鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 5-44　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１１０９０ -70	仙台市青葉区		更地	（　）	ほぼ台形	南東8m市道、中間画地		２住居高度地区3種 (60,200)
b	２２１１０２０ -31	仙台市青葉区		更地	（　）	不整形	東5.3m市道、北4m、二方路		２住居高度地区3種駐車付置義務 (78,241)
c	２２１１１００ -30	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ整形	西8.5m市道、南4.1m、角地		２住居高度地区3種駐車付置義務 (60,200)
d	２２１１０９０ -1035	仙台市青葉区		更地	（　）	長方形	南9m市道、東5.5m、角地		１住居高度地区3種駐車付置義務 (70,200)
e	２２１４０６０ -40	仙台市太白区		更地	（　）	長方形	西22m市道、中間画地		商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 248,859	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	252,801	100 [ 96.0]	263,334	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	261,000
b	(　 ) 180,789	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ / ]	100 [ 81.6]	230,639	100 [ 91.3]	252,617		250,000
c	(　 ) 228,698	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	230,283	100 [ 93.1]	247,350		245,000
d	(　 ) 277,979	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	267,288	100 [ 103.7]	257,751		255,000
e	(　 ) 241,999	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 92.0]	267,514	100 [ 101.2]	264,342		262,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.66	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.66	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.58	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.58	画地　　　　 -18.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 -8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 254,000 円／㎡]

仙台青葉 5-44　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で適切な造成事例が得られないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	94,550,006	21,031,147	73,518,859	63,603,000	9,915,859	（　0.9519） 9,438,906	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	209,753,467 円　　　　（　 193,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 5-44　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中高層事務所兼共同住宅	521.85	ＲＣ8	3,791.10
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区4種駐車付置義務	90 ％	300 ％	300 ％	1,088 ㎡	16.5 m x 60.0 m	前面道路：市道　 7.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階事務所（部分貸）、２階以上共同住宅（２５㎡１Ｋタイプから６３㎡２ＬＤＫタイプ）を想定。

⑦有効率　 79.8 ％
の理由

建物に即応した標準的レンタブル比。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	521.85	82.2	428.85	2,420	1,037,817	6.0	6,226,902
							0.0	0
2～ 7	住宅	478.45	79.9	382.40	2,668	1,020,243	2.0	2,040,486
							1.0	1,020,243
8～ 8	住宅	398.55	75.9	302.50	2,801	847,303	2.0	1,694,606
							1.0	847,303
～

～

計		3,791.10	79.8	3,025.75		8,006,578		20,164,424
								6,968,761

⑨年額支払賃料	8,006,578 円　×　12ヶ月　＝　 96,078,936 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 3,025.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 30 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	96,078,936 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 3,600,000 円　　×　　 7.0 ％　＝　　 6,977,526 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	92,701,410 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	20,164,424 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 187,529 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 6,968,761 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,661,067 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	94,550,006 円　　　　（　 86,903 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１１０２２　　　　-37	2,554 ( 2,497)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	2,660	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,729 円/㎡　月額支払賃料（　 2,668 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２２１１０６２　　　　-1	2,518 ( 2,467)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,798
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

仙台青葉 5-44　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,820,000 円	955,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	4,983,947 円	99,678,936　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 576,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 9,741,000 円	955,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	955,000 円	955,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	955,000 円	955,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 21,031,147 円　（　　　　　　 19,330 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	955,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 3,791.10 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	63,603,000 円（　　　　　 58,459 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	94,550,006 円
②総費用	21,031,147 円
③純収益　①－②	73,518,859 円
④建物等に帰属する純収益	63,603,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,915,859 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,438,906 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,675 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 209,753,467 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 193,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
仙台青葉 5-44　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

仙台青葉 5-44

宮城県

宮城第１

氏名

不動産鑑定士　真木　芳美

TEL.

鑑定評価額

264,000,000 円

１㎡当たりの価格

243,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	185,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	仙台市青葉区通町２丁目２３３番外｢通町２－１７－６｣				②地積　(㎡)	1,088 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度地区4種駐車付置義務 (90,300)
	不整形 1:3.5	事務所兼共同住宅ＲＣ6	一般住宅、マンション等が混在する商業地域	北7.5m市道	水道、ガス、下水	地下鉄北仙台 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 150 ｍ、南 60 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

中高層事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 800 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

ＪＲ北仙台駅に近い店舗、低
層住宅に中層共同住宅が介在
する商業地域

街

路

７．５ｍ市道

交通

施設

地下鉄北仙台駅南西方

200m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度地区4種
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

中高層マンションが多く地域で商業地としての繁華性はあまりないが、収益物件に対する投資需要及びマンショ
ン用地需要が増加傾向にある。当面の間、地価は上昇傾向で推移すると予測される。

(3)最有効使用の判定

中高層事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

不整形　　　　　　　　　　　　　 -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 257,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 182,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、ＪＲ仙山線及び仙台市地下鉄の北仙台駅を最寄り駅とする事務所、中高層マンションの住商混在地域を
中心とした地域。需要者の中心は、マンション業者、県内外の法人等があげられる。都心部に近接しており、利便性が
高いことから賃貸物件を中心に需要者の投資意欲は堅調である。需要の中心となる価格帯は１，０００㎡の土地で２億
５千万程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は豊富な取引事例の中から事例を選択し試算したもので、現実の市場を適切に反映している価格と認められる
。需要者の多くは投資採算性に着目して取引するものの収益価格は賃貸することを想定して求めたもので変動要素が多
く含まれており、検討の余地がある。よって本件においては実証性のある比準価格と収益価格を関連づけるとともに、
代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　仙台青葉 5-27 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 269,000 円／㎡

[103.0]
100

100
[100.0]

100
[113.1]

[ 99.0]
100

243,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    227,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

青葉区中心商業地の優良大型物件に対する需
要は依然として高く、良好な資金調達環境を
背景として地価は上昇傾向が続いている。

周辺には収益物件も多く投資需要及びマンシ
ョン需要が強い。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 +12.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+7.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 5-44　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１１０２０ -2	仙台市青葉区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西4m私道、中間画地		２住居高度地区3種駐車付置義務 (70,160)
b	２２１１０２０ -31	仙台市青葉区		更地	（　）	不整形	東5.3m市道、北4m、二方路		２住居高度地区3種駐車付置義務 (78,241)
c	２２１１０６０ -37	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4m私道、南東3m、二方路		２住居高度地区3種駐車付置義務 (70,160)
d	２２１１０２０ -1	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、東4m、西4m、三方路		１住居高度地区3種駐車付置義務 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 275,131	100 [ 100.0]	[ 109.5] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	295,361	100 [ 108.9]	271,222	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	269,000
b	(　 ) 180,789	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ / ]	100 [ 73.4]	256,405	100 [ 97.4]	263,249		261,000
c	(　 ) 216,789	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	216,364	100 [ 85.7]	252,467		250,000
d	(　 ) 209,678	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 85.0]	100 [ 103.0]	247,638	100 [ 94.6]	261,774		259,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.53	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.53	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.58	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +9.0
b	正常	％／月 +0.58	画地　　　　 -26.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 257,000 円／㎡]

仙台青葉 5-44　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	96,478,843	23,031,799	73,447,044	63,603,000	9,844,044	（　0.9064） 8,922,641	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	198,280,911 円　　　　（　 182,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 5-44　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中高層事務所兼共同住宅	521.85	ＲＣ8	3,791.10
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区4種駐車付置義務	90 ％	300 ％	300 ％	1,088 ㎡	16.5 m x 60.0 m	前面道路：市道　 7.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は事務所、２階以上は共同住宅（賃貸面積２５㎡～６３㎡の単身者向けとファイミリータイプ）を想定。

⑦有効率　 79.8 ％
の理由

建物に即応した標準的なレンタブル比

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	521.85	82.2	428.85	2,999	1,286,121	6.0	7,716,726
							0.0	0
2～ 7	住宅	478.45	79.9	382.40	2,620	1,001,888	2.0	2,003,776
							1.0	1,001,888
8～ 8	住宅	398.55	75.9	302.50	2,620	792,550	2.0	1,585,100
							1.0	792,550
～

～

計		3,791.10	79.8	3,025.75		8,089,999		21,324,482
								6,803,878

⑨年額支払賃料	8,089,999 円　×　12ヶ月　＝　 97,079,988 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 3,025.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 30 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	97,079,988 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 3,600,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 6,040,799 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	94,639,189 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	21,324,482 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 200,450 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 6,803,878 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,639,204 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	96,478,843 円　　　　（　 88,675 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１１１０２　　　　-25	2,413 ( 2,362)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,413	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,680 円/㎡　月額支払賃料（　 2,620 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２２１１１０２　　　　-22	2,743 ( 2,685)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,743
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

仙台青葉 5-44　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,775,000 円	955,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	5,033,999 円	100,679,988　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 616,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 9,741,000 円	955,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,910,000 円	955,000,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	955,000 円	955,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 23,031,799 円　（　　　　　　 21,169 円／㎡）　　（経費率　　 23.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9064

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	955,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 3,791.10 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	63,603,000 円（　　　　　 58,459 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	96,478,843 円
②総費用	23,031,799 円
③純収益　①－②	73,447,044 円
④建物等に帰属する純収益	63,603,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,844,044 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,922,641 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,201 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 198,280,911 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 182,000 円／㎡）