鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１１０７０ -1066	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北11m市道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,660)
b	２２１１１３０ -1002	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	長方形	南11m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
c	２２１１０６０ -1004	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北50m市道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,700)
d	２２１１１３０ -1016	仙台市青葉区		建付地	（　）	不整形	北50m市道、西8m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,700)
e	２２１１１３０ -1023	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ台形	北36m市道、南6m、二方路		商業駐車場整備地区 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,880,516	100 [ 100.0]	[ 95.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,736,490	100 [ 100.0]	2,736,490	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,740,000
b	(　 ) 1,568,888	100 [ 100.0]	[ 97.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 80.0]	2,113,641	100 [ 80.9]	2,612,659		2,610,000
c	(　 ) 3,499,440	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 97.0]	100 [ 100.0]	3,694,254	100 [ 129.8]	2,846,112		2,850,000
d	(　 ) 3,220,190	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 95.0]	100 [ 91.8]	3,817,998	100 [ 129.8]	2,941,447		2,940,000
e	(　 ) 2,655,460	100 [ 100.0]	[ 106.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	2,737,960	100 [ 90.8]	3,015,374		3,020,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.24	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -19.0
b	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,670,000 円／㎡]

仙台青葉 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	154,791,143	59,641,121	95,150,022	58,062,900	37,087,122	（　0.9339） 34,635,663	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	805,480,535 円　　　　（　 1,470,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗	468.75	ＲＣ11	3,585.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	700 ％	660 ％	547 ㎡	16.5 m x 33.0 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は一括貸し店舗。２階以上も一括貸し、または、２テナントの入居を見込んだ店舗ビルを想定。

⑦有効率　 74.8 ％
の理由

機械室・廊下等の共用部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	468.75	76.8	359.92	10,487	3,774,481	12.0	45,293,772
							0.0	0
2～ 2	店舗	468.75	83.0	389.25	5,800	2,257,650	12.0	27,091,800
							0.0	0
3～10	店舗	300.00	73.5	220.50	2,900	639,450	10.0	6,394,500
							0.0	0
11～11	店舗	247.50	67.9	168.00	2,900	487,200	10.0	4,872,000
							0.0	0
～

計		3,585.00	74.8	2,681.17		11,634,931		128,413,572
								0

⑨年額支払賃料	11,634,931 円　×　12ヶ月　＝　 139,619,172 円
⑩a共益費（管理費）	850 円／㎡　×　 2,681.17 ㎡　×　12ヶ月　＝　 27,347,934 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されており、計上を要しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	166,967,106 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 13,357,368 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	153,609,738 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	128,413,572 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,181,405 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	154,791,143 円　　　　（　 282,982 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１１０７２　　　　-1009	11,684 ( 11,249)	100 [100.0]	[ 87.5] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	10,981	対象基準階の　月額実質賃料　　 10,592 円/㎡　月額支払賃料（　 10,487 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２１１０７２　　　　-1012	11,798 ( 11,495)	100 [100.0]	[ 93.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	11,785
c	２２１１０７２　　　　-22	5,406 ( 5,262)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 60.0]	100 [100.0]	9,010

仙台青葉 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,612,000 円	903,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	33,393,421 円	166,967,106　×　　　　 20.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 11,619,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 9,210,600 円	903,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	903,000 円	903,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	903,000 円	903,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 59,641,121 円　（　　　　　　 109,033 円／㎡）　　（経費率　　 38.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9339

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	903,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 3,585.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0643	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0468 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	58,062,900 円（　　　　　 106,148 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	154,791,143 円
②総費用	59,641,121 円
③純収益　①－②	95,150,022 円
④建物等に帰属する純収益	58,062,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	37,087,122 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	34,635,663 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 63,319 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 805,480,535 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,470,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
仙台青葉 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

仙台青葉 5-3

宮城県

宮城第１

氏名

不動産鑑定士　平尾　光拡

TEL.

鑑定評価額

1,390,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,550,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	2,070,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	仙台市青葉区中央２丁目２番１５外｢中央２－２－２４｣				②地積　(㎡)	547 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,700) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,660)
	1:2	店舗兼事務所Ｓ3	専門店が建ち並ぶ繁華な中心商業地域	北11m市道	水道、ガス、下水	仙台 520m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 40 ｍ、南 40 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

高層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 33.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

小売店舗のほか飲食店・遊技
店等が連たんするアーケード
商店街。

街

路

１１ｍ市道

交通

施設

仙台駅西方

520m

法令

規制

商業
(100,660)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

都心型物販店舗、飲食店舗、ドラッグストア等が建ち並ぶアーケード商店街である。新型コロナの感染者数は減
少し、消費持ち直しの動きが見られるものの、コロナ禍は依然として収束しておらず先行きは不透明である。

(3)最有効使用の判定

高層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,730,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,820,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は仙台市中心部の商業地域一円で、特にアーケード商店街との代替競争関係が強い。需要者の中心は投資用
不動産の取得を目的とする不動産業者等である。アーケード商店街は多様な業種業態の店舗が建ち並び、仙台駅前とと
もに仙台の商業中心となっているが、コロナ禍により路面店の空き区画は増加し、店舗運営の先行きは不透明であり、
需要者の慎重姿勢が強い。位置、形状等の個別性が強いため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

市の商業中心であるアーケード商店街の高層店舗地である。比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例を
基礎としており、収益性が重視される取引市場の実態を反映したもので、実証的で規範性が高い。収益価格は賃貸経営
における収益性の観点から求めたもので、主な需要者の行動原理を反映しているものの、想定要素があり、やや流動的
な側面がある。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,590,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

仙台市の人口、世帯数は増加傾向が続いてい
る。新型コロナは依然収束していないが、概
ね良好な資金調達環境が続いている。

店舗が建ち並ぶ中心部のアーケード街で、コ
ロナ禍により空き店舗が増加している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１１１３０ -93	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	不整形	南36m国道、東50m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)
b	２２１１１３０ -87	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	長方形	南35m市道、西17m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
c	２２１１１３０ -1004	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東15m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	２２１１１３０ -1003	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	長方形	東15m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,513,338	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	2,533,485	100 [ 94.0]	2,695,197	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,700,000
b	(　 ) 2,288,436	100 [ 100.0]	[ 108.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	2,362,538	100 [ 85.4]	2,766,438		2,770,000
c	(　 ) 1,757,942	100 [ 100.0]	[ 95.1] 100	100 [ 85.0]	100 [ 100.0]	1,966,827	100 [ 67.0]	2,935,563		2,940,000
d	(　 ) 1,577,228	100 [ 100.0]	[ 94.8] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	1,661,347	100 [ 66.3]	2,505,802		2,510,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -28.0
c	正常	％／月 -0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -28.0
d	正常	％／月 -0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,730,000 円／㎡]

仙台青葉 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	171,310,510	60,059,855	111,250,655	65,347,000	45,903,655	（　0.9326） 42,809,749	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	995,575,558 円　　　　（　 1,820,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗	468.75	Ｓ11	3,585.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	700 ％	660 ％	547 ㎡	17.0 m x 33.5 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

フロア貸し又は分割貸しの店舗ビルを想定

⑦有効率　 74.8 ％
の理由

用途、規模等を考慮して想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	468.75	76.8	359.92	11,188	4,026,785	12.0	48,321,420
							0.0	0
2～ 2	店舗	468.75	83.0	389.25	5,594	2,177,465	10.0	21,774,650
							0.0	0
3～10	店舗	300.00	73.5	220.50	3,021	666,131	10.0	6,661,310
							0.0	0
11～11	店舗	247.50	67.9	168.00	2,797	469,896	10.0	4,698,960
							0.0	0
～

計		3,585.00	74.8	2,681.17		12,003,194		128,085,510
								0

⑨年額支払賃料	12,003,194 円　×　12ヶ月　＝　 144,038,328 円
⑩a共益費（管理費）	1,000 円／㎡　×　 2,681.17 ㎡　×　12ヶ月　＝　 32,174,040 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	標準的な店舗ビルの共益費を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	33,000 円／台　×　 12 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,752,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	176,212,368 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 4,752,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 10,857,862 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	170,106,506 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	128,085,510 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,204,004 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	171,310,510 円　　　　（　 313,182 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１１１２２　　　　-1001	11,184 ( 10,749)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	11,773	対象基準階の　月額実質賃料　　 11,300 円/㎡　月額支払賃料（　 11,188 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２１１１２２　　　　-34	11,053 ( 10,995)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	11,279
c	２２１１１２２　　　　-35	7,783 ( 7,744)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [ 82.0]	100 [100.0]	11,037

仙台青葉 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,040,000 円	1,010,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	27,144,655 円	180,964,368　×　　　　 15.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 11,801,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 10,302,000 円	1,010,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,010,000 円	1,010,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,010,000 円	1,010,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	4,752,000 円	敷地外駐車場使用料

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 60,059,855 円　（　　　　　　 109,799 円／㎡）　　（経費率　　 35.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9326

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,010,000,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 3,585.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0647	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0477 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	65,347,000 円（　　　　　 119,464 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	171,310,510 円
②総費用	60,059,855 円
③純収益　①－②	111,250,655 円
④建物等に帰属する純収益	65,347,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	45,903,655 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	42,809,749 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 78,263 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 995,575,558 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,820,000 円／㎡）