鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 -35　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１１０６０ -56	仙台市青葉区		建付地	（　）	袋地等	東6m市道、北4m、二方路		２中専高度地区2種 (60,200)
b	２２１１１２０ -69	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南5.3m市道、東5.3m、西6m、三方路		２中専高度地区2種 (60,200)
c	２２１１０６０ -59	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西6m市道、中間画地		１住居高度地区3種 (60,200)
d	２２１１１００ -11	仙台市青葉区		更地	（　）	長方形	南6m市道、東6m、角地		１住居高度地区3種 (70,200)
e	２２１１０９０ -38	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北4m私道、中間画地		１住居高度地区3種 (60,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 52,643	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.9]	56,471	100 [ 87.3]	64,686	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	66,000
b	(　 ) 65,789	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	62,972	100 [ 98.0]	64,257		65,500
c	(　 ) 53,400	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	54,563	100 [ 83.8]	65,111		66,400
d	(　 ) 54,462	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	54,203	100 [ 82.9]	65,384		66,700
e	(　 ) 59,623	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	66,910	100 [ 100.7]	66,445		67,800

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +2.0
b	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.64	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.64	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.64	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.64	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 66,200 円／㎡]

仙台青葉 -35　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で適切な造成事例が見られないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,819,379	1,058,972	3,760,407	3,116,560	643,847	（　0.9745） 627,429	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	13,639,761 円　　　　（　 31,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 -35　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	135.00	ＬＳ2	270.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区3種	60 ％	200 ％	200 ％	437 ㎡	17.0 m x 27.0 m	前面道路：国道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２人世帯向け（２Ｋ：平均専有面積約４５㎡）のアパートを想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	135.00	100.0	135.00	1,434	193,590	1.0	193,590
							1.0	193,590
2～ 2	住宅	135.00	100.0	135.00	1,478	199,530	1.0	199,530
							1.0	199,530
～

～

～

計		270.00	100.0	270.00		393,120		393,120
								393,120

⑨年額支払賃料	393,120 円　×　12ヶ月　＝　 4,717,440 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 270.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,717,440 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 360,000 円　　×　　 7.0 ％　＝　　 355,421 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,722,019 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	393,120 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,656 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 393,120 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 93,704 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,819,379 円　　　　（　 11,028 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１１１２２　　　　-18	1,619 ( 1,619)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [ 97.0]	1,653	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,511 円/㎡　月額支払賃料（　 1,478 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２１１０９２　　　　-43	1,452 ( 1,420)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [ 97.0]	1,482
c	２２１１０９２　　　　-40	1,330 ( 1,301)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 97.0]	1,399

仙台青葉 -35　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	191,200 円	47,800,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	253,872 円	5,077,440　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 64,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 406,300 円	47,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	95,600 円	47,800,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	47,800 円	47,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,058,972 円　（　　　　　　 2,423 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9745

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	47,800,000 円	設計監理料率　 172,000 円／㎡　×　 270.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0530 ×　 45 ％　＋　0.0682 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,116,560 円（　　　　　 7,132 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,819,379 円
②総費用	1,058,972 円
③純収益　①－②	3,760,407 円
④建物等に帰属する純収益	3,116,560 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	643,847 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	627,429 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,436 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,639,761 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
仙台青葉 -35　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

仙台青葉 -35

宮城県

宮城第１

氏名

不動産鑑定士　千葉　和俊

TEL.

鑑定評価額

28,400,000 円

１㎡当たりの価格

65,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	50,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	仙台市青葉区愛子東６丁目３６番２外｢愛子東６－４－６｣				②地積　(㎡)	437 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）高度地区3種
	1:1.5	住宅Ｗ2	一般住宅に店舗併用住宅が混在する住宅地域	南10m国道	水道、ガス、下水	愛子 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 150 ｍ、西 220 ｍ、南 60 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

国道４５７号線沿いに一般住
宅、併用住宅、事業所等が混
在する地域

街

路

基準方位北１０ｍ国
道

交通

施設

愛子駅南東方

700m

法令

規制

１住居
(60,200)
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

国道沿いの規模がやや大きい住宅地域。商業性も認められるが、住宅販売会社等により小区画化されて戸建分譲
として販売されるケースも多い。地域人口は増加しており、住宅地需要は堅調を維持して推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

標準的使用と同じ低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 65,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 25,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、ＪＲ仙山線「愛子」駅・「陸前落合」駅から徒歩圏内の住宅地域。典型的需要者は、地縁的選好性を有
する子育て世帯に加えて、規模が比較的大きく国道沿いに面し用途の多様性が認められるため、戸建分譲を目的とする
住宅販売会社等や地元不動産業者も考えられる。愛子地区は世帯数、人口ともにここ数年大きな伸びとなっており、コ
ロナ禍にあって取引件数はやや減少しているが、住宅地需要は堅調。土地は総額３０００万円以下の取引が主流。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当地域内は、自己使用の住宅が多くを占め、快適性や利便性が取引指標となり収益性を指標に取引されるケースは少な
い。収益価格は投資採算性を反映する価格で理論的であるが、賃料の粘着性等により保守的に試算される傾向が強い。
一方、比準価格は、コロナ禍を反映した時点の新しい事例を基に試算しており規範性が高い。以上から、収益価格は参
考に留め、代表標準地との均衡にも留意のうえ、不動産市場を的確に映じた比準価格をもって鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　仙台青葉 -36 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 80,000 円／㎡

[101.5]
100

100
[102.0]

100
[125.1]

[102.0]
100

64,900

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     63,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

少子高齢化で人口増加が減速しているが転入
は増加。住宅着工は貸家が牽引し堅調に推移
。コロナ禍で物件不足であるが、住宅販売は
依然として強い。

地域人口、世帯数の増加が続く。周辺地域で
小規模住宅分譲がみられ販売状況は良好。宮
城総合支所の東側が市街化区域編入予定で区
画整理の計画。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 +33.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 -35　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１１１１０ -42	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西18m市道、南4.1m、角地		１住居高度地区3種 (60,200)
b	２２１１１２０ -36	仙台市青葉区		建付地	（　）	長方形	南4m未舗装私道、北4m、二方路		２中専高度地区2種 (60,160)
c	２２１１０７０ -59	仙台市青葉区		建付地	（　）	不整形	東6m市道、中間画地		１住居高度地区3種 (60,200)
d	２２１１０７０ -15	仙台市青葉区		更地	（　）	ほぼ長方形	西6m私道、中間画地		１住居高度地区3種 (60,200)
e	２２１１０７０ -60	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ台形	東4m未舗装私道、中間画地		１住居高度地区3種 (60,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 67,360	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	70,071	100 [ 109.2]	64,168	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	65,500
b	(　 ) 60,055	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	59,530	100 [ 90.2]	65,998		67,300
c	(　 ) 49,697	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.9]	58,664	100 [ 96.0]	61,108		62,300
d	(　 ) 62,389	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	63,501	100 [ 96.0]	66,147		67,500
e	(　 ) 49,146	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	49,341	100 [ 80.3]	61,446		62,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -14.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 65,000 円／㎡]

仙台青葉 -35　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,772,439	1,072,325	3,700,114	3,175,240	524,874	（　0.9745） 511,490	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	11,119,348 円　　　　（　 25,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 -35　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	135.00	ＬＳ2	270.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区3種	60 ％	200 ％	200 ％	437 ㎡	17.0 m x 27.0 m	前面道路：国道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１ＬＤＫ、約４５㎡、２階建て共同住宅。各階３戸。駐車場６台。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	135.00	100.0	135.00	1,440	194,400	1.0	194,400
							1.0	194,400
2～ 2	住宅	135.00	100.0	135.00	1,485	200,475	1.0	200,475
							1.0	200,475
～

～

～

計		270.00	100.0	270.00		394,875		394,875
								394,875

⑨年額支払賃料	394,875 円　×　12ヶ月　＝　 4,738,500 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 270.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 288,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,738,500 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 288,000 円　　×　　 7.0 ％　＝　　 351,855 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,674,645 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	394,875 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,672 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 394,875 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 94,122 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,772,439 円　　　　（　 10,921 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１１０２２　　　　-11	1,329 ( 1,327)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [102.0]	100 [103.0]	1,437	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,518 円/㎡　月額支払賃料（　 1,485 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２１１１３２　　　　-6	1,419 ( 1,419)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,572
c	２２１１０７２　　　　-18	1,619 ( 1,619)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,545

仙台青葉 -35　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	194,800 円	48,700,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	251,325 円	5,026,500　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 66,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 413,900 円	48,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	97,400 円	48,700,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	48,700 円	48,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,072,325 円　（　　　　　　 2,454 円／㎡）　　（経費率　　 22.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9745

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	48,700,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 270.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0530 ×　 45 ％　＋　0.0682 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,175,240 円（　　　　　 7,266 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,772,439 円
②総費用	1,072,325 円
③純収益　①－②	3,700,114 円
④建物等に帰属する純収益	3,175,240 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	524,874 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	511,490 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,170 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,119,348 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,400 円／㎡）