別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岩泉 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩泉 5-1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 小泉 寛   TEL.
鑑定評価額 5,900,000 円  1㎡当たりの価格 22,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下閉伊郡岩泉町岩泉字下宿40番
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:6
店舗兼住宅

S2F1B
小売店舗が建ち並ぶ
既成商業地域
北8.5m町道 水道、下水 岩泉小本

17.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西   120 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.7 m、奥行 約    40.0 m、規模         268 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
古い既成商業地域

8.5m町道が標準 交通

施設
岩泉小本駅西方

17.0km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
岩泉町の中心商業地域である。新規投資も見られず、価格形成要因に特段の変動はない。少子高齢化等、背後地
の劣化傾向を受けて、中長期に停滞する傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩泉町内の中心市街地一円である。需要の中心は町内の各種商業者~事業者であるが、少子高齢化、過疎
化等による人口、世帯数の減少を背景とする町勢の長期衰退傾向を受けて地域の商況は永く低迷している。コロナ禍も
あって地価水準は下落が継続し商業地の土地取引は極めて僅少で商業立地も大規模化~郊外化の動きが強く地域の活性
化の見込みは乏しい。画地規模はややまちまちであるが、画地細分化もあり中心価格帯が見出しにくい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域は旧来からの既成商店街で殆どが自用の店舗併用住宅である。試算価格は比準価格一個が求められたが比準価格は
取引数が乏しい中、高精度の事例を中心として採用され、補修正、地域格差の吸収も妥当で信頼性あるものと判断され
た。尚、本件の場合積算価格は既成市街地であるため、収益価格は賃貸市場が未成熟なため、各々試算されなかった。
以上により本件においては比準価格を採用のうえ、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 二戸 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,400 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[135.2]
[100.0]
100
23,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は回復傾向に有るがコロナ禍の影響
も残る状況にある。当町も概ね同様の状況に
あるが、停滞する社会的基盤に変化は見られ
ない。

古い既成商店街地域で、町内に有力な大型店
無いため、景況は停滞しているが安定的であ
る。新規投資は見られず変動要因も見られな
い。

間口は狭いが地域では標準的で、個別的要因
に変動はなく選好性は維持されている。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +4.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 岩泉 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩泉(公示

-402055
下閉伊郡岩泉町

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m町道、
中間画地




(都) 1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 岩泉(公示

-402061
下閉伊郡岩泉町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.5m町道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
c 岩泉(公示

-402062
下閉伊郡岩泉町

更地


  
(           ) 
不整形 北東7m町道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
d 岩泉(公示

-402063
下閉伊郡岩泉町

建付


  
(           ) 
長方形 南12m国道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,407  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

15,937 
100
[  70.7]

22,542 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,500 
b (            
14,520  
100
[ 100.0]
[  89.8]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

21,732 
100
[ 100.0]

21,732 

21,700 
c (            
27,449  
100
[ 120.0]
[  86.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

22,086 
100
[  95.0]

23,248 

23,200 
d (            
17,580  
100
[ 100.0]
[  85.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

15,729 
100
[  76.5]

20,561 

20,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     -19.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,000 円/㎡]  



岩泉 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物を中心とする商業地域で、貸店舗や貸事務所の収益物件は見られず、賃貸市場が成立していないこと
から、適切な店舗の賃貸事例が収集し得ないので、収益還元法の試算はできないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岩泉 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩泉 5-1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 有岡 智昭   TEL.
鑑定評価額 5,920,000 円  1㎡当たりの価格 22,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下閉伊郡岩泉町岩泉字下宿40番
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:6
店舗兼住宅

S2F1B
小売店舗が建ち並ぶ
既成商業地域
北8.5m町道 水道、下水 岩泉小本

17.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西   120 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層の店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.7 m、奥行 約    40.0 m、規模         268 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
低層小売店舗が建ち並ぶ中心
商店街


8.5m町道 交通

施設
岩泉小本駅西方

17.0km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は町中心部の既存商業地域である。商店主の高齢化や後継者不足等により空洞化が進行し、新規投資も
ほぼ見られないことから、今後も衰退化の傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層の店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は町中心部及びその近郊の商業地域で、需要者は自用目的の地元に地縁のある個人事業主等が中心である。
近隣地域は個人経営の低層小売店舗が建ち並ぶ旧来からの商店街で、人口減少、少子高齢化による購買力の低下が顕著
であり、商況は低迷しており、経営者の高齢化や後継者不足もあって商店街の空洞化が進行している。不動産需要は総
じて低調で土地取引は少なく、土地取引の中心となる規模、価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的での取引が支配的で、取引に当たって需要者は類似不動産の取引価格を重視する傾向が強い地域である。周辺
では貸店舗等の収益物件はほぼ見られず賃貸市場が成立していない地域と認められることから、収益還元法は適用する
ことができなかった。よって本件では、地域の特性、需要者の属性等を踏まえ比準価格を妥当と認め採用し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 二戸 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,400 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[144.9]
[100.0]
100
22,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による厳しい状況が徐々に緩和され
つつあるが、海外では新たな変異株の感染が
拡大する等、景気の先行きは依然不透明であ
る。

地域要因に格別の変動はなく、人口減少、高
齢化等による購買力の低下が顕著で新規投資
はほぼみられず、地価は下落傾向で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +6.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岩泉 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩泉(公示

-402061
下閉伊郡岩泉町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.5m町道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 岩泉(公示

-402055
下閉伊郡岩泉町

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m町道、
中間画地




(都) 1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
c 岩泉(公示

-402063
下閉伊郡岩泉町

建付


  
(           ) 
長方形 南12m国道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,520  
100
[ 100.0]
[  89.8]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

21,732 
100
[ 100.0]

21,732 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,700 
b (            
15,407  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

15,937 
100
[  71.7]

22,227 

22,200 
c (            
17,580  
100
[ 100.0]
[  85.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

15,729 
100
[  71.3]

22,060 

22,100 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -5.0 環境     -23.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,100 円/㎡]  



岩泉 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の店舗等を中心とする既成商業地域で、貸店舗等はほぼ見られないことから、賃貸市場が形成さ
れておらず、適切な賃貸事例を収集し得ないので収益還元法は適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ