別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台太白 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台太白 -52 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 須藤 信行   TEL.
鑑定評価額 7,400,000 円  1㎡当たりの価格 44,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区上野山1丁目14番1047
「上野山1-14-15」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 八木山動物公園

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   160 m、南   100 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
八木山丘陵裾部に位置し、昭
和50年代後半から小規模開
発により造成された住宅地域


基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
八木山動物公園駅南西

3.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
街路・街区の整然性にやや難がある丘陵性の住宅地域で、条件の劣る低価格の取引も見受けられるが、小学校が
近くにあり、若い世代を中心に需要は安定している。地価は弱含みながらも上昇基調が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は太白区西部郊外の丘陵性の住宅地域。需要者の中心は主に市内の居住者。JR駅等から距離があり、狭隘
街路にやや難があるも、バス停・小学校等が近く、周辺を走る国道沿いに商業施設等が集積しており、不動産市場にコ
ロナ禍の影響も懸念されたが、子育て世代を中心に需要は安定している。土地は標準的画地規模で750万円前後、新
築戸建物件は2500万円程度が取引の中心となっている。なお、取引総額の抑制のため画地の小規模化が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
丘陵裾部の住宅地域で、自己使用の一般住宅が中心であり、アパート等の収益物件は見当たらない。用途地域が「1低
専」で、収益性より居住の快適性を優先する住宅地域であり、合理的な賃貸市場が形成されておらず、効率的な不動産
賃貸経営が困難であるため、収益価格は試算しなかった。よって、信頼性の高い類似の取引事例から広域的に検討して
求められた比準価格の採用を妥当と判断し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台太白 -11                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[105.7]
100
100
[102.0]
100
[122.5]
[100.0]
100
44,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市及び県内経済は、新型コロナウイルス
感染症による厳しい状況は続いているが、個
人消費・設備投資・住宅建設に持ち直しの動
きが見られる。

街路・街区の整然性はやや劣るものの、周辺
街路の整備や商業施設等の集積度の高まりで
、安定した需要に変わりはなく、地価は若干
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       +19.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台太白 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
30
-321
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
b 22140
90
-2
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c 22140
30
-341
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d 22140
30
-349
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7m市道、
北西4m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e 22140
40
-34
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,133  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

45,905 
100
[ 100.0]

45,905 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,900 
b (            
53,416  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,369 
100
[ 110.0]

47,608 

47,600 
c (            
46,261  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,631 
100
[ 104.0]

44,838 

44,800 
d (            
53,664  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

52,219 
100
[ 118.2]

44,179 

44,200 
e (            
41,089  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,829 
100
[  95.1]

43,984 

44,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,300 円/㎡]  



仙台太白 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価が把握できず、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が殆どの第1種低層住居専用地域にあり、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断され、賃貸市場
が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台太白 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台太白 -52 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦   TEL.
鑑定評価額 7,260,000 円  1㎡当たりの価格 43,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区上野山1丁目14番1047
「上野山1-14-15」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 八木山動物公園

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   160 m、南   100 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年代後半からの小規
模開発の積み重ねにより形成
された丘陵性住宅地域。


基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
八木山動物公園駅南西

3.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
ひより大橋開通・都市計画道路「富沢山田線」整備等により生活利便性は向上しているが、コロナ禍で需給の逼
迫が続く中でも、割安感が優先される地域の性格に変化は無く、今後も地価の上昇は抑制的に推移する見込み。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八木山丘陵西部に形成された住宅地域のうち、笹谷街道・国道286号線背後の山麓部に近い一帯。地勢
的制約や宅地開発の経緯により、街並み全体が整然性を欠く。住宅地としての高級感は認め難く、地価水準に割安感が
あるため、仙台都市圏に職場を持つ中堅所得者層が需要者の中核を構成している。コロナ禍でも住宅需要は安定してい
るが、割安感重視の買手が多いため、高値取引は限定的で、標準的規模の更地は6~8百万円前後が相場となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸市場においてアパート等の家賃水準は低く、採算性を維持することは困難であることから、収益還元法の適用は見
送った。他方、地域内では住宅用地や中古住宅が自用目的で売買されることが多く、これら事例を採用して試算した比
準価格は実証的裏付けを有したものと言える。よって、代表標準地より規準した価格との均衡性にも留意し、中心的需
要者層の行動に合致した比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台太白 -11                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[105.7]
100
100
[102.0]
100
[125.1]
[100.0]
100
43,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による所得減又は将来不安の高まり
を受け、割安感優先の郊外住宅地域では高値
を敬遠する需要者が多く、地価は今後も抑制
的に推移と予測。

都市計画道路整備の波及効果等は既に地価水
準に織込み済みであるが、価格競争力が維持
されているため、今後も住宅需要は安定的に
推移する見込み。

約50坪の画地規模は標準的であるが、大規
模画地も混在する中で総額は抑制されている
ため、需要者からの選好性は今後も高い状態
が続く見込み。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       +21.5
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台太白 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
10
-51
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
台形 南西5.5m市道
、北4m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 22140
60
-13
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
南東4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 22140
30
-349
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7m市道、
北西4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 22140
00
-63
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
台形 北西11m市道、
南7m、二方路




1住居
高度地区3種
(60,200)
e 22140
20
-46
仙台市太白区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,605  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,855 
100
[  75.2]

43,690 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,700 
b (            
30,568  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

32,442 
100
[  74.5]

43,546 

43,500 
c (            
53,664  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

52,219 
100
[ 115.7]

45,133 

45,100 
d (            
56,539  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

55,724 
100
[ 128.2]

43,466 

43,500 
e (            
41,537  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  80.0]
100
[  90.0]

58,498 
100
[ 134.5]

43,493 

43,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -5.0 環境     -22.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -5.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -5.0 環境     +23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +40.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,500 円/㎡]  



仙台太白 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価が把握できず、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が殆どの第1種低層住居専用地域にあり、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断され、賃貸市場
が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ