別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
滝沢 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滝沢 -4 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 大下 智   TEL.
鑑定評価額 4,510,000 円  1㎡当たりの価格 25,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滝沢市鵜飼鰍森4番7
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 大釜

4.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 低層戸建住宅の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
滝沢市総合運動公園に隣接す
る丘陵地に開発された戸建住
宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
大釜駅北方

4.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は丘陵地の既成住宅団地で概ね熟成した状態にあり地域要因に特段の変動はないが、他地区の分譲地等
に宅地需要が集中していることから、地価は横ばい~やや下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層戸建住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内及び盛岡市北西部の住宅地域一円で、市内及び盛岡市内の居住者及び通勤者が主たる需要者層である
。当該地域は丘陵地の既成住宅団地で生活利便性にやや難があることから鵜飼・牧野林地区等の他の住宅地域との比較
では人気が劣り、新規供給も認められず不動産取引の数は少ない。取引は建物築年数にもよるが総額700万~100
0円万程度の中古物件が需給の中心価格帯で、更地取引はほとんどない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が所在する地域は丘陵地に開発された住宅団地で、対象標準地は自用・戸建住宅目的の画地で規模が小さい
こと等から経済合理性のある賃貸用建物の想定が困難であるため、結果として収益価格は試算できなかった。したがっ
て、実証的で市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。なお、新型コロナウィルス感染症による地価への影響は認められない。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滝沢 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,900 円/㎡
[102.7]
100
100
[100.0]
100
[162.4]
[101.0]
100
26,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は飲食・観
光業等特定業種に限られているが、引き続き
不動産市場への影響に注視が必要である。


地域要因に特段の変動はないが、丘陵地の住
宅団地で生活利便性等がやや劣ることから需
給とも弱い状態が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.5
環境       +44.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 滝沢 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 滝沢(公示

-409011
滝沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,100)
b 滝沢(公示

-409059
滝沢市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
東4m、角地




1住居

(60,160)
c 滝沢(公示

-409078
滝沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
d 滝沢(公示

-409088
滝沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m未舗装
私道、
中間画地



1住居

(60,200)
e 滝沢公(住

-417010
滝沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,022  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

25,893 
100
[ 100.5]

25,764 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

26,000 
b (            
26,539  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.8]

35,947 
100
[ 131.4]

27,357 

27,600 
c (            
29,221  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

28,498 
100
[ 112.9]

25,242 

25,500 
d (            
31,557  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

32,122 
100
[ 134.9]

23,812 

24,100 
e (            
25,627  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.5]

33,836 
100
[ 131.1]

25,809 

26,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      -1.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +24.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +14.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +8.0 環境     +29.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +19.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,900 円/㎡]  



滝沢 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
対象標準地は戸建住宅用に開発された第一種低層住居専用地域の住宅団地内にあり、かつ、画地規模が小さいた
め、アパート等の建物の想定が困難であったことから戸建貸家を想定したが、純収益を確保できなかったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
滝沢 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滝沢 -4 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 畠山 順   TEL.
鑑定評価額 4,490,000 円  1㎡当たりの価格 25,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滝沢市鵜飼鰍森4番7
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 大釜

4.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
滝沢市役所の西側背後の丘陵
地に開発された住宅地域であ
る。


基準方位北、6m市
交通

施設
大釜駅北方

4.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域である。地域要因に格別の変動要因はなく、当面は現状を維持するものと予
測する。新型コロナウイルス感染症による将来不安が地価に与える影響等に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滝沢市内の住宅地域と判定した。典型的な需要者は世帯分離及び住替え等に伴う市内居住者及び周辺市町
等への通勤者等が中心であり、市外からの転入者も見られる。丘陵地に形成された住宅団地であり、市役所や交流拠点
施設等への接近性は比較的良好であるが、開発余地が少ないため新規供給等の動きも見られず、宅地需要は低調である
。地価水準については、土地は180㎡程度で450万円前後の取引が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、自己使用目的の取引が大半である。典型的な需要者は類似不動産の取引価
格、取引動向等を重視する傾向にあることから比準価格の規範性は高いものと判断した。また、賃貸需要が低調で、賃
料水準が低いことから、収益価格を試算することができなかった。以上により、本件においては滝沢市における住宅地
の不動産市場を勘案し、代表標準地からの検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滝沢 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,900 円/㎡
[103.2]
100
100
[100.0]
100
[162.4]
[101.0]
100
26,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響により依然として厳しい状況にあり、先行
きに対する不透明感が不動産市況に与える影
響が懸念される。

丘陵地に存する住宅地域であり、交通接近性
、利便性においてやや劣ることから、宅地需
要は低調である。地価は下落傾向で推移して
いる。

地域内の標準的画地であり、市場競争力に影
響を及ぼすような格別の要因はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.5
環境       +44.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 滝沢 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 滝沢公(住

-417006
滝沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
西4m、角地




1住居

(60,160)
b 滝沢(公示

-409087
滝沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m未舗装
私道、
中間画地



1住居

(60,160)
c 滝沢(公示

-409006
滝沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 滝沢(公示

-409082
滝沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e 滝沢(公示

-409021
滝沢市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北西9m市道、
北東6m、角地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,171  
100
[  80.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

36,609 
100
[ 142.5]

25,691 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,900 
b (            
36,779  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,325 
100
[ 135.7]

27,506 

27,800 
c (            
29,570  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

33,148 
100
[ 133.2]

24,886 

25,100 
d (            
35,453  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.5]

37,392 
100
[ 148.9]

25,112 

25,400 
e (            
25,049  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  80.0]
100
[  88.9]

35,855 
100
[ 146.8]

24,424 

24,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 業者仕入

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.5 環境     +24.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他    +10.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +6.0 環境     +24.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他    +10.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +12.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他    +10.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +9.5 環境     +20.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.5 環境     +24.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,800 円/㎡]  



滝沢 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であることから適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、第一種低層住居専用地域内に存すること、画地規模が小さいことか
ら戸建住宅の賃貸を想定したが、賃料水準が低位であること等により純収益を確保することができなかったため
、本件においては収益価格を試算することができなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ