取引事例は、いずれも取引時点が新しく類似性・代替
性が強い。比準価格は市場参加者の意思決定過程を反映しており説得力が高い。以上より代表標準地からの規準価格も
踏まえ、比準価格により鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -37                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,700 円/㎡
[104.7]
100
100
[103.0]
100
[ 99.9]
[102.0]
100
72,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利、ローン減税等を背景にコロナ禍にお
いても住宅需要は堅調。地下鉄沿線の需要は
根強いが、郊外部でも割安感から需要の高ま
りが見られる。

中心市街地や地下鉄沿線と比べた割安感から
需要は根強く、地価は上昇傾向。



変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.6 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22131
30
-3
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 22131
80
-105
仙台市泉区

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 22131
30
-5
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
正方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 22131
30
-17
仙台市泉区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,248  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

74,993 
100
[ 101.0]

74,250 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

75,700 
b (            
66,228  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

65,521 
100
[ 101.0]

64,872 

66,200 
c (            
75,442  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

75,664 
100
[  99.0]

76,428 

78,000 
d (            
67,770  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

67,573 
100
[  99.0]

68,256 

69,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,200 円/㎡]  



仙台泉 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発時期の古い住宅団地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外部に位置する住宅地域で容積率も小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が不可能と判断されるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ