別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台青葉 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -21 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 真木 芳美   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 30,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区郷六字葛岡下33番2
②地積
 (㎡)
359  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに空
地等が見られる住宅
地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 葛岡

560m
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
仙台市営葛岡墓園に近い傾斜
地に位置する住宅地域


基準方位北、4m市
交通

施設
葛岡駅南方

560m
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした郊外部傾斜地の住宅地域であり未利用原野も見られるが、新規に開発される可能性は乏し
く、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は青葉区西部の郊外部の低価格帯の住宅地域と判断される。需要者の中心は仙台市内の居住者が大半を占め
る。古くからの住宅地域であるが、近くには葛岡霊園など周辺施設の影響により住環境が劣ることに加え、近くの愛子
地区では住環境、利便性に優る新規供給が多いため市場競争力は劣り、近隣における取引も極めて少ない。土地につい
ては300㎡で1,000万円程度、戸建住宅では2,500万円程度の中古物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心とする郊外の住宅地であり、アパ-ト等の収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が成立してい
ないため、収益還元法は適用しなかった。需要者は自用の戸建住宅を取得する目的で購入する場合がほとんどであり、
居住の快適性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準が指標となり、価格が決定されることが一般的であ
るので、比準価格を採用して、周辺の標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利及び政策効果等を背景として、住宅地
の需要は堅調な傾向が続いている。



墓園に近いことから市場競争力が劣る地域で
あり、発展材料もないことから住宅地として
需要増は期待薄である。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22111
00
-29
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西9m市道、
南東4m、角地




1低専
高度地区1種
宅地造成工事規制
(50,80)
b 22111
00
-73
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




2住居
高度地区3種
(60,200)
c 22111
00
-25
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,60)
d 22110
60
-64
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
e 22111
30
-12
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.1m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,494  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

31,470 
100
[ 105.0]

29,971 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,600 
b (            
36,680  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,961 
100
[ 110.2]

32,632 

33,300 
c (            
26,136  
100
[  90.0]
[ 107.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,281 
100
[ 102.9]

29,428 

30,000 
d (            
30,660  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

31,141 
100
[ 105.1]

29,630 

30,200 
e (            
34,715  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

33,940 
100
[ 115.3]

29,436 

30,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 競売

%/月  
+0.92 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.72 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,800 円/㎡]  



仙台青葉 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする郊外の住宅地であり、アパ-ト等の収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が成立
していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台青葉 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -21 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 緒形 潤一   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 30,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区郷六字葛岡下33番2
②地積
 (㎡)
359  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに空
地等が見られる住宅
地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 葛岡

560m
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
仙台市営葛岡墓園入口近くの
傾斜地に位置する住宅地域


基準方位北、4m市
交通

施設
葛岡駅南方

560m
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
仙台市西部郊外の住宅地域である。地域内に特段の変動要因は無く、現状維持にて推移するものと予測する。周
辺の新興住宅地域と比べて住環境がやや劣ることから、地価は横這いから緩やかな上昇傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は仙台市西部の郊外住宅地域である。中心的な需要者は仙台市中心部に通勤する勤労者等の一次取得者層で
ある。旧来からの住宅地域であり、周辺の愛子地区等の新興住宅地域と比べて、住環境がやや劣ることから、需要は低
い。需要の中心となる価格帯は、土地は300㎡前後で1,000万円程度、戸建住宅では2,200万円~2,50
0万円程度の中古物件が主であると観察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心とする傾斜地の住宅地域であり、収益物件は殆んど見られず賃貸市場が成立していないため、収
益還元法は非適用とした。居住の快適性を重視する住宅地域であるから、需要者は類似地域における取引価格を指標と
して、不動産の購入を行う。よって、市場の取引価格を反映している比準価格を標準として、周辺の標準地との均衡に
留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市の人口・世帯数の増加等により、仙台
圏の住宅地の需要は堅調であるが、今後のコ
ロナ禍による影響を懸念する慎重な姿勢が感
じられる。

葛岡墓園に近く、傾斜地にある地域特性から
、周辺の新興住宅地域に比べて、市場競争力
は弱いが、需要は底堅く存する。


地域内の標準的な画地である。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22111
00
-46
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




2住居
高度地区3種
(60,200)
b 22111
00
-7
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北7.5m県道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,200)
c 22110
20
-1032
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工
高度地区4種
特別用途地区
(70,200)
d 22111
00
-29
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西9m市道、
南東4m、角地




1低専
高度地区1種
宅地造成工事規制
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,505  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

35,185 
100
[ 118.3]

29,742 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,300 
b (            
20,112  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,112 
100
[  72.0]

27,933 

28,500 
c (            
49,004  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

49,641 
100
[ 148.4]

33,451 

34,100 
d (            
30,494  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

31,470 
100
[ 106.1]

29,661 

30,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -15.0 環境     +30.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -10.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境     +54.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,800 円/㎡]  



仙台青葉 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする郊外の住宅地であり、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ