別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台青葉 -60 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -60 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 緒形 潤一   TEL.
鑑定評価額 4,640,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区みやぎ台1丁目96番178
「みやぎ台1-16-3」
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等の中に空
地が見られる郊外の
住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 陸前落合

4.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西   110 m、南   160 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和45~52年度にかけて
造成された青葉区北西部郊外
の大規模住宅団地


基準方位北、   
     6m市道
交通

施設
陸前落合駅北西方

4.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
今後、地域内に格別の変動要因はなく、当面は現状を維持していくものと予測する。市中心部や最寄駅から遠い
ものの、価格水準が低位であることから需要は増加傾向にあり、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、仙台市西部及び北西部郊外の普通住宅地域一帯である。需要者の中心は仙台市内に通勤する一般的な勤
労者等である。市中心部、最寄駅及び商業施設等からやや離れているが、区画整然として居住環境が良好な住宅地域で
ある。土地価格が低位であることから、近年、子育て世代を中心として需要は増加傾向にある。土地は220m程度で
440万円前後、中古戸建は1,000万円前後、新築戸建は2,500万円前後が需要の中心と観察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の賃貸物件は殆んど見られず、戸建住宅が転勤等の事情により賃貸されるのが散見される程度である。自己
居住目的の取引が中心で賃貸市場が形成されていないことから、収益還元法は非適用とした。需要の中心者である個人
等は、自用の住宅として居住の快適性に基ずく市場性を重視する傾向にある。よって、当該地域の需給関係を考慮し、
実証的で規範性のある比準価格を採用して、代表標準地との検討をも踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -40                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,000 円/㎡
[111.1]
100
100
[104.0]
100
[141.8]
[103.0]
100
21,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市の人口・世帯数の増加等により、仙台
圏の住宅地の需要は堅調であるが、今後のコ
ロナ禍による影響を懸念する慎重な姿勢が感
じられる。

市中心部や最寄駅から遠いものの、居住環境
良好で価格水準が低位であることから、需要
は増加傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +41.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+11.7 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -60 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22110
80
-1
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 22111
40
-39
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 22110
90
-23
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
d 22110
90
-1025
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
南東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
e 22111
40
-41
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,027  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

24,779 
100
[ 123.8]

20,015 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

20,600 
b (            
19,766  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

21,561 
100
[ 104.9]

20,554 

21,200 
c (            
19,538  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,088 
100
[ 100.0]

20,088 

20,700 
d (            
23,400  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,627 
100
[ 111.9]

21,114 

21,700 
e (            
29,130  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,832 
100
[ 152.5]

20,218 

20,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.98 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.98 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.98 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +54.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



仙台青葉 -60 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市中心部から遠く離れた戸建住宅を中心とする分譲住宅団地に所在し、アパート等の収益性を目的とした建物は
少なく、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台青葉 -60 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -60 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 甲斐 裕朗   TEL.
鑑定評価額 4,620,000 円  1㎡当たりの価格 20,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区みやぎ台1丁目96番178
「みやぎ台1-16-3」
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等の中に空
地が見られる郊外の
住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 陸前落合

4.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西   110 m、南   160 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
青葉区北西端郊外の丘陵台地
の住宅団地。1970年~7
7年開発、計画戸数約2千。


基準方位 北、6m
市道
交通

施設
陸前落合駅北西方

4.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
団地に近接して小学校等が位置するが、駅や商業施設には接近性が劣る。地価の相対的な割安感から子育て世代
を中心に需要が増加しており、通常の建売住宅のほか小規模建売も目立つ。地価は上昇傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR仙山線陸前落合駅・愛子駅の北方背後にある赤坂ニュータウン、高野原、みやぎ台の丘陵性住宅団地
一円である。需要者は青葉区・泉区内に勤務する子育てファミリー層を中心に、小規模建売を目的とした建売業者の参
加も多い。駅や商業施設の利便が劣るが、市街地の住宅地に比べて地価の割安感を反映し、需要が増加している。高値
取引も散見されるが、需要の中心価格帯は更地220㎡程度で460万円前後、新築建売は2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心に新築アパートが点在。不動産投資に見合う採算性は乏しく賃貸市場が成立しておらず、事業収支の観
点等から共同住宅の想定は非現実的であり収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域で、実際の取
引形態は全般的に自用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格決定されることが一般的であるため、信頼性のあ
る取引事例から求めた実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -40                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,000 円/㎡
[111.1]
100
100
[104.0]
100
[142.0]
[103.0]
100
20,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で先行き不透明感等により需要の停
滞の動きがあったが、割安感のある住宅の取
引が活発化し、商業地の収益性悪化も一部に
回復が見られる。

青葉区北西端に位置し接近性・利便性が相対
的に劣るが、総額の割安感が好感され需要は
堅調。業者による建売用地の仕入れも目立ち
地価は上昇傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+11.2 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -60 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22110
60
-47
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.2m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
b 22110
80
-33
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西12m市道、
南西6m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c 22110
90
-23
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専
高度地区1種
(60,80)
d 22111
10
-1044
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
正方形 北東12m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,200)
e 22111
40
-39
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,430  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

19,977 
100
[ 100.0]

19,977 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

20,600 
b (            
20,588  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,972 
100
[ 108.2]

19,383 

20,000 
c (            
19,538  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,088 
100
[ 100.0]

20,088 

20,700 
d (            
21,032  
100
[ 100.0]
[ 107.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,323 
100
[ 108.2]

20,631 

21,200 
e (            
19,766  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

21,561 
100
[ 100.0]

21,561 

22,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.98 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.98 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.98 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.98 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,900 円/㎡]  



仙台青葉 -60 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート建築の動きが出始めているが、最寄り駅から4.5㎞の距離にあり、付近に商業施設等の利便施設が少
ないためアパート等の借家需要が極めて乏しく、収益的利用の想定が現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ