別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台太白 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台太白 -10 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 加藤 義和   TEL.
鑑定評価額 8,460,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区鈎取本町2丁目29番13
「鈎取本町2-5-23」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1.5:1
住宅

W2
一般住宅にアパート
も介在する丘陵地の
住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 長町南

4.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    85 m、南    90 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
八木山丘陵地の起伏のある中
腹部に形成された在来住宅地


基準方位北、 6m
市道
交通

施設
長町南駅西方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅地域であり、概ね現状を維持して推移するものと予測する。底堅い需要が下支えするが、郊外で街
路条件のやや劣る緩傾斜地の人気は劣後するため、地価は概ね横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に太白区における丘陵地に形成する住宅地域。需要者は、当該地域に地縁的選好性を有する個人が中
心となる。国道286号線沿いの商業施設に比較的近接し、底堅い需要が下支えするものの、郊外の丘陵地域の選好度
は劣後する。土地は180㎡で850万円程度、新築戸建住宅で2,000円台後半程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格は、戸建住宅が多数を占める第1種低層住居専用地域であり、経済合理性のある賃貸経営が見込み難いため試
算を断念した。比準価格は、代替競争関係にある地域の取引事例に基づき試算したもので、市場の需給状況を的確に反
映している。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格により鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台太白 -11                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[105.7]
100
100
[102.0]
100
[116.0]
[100.0]
100
46,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市全般において住宅地に対する底堅い需
要が継続するが、地価上昇に伴う画地の細分
化や物件の選別化傾向が強まりつつある。


やや起伏のある丘陵地であり、開通した都市
計画道路の効用も乏しく選好度は劣後するが
、割安感が残るため一定の競争力は保持する


個別的要因の変動は特に認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +16.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台太白 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
80
-7
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
袋地等 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 22140
00
-26
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m私道、
西4m、二方路




1低専

(50,80)
c 22140
00
-63
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
台形 北西11m市道、
南7m、二方路




1住居

(60,200)
d 22140
30
-322
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 22141
00
-31
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.1m市道
、南西4.1m、
角地



1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,510  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

45,848 
100
[  95.0]

48,261 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,300 
b (            
43,946  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,825 
100
[  97.0]

46,211 

46,200 
c (            
56,539  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

55,180 
100
[ 116.5]

47,365 

47,400 
d (            
45,463  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

56,996 
100
[ 123.6]

46,113 

46,100 
e (            
63,972  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

63,782 
100
[ 132.3]

48,210 

48,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



仙台太白 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多数を占める第1種低層住居専用地域であり、投資採算性の見地から経済合理性のある賃
貸経営が見込み難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台太白 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台太白 -10 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦   TEL.
鑑定評価額 8,460,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区鈎取本町2丁目29番13
「鈎取本町2-5-23」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1.5:1
住宅

W2
一般住宅にアパート
も介在する丘陵地の
住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 長町南

4.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    85 m、南    90 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
八木山丘陵中腹部の緩傾斜地
上に位置し、介在農地等も多
く見られる普通住宅地域。


基準方位北、6m市
交通

施設
長町南駅西方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
鈎取地区の大規模商業施設に近いこともあり、周辺一帯の宅地開発が進み、熟成度を高めているが、街路・環境
条件等が劣るため、住環境より割安感を優先する需要者が多く、今後も暫くは地価の横ばい傾向が続くと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は太白区郊外のうち、八木山丘陵及びその周辺の住宅地域一帯。近隣地域は起伏が多いことに加え、アクセ
ス道路の整備が劣ることもあり、地価は一定水準以下に抑制されているため、仙台都市圏に職場を持つ中堅所得者が需
要者層の中心となる。地価の割安感が、需要を喚起し、転入者を誘引する要因となっており、今後も上昇に転じる余地
は少ないと考えられる。標準的規模の更地で7~9百万円前後、新築建売住宅で3千万前後の相場が形成されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には低層アパート等の混在も見られるが、旧来の地主による相続対策等に依るものが多く、経済合理性に裏打ちさ
れた収益価格を得ることは困難であるため、収益還元法の適用は見送ることとした。他方、圏域内の住宅市場は自用目
的の取引が中心で、これら事例を採用して得た比準価格の説得力は高い。よって、代表標準地より規準した価格との均
衡性にも留意し、実証的といえる比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台太白 -11                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[105.7]
100
100
[102.0]
100
[115.6]
[100.0]
100
47,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外の割安感重視の住宅地域では、コロナ禍
でも需要は堅調である一方、勤労者層の持家
購買力の低下もあり、価格上昇には至らない
局面が暫く続く。

小規模開発を通じて周辺人口・世帯数は増加
傾向にあるが、地域性に大きな変化は認めら
れず、競争力維持のため、価格を抑制した取
引が続く見込み。

東方の笊川方向に下る傾斜地上に位置するが
、勾配は緩やかで、道路との高低差も一定範
囲に留まるため、今後も引き合いは安定的に
推移する見込み。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +14.5
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台太白 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22140
80
-7
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
袋地等 南4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 22140
90
-2
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 22140
30
-53
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,200)
d 22140
80
-6
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 22140
30
-322
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,510  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

57,786 
100
[ 108.6]

53,210 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,200 
b (            
53,416  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,369 
100
[ 111.4]

47,010 

47,000 
c (            
60,355  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

60,654 
100
[ 129.0]

47,019 

47,000 
d (            
63,774  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

64,153 
100
[ 137.3]

46,725 

46,700 
e (            
45,463  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

56,884 
100
[ 120.8]

47,089 

47,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +36.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



仙台太白 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内にあり、経済的に賃貸事業が成立する地域ではない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ