別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台青葉 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -24 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 菅原 史朗   TEL.
鑑定評価額 18,400,000 円  1㎡当たりの価格 69,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区中山4丁目4番300
「中山4-6-12」
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模の一般住宅が
多い丘陵性の住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 地下鉄北仙台

3.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
青葉区北西部の郊外部に位置
する傾斜のややきつい丘陵地
の住宅団地


基準方位北6m市道 交通

施設
地下鉄北仙台駅北西方

3.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。造成時期の旧い丘陵地の住宅地域だ
が、商業施設に近接しており生活利便性は良好で、需要は堅調である。地価は上昇傾向にあるものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中山団地・桜ケ丘団地・川平団地等の青葉区北西部の郊外部に位置する区画整然とした住宅地域。需要者
は戸建住宅取得を目的とする個人が中心である。地下鉄駅等の最寄駅からはやや遠く、傾斜のきつい丘陵地であるもの
の、区画整然とした生活利便性の良好な住宅地域であることから、需要は堅調である。土地は250㎡程度で1700
万円前後、新築戸建物件は3500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地域及び周辺地域内にはアパートも散在しているものの、用途地域が第1種低層住居専用地域であり経済合理性に
合致した賃貸住宅の経営が困難であるため、収益還元法を適用することが出来なかった。対象地域は快適性を重視する
住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認めら
れるので比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 青葉(県) -8               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           67,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅取得支援策等の影響を受けて、コロナ禍
においても住宅需要は全般的に旺盛であり、
青葉区住宅地の地価は上昇幅が昨年よりも拡
大傾向にある。

中山団地は生活利便性の良好な住宅地域であ
り、需要は堅調であるものの供給不足等を反
映して、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.4 % +3.6 %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22111
20
-89
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
南6m、準角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 22111
10
-4
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
袋地等 西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c 22110
60
-69
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西12.5m、
角地



2中専
高度地区2種
(70,200)
d 22110
60
-81
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
北東6m、角地




2住居
高度地区3種
(70,200)
e 22110
60
-82
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,747  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

67,802 
100
[ 100.0]

67,802 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

69,800 
b (            
56,199  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.0]

66,987 
100
[ 100.0]

66,987 

69,000 
c (            
78,740  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.7]

69,294 
100
[ 102.0]

67,935 

70,000 
d (            
68,002  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,408 
100
[ 101.0]

66,741 

68,700 
e (            
69,016  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

68,078 
100
[ 101.0]

67,404 

69,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -13.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地     +16.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,400 円/㎡]  



仙台青葉 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため求めることが出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅団地に所在し、また、第1種低層住居専用地域の指定のため、経済合理的な賃貸住宅
の経営が困難と判断される。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台青葉 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -24 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 平尾 光拡   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区中山4丁目4番300
「中山4-6-12」
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模の一般住宅が
多い丘陵性の住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 地下鉄北仙台

3.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大規模開発による住宅団地

基準方位北、6m市
交通

施設
地下鉄北仙台駅北西方

3.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に存する大規模開発による住宅地域で、街区が整然としており住環境が整っている。地域内に格別の変動
要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は青葉区の中心部からみて北西部に広がる中山地区を中心とする住宅地域一円で、需要者の中心は自己居住
用不動産を取得しようとする個人である。市中心部から離れているものの、大規模開発により、戸建住宅地域として区
画整然とした街並みと住環境が形成された地域が多く、安定的な住宅需要が認められる。需要の中心となる価格帯は、
250㎡程度の土地で1,700万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が整然と建ち並ぶ住宅地域である。自己居住用不動産としての需要が中心で、主たる需要者は、類似不動産の
取引市場の状況、取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強く、同一需給圏内の類似地域等に存す
る取引事例から求めた比準価格は、実証的で規範性が高い。よって、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 青葉(県) -8               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           67,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市の人口、世帯数は増加傾向が続いてい
る。新型コロナは依然収束していないが、概
ね良好な資金調達環境が続いている。


街区が整った戸建住宅地域で、安定的な住宅
需要が認められる。地域要因に格別の変動は
ない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.8 % +3.0 %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22111
20
-77
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 22111
20
-57
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 22111
20
-89
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
南6m、準角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 22110
60
-81
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
北東6m、角地




2住居
高度地区3種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,837  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

73,191 
100
[ 100.0]

73,191 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

75,400 
b (            
53,742  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

56,402 
100
[  93.0]

60,647 

62,500 
c (            
68,747  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

69,160 
100
[ 100.0]

69,160 

71,200 
d (            
68,002  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,342 
100
[ 104.1]

64,690 

66,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



仙台青葉 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用不動産としての需要が中心で、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ