別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台泉 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -14 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 五十嵐 亮治   TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 89,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区高森8丁目7番12
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等
駐車付置義務


1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
南6.3m市道 水道、ガス、下水 泉中央

3.0km
(2)



①範囲 東   160 m、西    70 m、南    80 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代からの大規模開
発による「泉パークタウン」
で初期に分譲された住宅団地


基準方位北6.3m
市道
交通

施設
泉中央駅北西方

3.0km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
大規模開発の住宅団地で、良好な居住環境と利便性に優れるが、高値圏にあり、需要は安定しているものの、地
価は横ばい乃至若干の上昇傾向で推移するものと予測する。引き続き、新型コロナの影響に注視を要する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉区郊外の泉パークタウンを中心とする住環境の優れた住宅地域であり、典型的な需要者は自己の居住用
不動産を取得することを目的とする個人である。近年は低金利や住宅ローン減税の効果もあり、住宅需要が旺盛である
が、地価は高値圏にあり、地価上昇の程度は比較的緩やかである。取引の中心価格帯は中古建物で3,000万円程度
で、周辺では、大規模な宅地造成が行われている。引き続き、新型コロナの影響に注視を要する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
泉パークタウンを中心に類似地域における規範性の高い取引事例を収集することができ、市場参加者の特性を反映した
比準価格を求めることができた。一方、公法上の規制により投資採算性のある共同住宅を建築することができず、また
、賃貸市場も形成されていないことから収益価格を求めることはできなかった。以上より、本件においては、比準価格
を標準として、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -29                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,300 円/㎡
[103.8]
100
100
[104.0]
100
[ 98.0]
[104.0]
100
89,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利等の影響による底堅い需要に支えられ
、地価は上昇傾向にあるが、新型コロナ・ウ
ッドショックの影響に注視を要する。


居住環境の優れた大型住宅団地で、需要は底
堅く、地価は安定的に推移しているが、新型
コロナ・ウッドショックの影響に注視を要す
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22130
60
-1
仙台市泉区

更地


  
(           ) 
正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 22130
30
-80
仙台市泉区

更地


  
(           ) 
台形 南東9.6m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
c 22130
20
-40
仙台市泉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南6m、角地




1低専

(40,60)
d 22130
10
-78
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
南6.3m、角地




1低専
地区計画等
(50,60)
e 22131
50
-98
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.3m市道
、北西6m、
角地



1低専
地区計画等
(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,540  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

100,018 
100
[ 100.0]

100,018 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

104,000 
b (            
101,329  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

101,734 
100
[ 114.4]

88,928 

92,500 
c (            
89,297  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

87,428 
100
[  95.1]

91,933 

95,600 
d (            
81,249  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 107.1]

80,335 
100
[ 100.8]

79,697 

82,900 
e (            
79,058  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  96.0]
100
[ 104.0]

80,135 
100
[  96.0]

83,474 

86,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,500 円/㎡]  



仙台泉 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された郊外の住宅団地で、地区計画により共同住宅の建築は認められていない。また、貸家の
供給は転勤等に伴う一時的なものが多いことから適正な賃料水準の把握ができない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台泉 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -14 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 大場 博   TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 89,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区高森8丁目7番12
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
南6.3m市道 水道、ガス、下水 泉中央

3.0km
(2)



①範囲 東   160 m、西    70 m、南    80 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         225 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
大規模開発による住宅団地内
の一画


基準方位北6.3m
市道
交通

施設
泉中央駅北西方

3.0km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
地区計画により良好な住環境が維持されている住宅地域である。築後30年以上を経過する建物の割合が増加し
てきており、中古住宅地の供給量も多くなっているが、住環境が良いことから買い需要も持続的にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内北部の比較的品等が良い住宅地域とみられ、主たる需要者は自用の住宅地として使用する個人で、リ
フォーム後に転売する目的で取得する不動産事業者も考えられる。価格は震災後、長年堅調に推移してきたが、開発後
の年数の経過と経済的要因により、当面は横這い圏で推移するものと予想する。取引の中心価格帯は標準的画地規模の
土地で2,000万円前後と推測する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象近隣地域の標準的使用、対象標準地の最有効使用とも自用の一戸建て住宅の敷地としての使用であると認められる
ので、収益価格は試算できなかったが、比準価格は高森地区内の特別の事情は認められない4事例より算出した市場性
に裏打ちされた規範性を有する試算価格であるので、前年公示価格等の検討結果にも留意のうえで、比準価格をもって
鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -29                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,300 円/㎡
[103.8]
100
100
[104.0]
100
[ 97.5]
[104.0]
100
89,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高齢化など、社会的要因による中古住宅地の
供給が増えてきている。



良好な住環境が保持されており、特別の変動
要因はない。



地域内で代表性、中庸性を有しており、特別
の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.5
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22131
50
-1001
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
正方形 東12m市道、
西9m、二方路




1低専
地区計画等
(50,60)
b 22130
60
-53
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
c 22131
50
-72
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北8.7m市道、
東8.8m、角地




1低専
地区計画等
(50,60)
d 22131
50
-1002
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
正方形 南東12m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,087  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  94.0]
100
[ 104.0]

79,231 
100
[ 101.5]

78,060 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

81,200 
b (            
86,775  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  94.0]
100
[ 103.0]

90,342 
100
[ 100.0]

90,342 

94,000 
c (            
91,250  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  96.0]
100
[ 106.1]

90,304 
100
[  99.5]

90,758 

94,400 
d (            
81,596  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[  93.0]
100
[ 103.0]

86,801 
100
[ 103.0]

84,273 

87,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,600 円/㎡]  



仙台泉 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により共同住宅が建築できず、アパート等の賃貸不動産がなく、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ