鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 5-39　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１１１１０ -58	仙台市青葉区		更地	（　）	ほぼ台形	北6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
b	２２１１１３０ -54	仙台市青葉区		更地	（　）	ほぼ長方形	西8m市道、中間画地		商業 (100,480)
c	２２１１１３０ -1020	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南西8m市道、北東7m、二方路		商業駐車場整備地区 (100,480)
d	２２１１１３０ -74	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	不整形	西36m市道、東4m、二方路		商業駐車場整備地区 (100,500)
e	２２１１１３０ -6	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北27m市道、中間画地		商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 684,390	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	705,129	100 [ 101.0]	698,148	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	698,000
b	(　 ) 894,873	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	877,828	100 [ 114.1]	769,350		769,000
c	(　 ) 500,284	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 90.3]	741,008	100 [ 105.6]	701,712		702,000
d	(　 ) 606,479	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 85.0]	100 [ 100.0]	725,634	100 [ 103.8]	699,069		699,000
e	(　 ) 551,223	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	576,028	100 [ 75.6]	761,942		762,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -9.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.55	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.55	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 722,000 円／㎡]

仙台青葉 5-39　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	61,017,880	15,399,996	45,617,884	37,280,400	8,337,484	（　0.9304） 7,757,195	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	172,382,111 円　　　　（　 465,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 5-39　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗事務所兼共同住宅	241.60	ＲＣ9	2,067.70
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	500 ％	371 ㎡	9.0 m x 40.0 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

部分貸し又はフロア貸しの１階店舗、２～４階事務所。５～９階は１Ｋ・１ＬＤＫタイプ合計２５戸の共同住宅を想定

⑦有効率　 77.0 ％
の理由

用途、規模等を考慮して想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	220.90	75.6	166.96	4,800	801,408	10.0	8,014,080
							0.0	0
2～ 4	事務所	241.60	81.1	196.00	3,692	723,632	6.0	4,341,792
							0.0	0
5～ 9	住宅	220.40	76.0	167.40	2,584	432,562	2.0	865,124
							1.0	432,562
～

～

計		2,067.70	77.0	1,591.96		5,135,114		25,365,076
								2,162,810

⑨年額支払賃料	5,135,114 円　×　12ヶ月　＝　 61,621,368 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,591.96 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,800,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	61,621,368 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,800,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 3,171,068 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	60,250,300 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	25,365,076 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 240,968 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,162,810 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 526,612 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	61,017,880 円　　　　（　 164,469 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１１１３２　　　　-32	4,278 ( 4,235)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [112.0]	100 [100.0]	3,820	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,710 円/㎡　月額支払賃料（　 3,692 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２１１１２２　　　　-31	3,044 ( 3,033)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [114.0]	100 [100.0]	3,560
c	２２１１１２２　　　　-33	2,943 ( 2,938)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 79.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,801

仙台青葉 5-39　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,256,000 円	564,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	4,439,496 円	63,421,368　×　　　　 7.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 923,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,752,800 円	564,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	564,000 円	564,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	564,000 円	564,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	900,000 円	敷地外駐車場使用料

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 15,399,996 円　（　　　　　　 41,509 円／㎡）　　（経費率　　 25.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9304

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	564,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 2,067.70 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0661	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0494 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	37,280,400 円（　　　　　 100,486 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	61,017,880 円
②総費用	15,399,996 円
③純収益　①－②	45,617,884 円
④建物等に帰属する純収益	37,280,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,337,484 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,757,195 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,909 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 172,382,111 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 465,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
仙台青葉 5-39　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

仙台青葉 5-39

宮城県

宮城第１

氏名

不動産鑑定士　伊藤　定幸

TEL.

鑑定評価額

249,000,000 円

１㎡当たりの価格

670,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	520,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	仙台市青葉区国分町３丁目８番７｢国分町３－８－１０｣				②地積　(㎡)	371 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,500)
	1:4.5	店舗兼共同住宅ＳＲＣ8	中高層の事務所ビル、店舗等が建ち並ぶ商業地域	西11m市道	水道、ガス、下水	勾当台公園 250m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 60 ｍ、南 180 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

中層店舗・事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 35.0 ｍ、規模　　 350 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

飲食店舗、事務所ビルのほか
、マンションも混在する地域

街

路

１１ｍ市道

交通

施設

勾当台公園駅北西方

250m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

中心部に近接するマンション、事務所、店舗が建ち並ぶ地域。路面店舗は飲食店が中心で需要は低調であるが、
利便性の高さから住宅地域としての需要は旺盛。今後は、店舗・事務所兼共同住宅地域として成熟すると予測。

(3)最有効使用の判定

中層店舗・事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 690,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 484,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、中心部商業地域の背後に位置する道路幅員がやや狭い商業地域で、中高層店舗・事務所兼共同住宅等が
建ち並ぶ商業地域一円である。需要者は県内外の不動産業者、資金力のある個人投資家や貸しビル経営者が中心である
。店舗は飲食店が中心で需要は減退しているが、利便性の高さから共同住宅としての需要は堅調である。土地は規模に
よって異なるが、４００㎡程度で２億７千万円程度、建物付きの収益物件では５億円台が需要の中心と見込まれる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

収益価格について、主たる需要者は収益性にも留意して取引を行うと考えられ、店舗付共同住宅の建築を想定して試算
したが、収入や空室率の査定等の想定要素を含んでおり実証性に劣る。他方で、比準価格は、同一需給圏内の類似地域
における実際の売買事例に基づいて試算しており、主たる需要者の意思決定を反映した実証的な価格といえる。そこで
、比準価格を重視しつつ収益価格を関連づけ、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　仙台青葉 5-33 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 788,000 円／㎡

[101.6]
100

100
[100.0]

100
[123.8]

[100.0]
100

647,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    649,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

青葉区中央部の商業地は画地条件に恵まれた
良質物件の供給不足は続いているものの、コ
ロナ禍により投資法人の動きに一服感が見ら
れる。

コロナ禍で店舗需要は減退しているが、同じ
く幹線道路背後の商業地域ではマンションの
新築も見られるなど、住宅地域としての需要
は堅調である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +25.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 5-39　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１１１３０ -1011	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	西36m市道、北5.6m、二方路		商業駐車場整備地区 (90,400)
b	２２１１１３０ -1008	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南26m市道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,500)
c	２２１１０６０ -57	仙台市青葉区		更地	（　）	不整形	北4m私道、中間画地		近商高度地区4種駐車付置義務 (90,240)
d	２２１１０９０ -1038	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北35m市道、中間画地		商業地区計画等駐車付置義務 (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 684,053	100 [ 100.0]	[ 111.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	739,229	100 [ 106.4]	694,764	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	695,000
b	(　 ) 537,954	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	562,700	100 [ 83.2]	676,322		676,000
c	(　 ) 488,936	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	522,204	100 [ 77.3]	675,555		676,000
d	(　 ) 756,201	100 [ 100.0]	[ 107.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	814,428	100 [ 110.2]	739,045		739,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.51	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.51	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 690,000 円／㎡]

仙台青葉 5-39　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価の把握が困難
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	57,559,149	12,703,773	44,855,376	36,163,800	8,691,576	（　0.9288） 8,072,736	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	179,394,133 円　　　　（　 484,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 5-39　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗事務所兼共同住宅	241.60	ＲＣ9	2,067.70
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	500 ％	371 ㎡	9.0 m x 40.0 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階～４階事務所（各階部分貸し）、５階～９階共同住宅（間取り１ＬＤＫ、平均専有面積約４０㎡）を想定。

⑦有効率　 77.0 ％
の理由

想定建物に相応した標準的レンタブル比

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	220.90	75.6	166.96	4,250	709,580	10.0	7,095,800
							0.0	0
2～ 4	事務所	241.60	81.1	196.00	3,396	665,616	6.0	3,993,696
							0.0	0
5～ 9	住宅	220.40	76.0	167.40	2,780	465,372	2.0	930,744
							1.0	465,372
塔屋～		20.00

～

計		2,067.70	77.0	1,591.96		5,033,288		23,730,608
								2,326,860

⑨年額支払賃料	5,033,288 円　×　12ヶ月　＝　 60,399,456 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,591.96 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	60,399,456 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,623,967 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	56,775,489 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	23,730,608 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 223,068 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,326,860 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 560,592 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	57,559,149 円　　　　（　 155,146 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１１０７２　　　　-1008	2,843 ( 2,829)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,257	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,413 円/㎡　月額支払賃料（　 3,396 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２１１０２２　　　　-1027	3,458 ( 3,441)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,569
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

仙台青葉 5-39　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,172,000 円	543,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	3,019,973 円	60,399,456　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 887,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,538,600 円	543,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	543,000 円	543,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	543,000 円	543,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,703,773 円　（　　　　　　 34,242 円／㎡）　　（経費率　　 22.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9288

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	543,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 2,067.70 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	36,163,800 円（　　　　　 97,477 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	57,559,149 円
②総費用	12,703,773 円
③純収益　①－②	44,855,376 円
④建物等に帰属する純収益	36,163,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,691,576 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,072,736 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,759 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 179,394,133 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 484,000 円／㎡）