別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台若林 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台若林 -15 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 五十嵐 亮治   TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 86,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市若林区沖野6丁目308番5
「沖野6-32-7」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 河原町

3.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
国道4号仙台バイパス東側の
既存の住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
河原町駅南東方

3.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
国道4号東側の既存住宅地域で、荒井地区において生活利便施設が整備され、利便性が向上しており、上昇傾向
が継続すると予測する。引き続き、新型コロナの影響に注視を要する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は若林区の住宅地域であり、典型的な需要者は自己の居住用不動産を取得することを目的とする個人である
。当該地域は成熟した住宅地域で一部でミニ開発による宅地供給が行われている。近年は低金利や住宅ローン減税の効
果や近傍における商業施設の開業などにより、住宅需要が旺盛で、地価は上昇傾向にある。取引の中心価格帯は約20
0㎡程度の建売で3,000万円前半である。引き続き、新型コロナの影響に注視を要する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
沖野地区・上飯田地区を中心とする自己使用を目的とする規範性の高い取引事例を収集することができ、市場参加者の
特性を反映した比準価格を求めることができた。一方、対象標準地は公法上の規制により投資採算性のある共同住宅を
建築することが困難であることから収益価格を求めることはできなかった。以上より、比準価格を標準とし、周辺住宅
地の価格動向にも留意したうえで鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 若林 -6                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           83,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利等の影響による底堅い需要に支えられ
、住宅需要は堅調で、地価は上昇傾向にある
が、新型コロナ・ウッドショックの影響に注
視を要する。

商業施設整備が進み、利便性が向上したこと
により、地価は微増傾向が続いているが、新
型コロナ・ウッドショックの影響に注視を要
する。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 % +3.0 %
3 試算価格算定内訳 仙台若林 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22131
80
-104
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.2m市道
、南東6.2m、
角地



1低専

(50,80)
b 22130
40
-90
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 22131
30
-81
仙台市若林区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西5m、角地




1低専

(50,80)
d 22131
50
-1
仙台市若林区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南4m、角地




1住居

(60,200)
e 22131
80
-70
仙台市若林区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,017  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

83,620 
100
[ 100.0]

83,620 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

84,500 
b (            
85,656  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

85,741 
100
[  99.0]

86,607 

87,500 
c (            
103,712  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

99,704 
100
[ 101.0]

98,717 

99,700 
d (            
114,625  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

112,679 
100
[ 106.1]

106,201 

107,000 
e (            
91,833  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

93,015 
100
[ 100.0]

93,015 

93,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,000 円/㎡]  



仙台若林 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の用途地域内においては、容積率の制限が厳しく、経済的に合理性のある賃貸住宅の経
営は不可能と判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台若林 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台若林 -15 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 大友 洋   TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 88,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市若林区沖野6丁目308番5
「沖野6-32-7」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 河原町

3.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.2 m、奥行 約    14.1 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和51年頃に開発された比
較的区画が整然としている住
宅地域


基準方位北6m市道 交通

施設
河原町駅南東方

3.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域としてほぼ熟成した地域であり、今後は、老朽化した建物の建替や画地の細分化が進むものと考察した
。地価は割安感から上昇傾向であるが、天井感から徐々に上昇率は低下するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、若林区内で国道4号線の東側に存する既存住宅地域の範囲で、需要者の中心は戸建住宅の取得を目的と
する個人である。近時は低金利等により、戸建住宅需要が多い状況続いているが、一服感のあった地価は再び上昇傾向
を強めている状況である。市場の中心となる価格帯は200㎡程度の更地で1,700~1,900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅取得目的の取引が主で、同一需給圏内の類似地域において取引事例が収集できた。一方、公法上の規制により
投資採算がとれる共同住宅を建築することが不可能で、貸家に対する需要も少ないことから収益価格を求めることはで
きなかった。従って本件においては、比準価格を標準に、指定基準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決
定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 若林 -6                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           83,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
若林区の住宅地域はコロナ禍にあって良好な
居住環境を求める動きもあって地価上昇傾向
が続いており、更に上値を探る動きが見られ
る地域も存する。

地下鉄駅から遠隔に位置するが、居住環境は
比較的良好であり、割安感から地価上昇が認
められる。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.0 % +5.7 %
3 試算価格算定内訳 仙台若林 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22130
30
-56
仙台市若林区

更地


  
(           ) 
不整形 北7.5m市道、
東6.2m、
二方路



1低専

(50,80)
b 22131
50
-60
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
長方形 北7.2m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 22131
80
-104
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.2m市道
、南東6.2m、
角地



1低専

(60,80)
d 22131
50
-62
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m私道、
北3.5m、
二方路



1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,409  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

94,261 
100
[ 107.4]

87,766 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

88,600 
b (            
116,469  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.0]

99,387 
100
[ 101.8]

97,630 

98,600 
c (            
88,017  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

88,017 
100
[ 105.2]

83,666 

84,500 
d (            
94,350  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

88,475 
100
[  97.2]

91,024 

91,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.8 環境      +5.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.2 交通・接近   +0.6 環境       0.0
画地     +20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.2 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境      -3.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,300 円/㎡]  



仙台若林 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、適切な造成事例の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上、投資採算に適う共同住宅の建築が困難であり、貸家についても転勤に伴う一時的な供給が認められる程
度であることから、適正な賃料水準の把握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ