別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台若林 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台若林 -10 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 小竹 潤   TEL.
鑑定評価額 7,700,000 円  1㎡当たりの価格 19,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市若林区荒井字神屋敷125番2外
②地積
 (㎡)
401  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)



不整形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅、事業所が
混在する農地の多い
住宅地域
南5m私道 水道、下水 荒井

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
仙台東部道路の東側に位置す
る農家住宅地域。行止り道路
が多い。


基準方位北、  5
m私道
交通

施設
荒井駅南東方

2.3km
法令

規制
「調区」 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域にあるが、近接する区画整理事業地において新市街地の形成、商業施設の集積が進展しており、
近隣地域への波及効果が見込まれる。割安感が高まっていて地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は仙台市東部の市街化調整区域内の住宅地域一円。需要者は地縁を有する者や近隣の農業従事者などが中心
となる。法規制もあって、農家住宅地域における住宅需要は弱いが、市街化区域の地価上昇の影響を受け、取引価格は
高水準となっている。特に市街化区域に隣接する地域では割安感が高まっている。不動産取引は非常に少ない圏域であ
り、取引の中心価格帯は把握できない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性・利便性を指向する住宅地域であり、市場参加者は代替競争不動産との比較検討や取引相場を
重視して意思決定を行う傾向が強い。取引事例比較法で採用した取引事例は、いずれも農家住宅地域に存し代替性が強
い。比準価格は市場参加者の意思決定過程を反映しており説得力が高い。以上より代表標準地からの規準価格も踏まえ
、比準価格により鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台若林 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,700 円/㎡
[106.1]
100
100
[102.0]
100
[161.6]
[100.0]
100
19,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利等を背景にコロナ禍においても住宅需
要は堅調。市街地での需要は根強く画地分割
が進行。郊外でも割安感から需要は底堅い。


法規制から需要は限定的であるが、近接する
防災集団移転事業による住宅地や荒井地区の
住宅地に比べ割安感がみられ、地価は上昇傾
向を維持。

変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +60.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台若林 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22131
50
-57
仙台市若林区

更地


  
(           ) 
不整形 北東6.6m市道
、中間画地




「調区」 

(60,100)
b 22131
80
-1009
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
c 22130
60
-41
仙台市若林区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
d 22131
80
-1008
仙台市若林区

底地


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,215  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[   /  ]
100
[  80.3]

13,192 
100
[  69.6]

18,954 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,000 
b (            
10,004  
100
[ 100.0]
[ 110.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,074 
100
[  58.8]

18,833 

18,800 
c (            
13,804  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,204 
100
[  73.3]

19,378 

19,400 
d (      16,252
20,315  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,453 
100
[ 107.9]

19,882 

19,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     -33.0
画地     -19.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,200 円/㎡]  



仙台若林 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  旧来からの農家住宅地域であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅地域で、アパート等の供給や賃貸需要が見られず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台若林 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台若林 -10 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 小野寺 和夫   TEL.
鑑定評価額 7,620,000 円  1㎡当たりの価格 19,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市若林区荒井字神屋敷125番2外
②地積
 (㎡)
401  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)



不整形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅、事業所が
混在する農地の多い
住宅地域
南5m私道 水道、下水 荒井

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道背後に農家住宅、事業所
等が混在する農家集落地域。


基準方位北、5m私
交通

施設
荒井駅南東方

2.3km
法令

規制
「調区」 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
震災の津波による被害を受けたが、東方の海岸沿いに堤防機能を備えた東部復興道路が開通し(令和元年11月
30日)、住環境は安全の面で向上してきており、地価は上昇傾向を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は若林区を中心とした仙台市東部の市街化調整区域の圏域。需要者は地縁を有する法人が主であり、個人に
よる需要は少ない。近接した市街化区域では土地区画整理事業が盛んに行われており、利便性の向上もあり地価は堅調
に推移している。更地は700~3,000万円と幅があり、取引の中心となる価格帯は把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域にはアパート等の収益物件が見られない。当該地域における取引は自用目的が中心で、賃貸市場が形成されて
いないため、収益還元法の適用は困難である。よって、現在の市場の取引水準を反映していると考えられる比準価格を
採用することとし、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台若林 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,700 円/㎡
[106.1]
100
100
[102.0]
100
[162.7]
[100.0]
100
19,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東西線沿線を中心に地価が上昇し、地価の割
安な周辺地域へも波及してきている。終点駅
である荒井地区は殊に強い上昇を示している


仙台市東部の農家集落地域であるが、近接し
た地域で土地区画整理事業が進み大型店舗等
が出店し、利便性が向上し地価は堅調に推移


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +66.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台若林 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22131
50
-57
仙台市若林区

更地


  
(           ) 
不整形 北東6.6m市道
、中間画地




「調区」 

(60,100)
b 22131
80
-1007
仙台市若林区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
c 22130
60
-41
仙台市若林区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
d 22131
80
-1008
仙台市若林区

底地


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
e 22131
80
-1009
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,215  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[   /  ]
100
[  80.3]

13,192 
100
[  66.6]

19,808 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,800 
b (            
21,996  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,832 
100
[ 121.1]

18,854 

18,900 
c (            
13,804  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,204 
100
[  73.1]

19,431 

19,400 
d (      16,252
20,315  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,453 
100
[ 114.6]

18,720 

18,700 
e (            
10,004  
100
[ 100.0]
[ 110.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,074 
100
[  62.5]

17,718 

17,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -32.0
画地     -19.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -18.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,000 円/㎡]  



仙台若林 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地内に存し、再調達原価の把握が困難なため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅地域で、アパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ