別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 仙台太白 -43　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   仙台太白 -43 宮城県 宮城第４ 氏名  不動産鑑定士　戸張　有   TEL.

鑑定評価額 10,100,000 円  １㎡当たりの価格 8,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 仙台市太白区秋保町湯元字太夫４０番１ ②地積 　(㎡) 1,227   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,100) （その他） 不整形 1:1.5 住宅 Ｗ2 農地と山に囲まれた 農家住宅地域 南東6.5m私道 水道、下水 仙台 19.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   250 ｍ、西   140 ｍ、南   180 ｍ、北   110 ｍ ②標準的使用 農家住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  30.0 ｍ、奥行　約　　  40.0 ｍ、規模　　     1,200 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 秋保温泉郷の北西方に位置す る農家住宅地域 街 路 基準方位北、　６． ５ｍ私道 交通 施設 仙台駅西方 19.0km 法令 規制 ｢調区｣  (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 秋保温泉郷の北西方に位置する農家住宅地域であり、観光地化の影響も見られず、格別な変動要因もないことか ら、当面の間、地価は微減傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 不整形　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      8,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は太白区郊外の市街化調整区域に存する農家住宅地域一円である。需要者の中心は当該圏域に地縁を有し自 己使用目的で住宅を購入しようとする農業従事者等と考えられる。対象標準地の存する秋保町湯元地区は市街化調整区 域であり、観光地化の影響も見られないため新規需要はほとんど見受けられない。また、敷地規模も様々であることか ら中心となる価格帯は見出せない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 市場参加者である個人は、類似不動産の取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強く、類似性の高 い多数の取引事例から求めた比準価格は市場価値を的確に表示しており規範性は高い。したがって、比準価格を採用し 、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　仙台太白 -39               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　      8,900 円／㎡ [ 98.9] 100 100 [100.0] 100 [107.0] [100.0] 100 8,230  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      8,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影 響により、依然厳しい状況にあるものの、個 人消費や飲食・観光業に持ち直しの動きがみ られる。 地域要因に変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  +7.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.2 ％  ％