別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台青葉 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -12 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 甲斐 裕朗   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 73,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区水の森1丁目1番64
「水の森1-9-6」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
丘陵地の住宅地域
南西4.7m市道 水道、ガス、下水 地下鉄北仙台

1.2km
(2)



①範囲 東   230 m、西   170 m、南   140 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路条件は劣るが、地下鉄駅
から徒歩圏内にある旧来から
の丘陵地の住宅地域


基準方位北4.7m
市道
交通

施設
地下鉄北仙台駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした低層住宅地域として熟成し、地域に格別の変動要因はなく、当分の間現状維持と予測。地
下鉄北仙台駅から徒歩圏内にあり、通勤利便性が良好であることから需要は堅調であり地価は上昇傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、地下鉄南北線「北仙台」駅を最寄り駅とする丘陵地の住宅地域一円。需要者の中心は、青葉区の居住者
が大半を占める。画地配置は良好ではあるが、幅員の狭い街路が多く、住宅地としての居住環境はやや劣っているもの
の、地下鉄駅から徒歩圏内にあること等が選好され、交通接近条件等利便性の良好な住宅地域として需要は堅調である
。需要の中心は、土地は200㎡程度で1450万円程度、新築戸建は2500万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で地域内にはアパート等もみられるものの、不動産投資に見合う採算性は乏しく賃貸市
場が成立しておらず、収益還元法を適用することができなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であり、実際の取
引形態は全般的に自用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格決定されることが一般的であるため、信頼性のあ
る取引事例から求めた実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,200 円/㎡
[106.4]
100
100
[103.0]
100
[ 93.8]
[102.0]
100
73,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で先行き不透明感等により需要の停
滞の動きがあったが、割安感のある住宅の取
引が活発化し、商業地の収益性悪化も一部に
回復が見られる。

地下鉄駅からは徒歩圏内に存する利便性の良
好な戸建住宅を中心とした地域として熟成し
ている。需要は堅調に推移しており、地価は
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22110
60
-44
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
b 22111
00
-1019
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c 22111
40
-4
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
不整形 北西9m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d 22110
20
-7
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
長方形 南東10m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e 22110
60
-61
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




準住居
高度地区3種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,077  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

71,147 
100
[ 100.0]

71,147 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

72,600 
b (            
58,300  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

69,823 
100
[  96.9]

72,057 

73,500 
c (            
66,468  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[  93.9]

73,476 
100
[ 101.9]

72,106 

73,500 
d (            
75,548  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

74,448 
100
[ 105.0]

70,903 

72,300 
e (            
73,513  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  93.0]
100
[ 103.0]

77,742 
100
[ 107.2]

72,521 

74,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,200 円/㎡]  



仙台青葉 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域であり、経済合理性に合致した賃貸住宅の経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
仙台青葉 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -12 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 平尾 光拡   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 74,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区水の森1丁目1番64
「水の森1-9-6」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
丘陵地の住宅地域
南西4.7m市道 水道、ガス、下水 地下鉄北仙台

1.2km
(2)



①範囲 東   230 m、西   170 m、南   140 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路がやや狭い旧来からの住
宅地域


基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
地下鉄北仙台駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地における戸建住宅を中心とする熟成した住宅地域で、市中心部への接近性が比較的良好である。地域内に
格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は青葉区の中心部からみて北方の丘陵地における住宅地域一円で、需要者の中心は自己居住用不動産を取得
しようとする個人である。起伏があり、街路条件が劣る地域が比較的多いものの、市中心部から比較的近い地域であり
、新型コロナウイルス感染症が収束していない状況においても、低金利等を背景に、堅調な住宅需要が認められる。需
要の中心となる価格帯は、200㎡程度の土地で1,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既存の住宅団地に存する戸建住宅地である。自己居住用不動産としての需要が中心で、主たる需要者は、類似不動産の
取引市場の状況、取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強く、同一需給圏内の類似地域等に存す
る取引事例から求めた比準価格は、実証的で規範性が高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,200 円/㎡
[105.8]
100
100
[103.0]
100
[ 92.1]
[102.0]
100
74,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市の人口、世帯数は増加傾向が続いてい
る。新型コロナは依然収束していないが、概
ね良好な資金調達環境が続いている。


中心部への接近性が比較的良好な住宅地域で
ある。地域要因に格別の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22111
20
-18
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 22111
20
-29
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.9m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 22110
60
-44
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d 22111
00
-51
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,711  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,129 
100
[  82.9]

70,119 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

71,500 
b (            
81,457  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,471 
100
[ 112.7]

74,952 

76,500 
c (            
71,077  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

71,147 
100
[  97.0]

73,347 

74,800 
d (            
69,097  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,512 
100
[  97.0]

71,662 

73,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,200 円/㎡]  



仙台青葉 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用不動産としての需要が中心で、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ