別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台太白 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台太白 -47 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 猿渡 俊   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区袋原4丁目22番17
「袋原4-3-8」
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ郊外の住宅地域
南6m私道 水道、ガス、下水 南仙台

2.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南   110 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年代前半から開発が
活発化した小規模分譲地が集
積する住宅地域


基準方位北、   
6m私道
交通

施設
南仙台駅東方

2.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
街路構成が煩雑だが生活利便性は比較的良好で、仙台都市圏への通勤者層に人気の高い南仙台駅を最寄駅とする
住宅地域であり土地需要は底堅い。今後も地価は上昇基調にて推移するものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は太白区内の名取川南部、JR南仙台駅を中心とする住宅地域一円。需要者は仙台市内のファミリー層が中
心となるが、隣接する名取市等からの流入も考えられる。街路構成はやや煩雑だが生活利便性は比較的良好で、南仙台
駅周辺の住宅地よりも割安感があるため、住宅地に対する需要は底堅く地価は上昇基調にて推移している。需要の中心
となる価格帯は、210㎡程度の土地で1,400万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
第一種低層住居専用地域内において低層一般住宅を主体とする住宅地域に所在しており、賃貸アパート等の収益物件は
少なく、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法の適用を断念した。本件においては、対象標準地が住宅地域に所在し
、需要者の大半が自己居住目的で不動産市場の動向を重視して意思決定する点を踏まえ、多数の取引事例を収集・分析
することにより試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台太白 -44                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,500 円/㎡
[104.3]
100
100
[102.0]
100
[ 93.8]
[102.0]
100
65,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内の全般的な住宅地需要は堅調である。鉄
道駅徒歩圏や新規分譲地で居住環境が良好な
住宅地域は特に土地需要が強い状況である。


街路構成が煩雑だが生活利便性は比較的良好
で、南仙台駅界隈の住宅需要が堅調で割安感
があるため一定の需要があり、地価は上昇基
調にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境        -8.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台太白 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
00
-116
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m私道、
北6m、二方路




1低専
高度地区1種
(50,80)
b 22140
10
-63
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c 22140
60
-78
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 22140
00
-346
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
長方形 東4m道路、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e 22140
10
-3
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m私道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,270  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

61,252 
100
[  97.0]

63,146 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

64,400 
b (            
45,088  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.0]

64,376 
100
[ 100.5]

64,056 

65,300 
c (            
67,760  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

66,963 
100
[ 105.1]

63,714 

65,000 
d (            
68,222  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

69,573 
100
[ 109.3]

63,653 

64,900 
e (            
70,168  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

70,994 
100
[ 110.4]

64,306 

65,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



仙台太白 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上第1種低層住居専用地域で居住の快適性を重視する地域であり、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と
判断され、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台太白 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台太白 -47 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区袋原4丁目22番17
「袋原4-3-8」
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ郊外の住宅地域
南6m私道 水道、ガス、下水 南仙台

2.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南   110 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
70年代以降の都市の成長期
に中小規模の開発の集合によ
り形成された既成住宅地域。


基準方位北、6m私
交通

施設
南仙台駅東方

2.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
他地域から持家購買層が流入し、コロナ禍でも住宅用地・建売住宅の需要は安定しているが、分譲ペースは全般
的に鈍化しており、期間長期化や在庫安値処分も増えているため、地価上昇機運は頭打ち傾向を強める見込み。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、仙台都市圏南部郊外の住宅地域一帯に及ぶが、このうち名取川下流域南岸の袋原・四郎丸・中田地区の
代替性が高い。需要者の中心は、仙台都市圏に職場を持つ中堅勤労者層で、袋原地区出身者等、地縁的選好性の強い買
手候補者が一定割合を占める。コロナ禍でも高値分譲が続き、地価上昇傾向が続く一方、高値を敬遠する需要者が増え
ているため、停滞感は徐々に強まりつつある。土地は標準的画地規模で1千万台前半、建売は2千万円台後半が相場。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅主体の地域で、介在するアパート等は公法規制等により効率的賃貸経営が困難であるため、収益還元法の適用
は見送ることとした。他方、圏域内では、住宅用地や建売・中古住宅が自用目的で売買されることが多く、当該取引が
地域の相場を形成しているため、これら事例を採用して試算した比準価格の説得力は高い。よって、代表標準地より規
準した価格との均衡性にも留意し、比準価格を採用することを妥当と判断して、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台太白 -44                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,500 円/㎡
[104.3]
100
100
[102.0]
100
[ 93.9]
[102.0]
100
65,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による所得減又は将来不安の高まり
を受け、割安感優先の郊外住宅地域では高値
を敬遠する需要者が多く、地価は今後も抑制
的に推移と予測。

袋原地区全体で新規の宅地造成等は頭打ちで
人口は微減傾向にあり、高齢化率も近年では
3割近いが、住宅市場への負の影響は未だ限
定的である。

袋原地区内では区画整然とした街区内に属し
、接道方位も南の画地となるため、需要者か
らの引き合いは今後も強い状態が続く見通し
である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        -6.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台太白 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
00
-64
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 22140
60
-5
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
南西6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 22140
60
-319
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種10m
(50,80)
d 22140
00
-116
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m私道、
北6m、二方路




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 22140
60
-78
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,537  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,848 
100
[ 105.0]

63,665 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

64,900 
b (            
71,218  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

68,711 
100
[ 107.6]

63,858 

65,100 
c (            
52,664  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.1]

56,264 
100
[  88.3]

63,719 

65,000 
d (            
62,270  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

61,252 
100
[  96.0]

63,804 

65,100 
e (            
67,760  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

66,963 
100
[ 105.1]

63,714 

65,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.5
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -9.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      +2.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



仙台太白 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後長期を経過して既成市街地となっており、適切な宅地造成の想定が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に属し、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断される。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ