別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岩手 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩手 -1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 中井 孝   TEL.
鑑定評価額 3,720,000 円  1㎡当たりの価格 17,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩手郡岩手町大字沼宮内第10地割43番1
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、店舗併用
住宅の混在する住宅
地域
北東7m県道 水道、下水 いわて沼宮内

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
岩手町の中心部に近く、利便
性に優れる住商混在の住宅地


基準方位 北、7m
県道
交通

施設
いわて沼宮内駅北東方

2.3km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、店舗併用住宅が混在する既成の住宅地域として熟成が進んでいる。地域内に特段の変動要因が認めら
れないことから、今後とも概ね現況を維持し、地価については下落傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩手町内のうち中心部及びその周辺に位置する住宅地域である。主たる需要者層は世帯分離や住替えなど
地縁的選好性を有する町内居住者で、町外からの転入者は少ない。近隣地域は河川や傾斜地に囲まれていることから、
開発の余地が少なく、宅地の新規供給は見られない。岩手町内では長期間にわたる人口減少に伴って空家が増加傾向に
あり、不動産取引も低調である。土地の取引件数が少なく、需要の中心となる価格帯を見出すのは困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅、事業所等が混在する住宅地域に位置し、市場参加者は利便性や環境条件等を考慮しながら、周辺に
おける土地の取引価格を重視して行動するものと予想される。一方で、近隣地域はアパート等の収益物件がほとんど見
られず、賃貸市場が形成されていないことから、収益還元法の適用は断念した。以上より、本件においては規範性を有
する取引事例より求められた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 雫石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[ 89.0]
[101.0]
100
17,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町の基幹産業は農業であり、生産年齢人口の
減少が著しく、雇用の場を求めて若年層の流
出が続いている。


中心部に近いなど利便性に優れる既成の住宅
地域であるが、地域内に開発余地がなく、土
地需要も低調である。


地域においては標準的画地であり、他の不動
産と比較した需要の程度、競争力等に特段の
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.4 %  %
3 試算価格算定内訳 岩手 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩手(公示

-416055
岩手郡岩手町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.3m町道
、中間画地




(都) 近商

(80,200)
b 岩手(公示

-416052
岩手郡岩手町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m町道、
北東6m、角地




(都) 

(80,200)
c 岩手(公示

-416054
岩手郡岩手町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m町道、
南東4m、
準角地



(都) 1低専

(50,80)
d 岩手(公示

-416069
岩手郡岩手町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.1m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,121  
100
[ 100.0]
[  94.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

18,820 
100
[  98.9]

19,029 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

19,200 
b (            
11,227  
100
[ 100.0]
[  94.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.6]

9,994 
100
[  60.7]

16,465 

16,600 
c (            
12,800  
100
[ 100.0]
[  93.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

11,582 
100
[  70.7]

16,382 

16,500 
d (            
14,323  
100
[ 100.0]
[  88.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

13,730 
100
[  79.9]

17,184 

17,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -16.5 環境     -25.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.5 環境     -18.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,400 円/㎡]  



岩手 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は自用の建物がほとんどの既成住宅地域で、賃貸物件に対する需要が見られず賃貸市
場が未成熟であり、収益用不動産を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
岩手 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩手 -1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 古水 隼人   TEL.
鑑定評価額 3,700,000 円  1㎡当たりの価格 17,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩手郡岩手町大字沼宮内第10地割43番1
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、店舗併用
住宅の混在する住宅
地域
北東7m県道 水道、下水 いわて沼宮内

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
町中心部に近い県道沿いの住
宅地域


基準方位北、7m県
交通

施設
いわて沼宮内駅北東方

2.3km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、県道沿いの住商混在地域として熟成しており、特段の要因変動は認められず利用状況は安定的なこ
とから、将来においてもほぼ現況のとおり推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩手町内の住宅地域一円である。特に、沼宮内、五日市、江刈内との代替性が高い。人口減少等の影響も
あり土地取引は希薄で、造成分譲等の宅地供給は殆ど見られず、取引があっても地縁者や地元居住者同士の取引で、他
地区からの転入はほぼ認められない。土地取引の総額水準は、取引が少なく、画地規模も多様なため、中心となる価格
帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は戸建住宅が主体の地域で、自用目的の取引が中心であり、アパート等の収益物件はほとん
ど認められないため、賃料水準の把握が難しい。従って、収益還元法の適用を断念し、市場において現実に発生した取
引事例を価格判定の基礎とする、市場参加者の意思が的確に反映された比準価格を標準とし、代表標準地からの検討を
踏まえ、更に岩手町の住宅地の不動産市場の推移動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 雫石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[ 88.4]
[101.0]
100
17,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の新
規感染者数が落ち着く中、一部に持ち直しの
動きがみられている。


過疎化、地域経済の衰退が顕著である。併用
住宅等も混在するが、住宅地としての性格が
強まっている。


近隣地域において中庸的な画地で、地域内で
の競争力は標準的と思料される。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 岩手 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩手(公示

-416064
岩手郡岩手町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
b 岩手(公示

-416051
岩手郡岩手町

更地


  
(           ) 
長方形 南2m町道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
c 岩手(公示

-416062
岩手郡岩手町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 岩手(公示

-416058
岩手郡岩手町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m未舗装
私道、
中間画地



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,606  
100
[ 100.0]
[  88.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

13,114 
100
[  76.7]

17,098 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

17,300 
b (            
10,367  
100
[ 100.0]
[  92.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

9,260 
100
[  55.6]

16,655 

16,800 
c (            
13,613  
100
[ 100.0]
[  91.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

12,553 
100
[  72.9]

17,219 

17,400 
d (            
23,074  
100
[ 100.0]
[  94.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

21,658 
100
[ 121.9]

17,767 

17,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +8.0 環境     -22.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  +11.0 環境     -45.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境     -20.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -7.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,300 円/㎡]  



岩手 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
過疎化の進む町内の住宅地域であり、アパート等の収益物件が殆ど認められず、収益費用項目等の把握が困難な
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ