別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台青葉 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -30 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 緒形 潤一   TEL.
鑑定評価額 22,600,000 円  1㎡当たりの価格 71,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区吉成1丁目31番296
「吉成1-3-19」
②地積
 (㎡)
315  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 国見

2.3km
(2)



①範囲 東   140 m、西   100 m、南    70 m、北   180 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年台後半に造成され
た仙台北環状線近接の熟成さ
れた丘陵地の既成住宅団地


基準方位北、  市
道6m
交通

施設
国見駅北西方

2.3km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
北環状線内縁の住宅団地で、今後は住民の高齢化が進み、高低差が敬遠される、一方で、一次取得者層の需要が
見込まれ、住民の新陳代謝が進むと予測される。地価は、値頃感から上昇傾向を保っていくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、青葉区北西部の丘陵地に開発された仙台北環状線背後の住宅団地の範囲である。需要者の中心は、子育
てに当たって戸建住宅を購入する一次取得者層である。仙台北環状線沿線は各種小売店舗などの商業施設が充実してお
り、生活利便性に優れることから需要は堅調である。土地は300㎡程度で2,000万円前後、新築の戸建物件は3
,000万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街地から離れた戸建住宅を中心とする住宅地域で、かつ公共交通機関はバスに限定されることから単身者には敬遠さ
れ、地域内にはアパート等の収益物件は見られず、収益価格は求められなかった。一方、比準価格は対象標準地と居住
環境が類似する事例を採用して求めており、価格の精度は高い。また、求められた比準価格は代表標準地との均衡を得
ていると判断できるため、上記のとおり比準価格を以って鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[108.3]
[103.0]
100
71,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市の人口・世帯数の増加等により、仙台
圏の住宅地の需要は堅調であるが、今後のコ
ロナ禍による影響を懸念する慎重な姿勢が感
じられる。

繁華性が高い北環状線背後の住宅地域で市中
心部への利便性も良好なため、需要は堅調を
維持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +8.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22111
20
-58
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
b 22111
00
-10
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
長方形 南東10m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
c 22111
30
-15
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
宅造工事規制区域
(60,200)
d 22110
60
-74
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,60)
e 22110
60
-46
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,184  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

79,639 
100
[ 118.3]

67,320 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

69,300 
b (            
60,183  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,118 
100
[ 107.0]

57,120 

58,800 
c (            
95,410  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

98,716 
100
[ 119.4]

82,677 

85,200 
d (            
89,286  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.1]

81,330 
100
[ 117.0]

69,513 

71,600 
e (            
69,983  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

70,468 
100
[ 101.0]

69,770 

71,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地     +11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,800 円/㎡]  



仙台青葉 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
新興の戸建住宅地域であり、持家が典型的な居住形態であるためアパート等の賃貸物件が見られず、賃貸市場が
成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台青葉 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -30 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 菅原 史朗   TEL.
鑑定評価額 22,700,000 円  1㎡当たりの価格 72,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区吉成1丁目31番296
「吉成1-3-19」
②地積
 (㎡)
315  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 国見

2.3km
(2)



①範囲 東   140 m、西   100 m、南    70 m、北   180 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道仙台北環状線の東側背後
に位置する区画整然とした郊
外の住宅団地


基準方位北6m市道 交通

施設
国見駅北西方

2.3km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持すると予測する。最寄駅からやや離れるが、近接する国見
ケ丘地区等と比較して割安感があり、需要は堅調である。地価は上昇傾向が続くものと思料する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は青葉区北西部の郊外部に位置する吉成・南吉成・吉成台・中山吉成地区等の住宅地域。需要者は戸建住宅
取得を目的とする個人が中心である。JR仙山線「国見」駅からはやや離れるものの、区画整然とした住環境の良好な
住宅地域であることから、需要は堅調である。土地は300㎡程度で2100万円前後、新築戸建物件についてはハウ
スメーカー等による小規模画地化が進んでおり、総額3100万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地域及び周辺地域内にはアパートも散在しているものの、用途地域が第1種低層住居専用地域であり経済合理性に
合致した賃貸住宅の経営が困難であるため、収益還元法を適用することが出来なかった。対象地域は快適性を重視する
住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認めら
れるので比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,500 円/㎡
[102.7]
100
100
[104.0]
100
[111.1]
[103.0]
100
71,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅取得支援策等の影響を受けて、コロナ禍
においても住宅需要は全般的に旺盛であり、
青葉区住宅地の地価は上昇幅が昨年よりも拡
大傾向にある。

県道仙台北環状線の東側背後に位置する住環
境が良好な住宅団地で、周辺地区と比較して
割安感があり、需要は堅調。地価は上昇傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22110
60
-45
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
土砂災害警戒区域
(40,60)
b 22110
90
-5
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,60)
c 22110
60
-46
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,60)
d 22110
60
-1055
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,60)
e 22110
60
-1056
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北12m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,364  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

69,553 
100
[ 100.0]

69,553 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

71,600 
b (            
68,703  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

69,519 
100
[  99.0]

70,221 

72,300 
c (            
69,983  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

70,607 
100
[  99.0]

71,320 

73,500 
d (            
69,034  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

69,168 
100
[  99.0]

69,867 

72,000 
e (            
56,663  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

60,810 
100
[  87.7]

69,339 

71,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -14.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,000 円/㎡]  



仙台青葉 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため求めることが出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
新興の戸建住宅地域であり、持家が典型的な居住形態であるためアパート等の賃貸物件が見られず、賃貸市場が
成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ