別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
滝沢 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滝沢 -1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 大下 智   TEL.
鑑定評価額 3,570,000 円  1㎡当たりの価格 16,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滝沢市大釜風林471番29
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
都計外 


(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
北西6m市道 水道、下水 小岩井

550m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層戸建住宅の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小岩井駅北側に開発された戸
建住宅を中心とする住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
小岩井駅北西方

550m
法令

規制
都計外 



⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は郊外の住宅地域で地域要因に特段の変動は認められないが、生活利便性がやや劣り積雪も多いことか
ら他地区との比較では需要者層が薄く、地価はやや下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層戸建住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +0.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内西部及び雫石町東部の住宅地域一円で、市内、盛岡市及び雫石町内の居住者及び通勤者が主たる需要
者層である。当該地域は小岩井駅周辺に形成された郊外の生活利便性にやや難がある住宅地域で、他地区との比較では
人気が劣り、駅近くに数年ぶりに数区画のミニ分譲地が見られる程度で中古住宅では安値取引も散見される。更地20
0㎡、350万円前後、中古住宅は築年数にもよるが総額600万~1000万円程度が需給の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が所在する地域は自用の戸建住宅を中心とした地域で、賃貸需要は極めて弱く、結果的に収益価格は試算で
きなかった。したがって、実証的で市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。なお、新型コロナウィルス感染症による地価への影響は認められない。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 雫石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[ 94.8]
[100.5]
100
16,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は飲食・観
光業等特定業種に限られているが、引き続き
不動産市場への影響に注視が必要である。


地域要因に特段の変動はないが、地価水準の
低い郊外の住宅団地で生活利便性等が劣るこ
とから需給とも弱い状態が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境         0.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 滝沢 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 滝沢(公示

-409010
滝沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m市道、
中間画地




都計外 


b 滝沢(公示

-409058
滝沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m未舗装市
道、東6m、
角地



都計外 


c 滝沢(公示

-409096
滝沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北10m市道、
中間画地




都計外 


d 滝沢(公示

-409100
滝沢市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




都計外 


e 滝沢(公示

-409105
滝沢市

更地


  
(           ) 
不整形 北11m県道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,621  
100
[  70.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

16,113 
100
[  97.5]

16,526 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.5]
     100

16,600 
b (            
15,106  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.9]

17,126 
100
[  95.0]

18,027 

18,100 
c (            
11,646  
100
[  70.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,471 
100
[ 103.4]

15,929 

16,000 
d (            
18,752  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

17,502 
100
[  98.5]

17,769 

17,900 
e (            
20,000  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,440 
100
[ 112.4]

17,295 

17,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.5 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,900 円/㎡]  



滝沢 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
対象標準地は都市郊外の価格水準が低位な自用・戸建目的の住宅団地内にあり、賃料水準も低位で純収益を確保
できなかったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
滝沢 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滝沢 -1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 畠山 順   TEL.
鑑定評価額 3,540,000 円  1㎡当たりの価格 16,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滝沢市大釜風林471番29
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
都計外 


(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
北西6m市道 水道、下水 小岩井

550m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
雫石町との市町境付近に存し
、小岩駅北方に開発された住
宅地域である。


基準方位北、6m市
交通

施設
小岩井駅北西方

550m
法令

規制
都計外 



⑤地域要因の将
 来予測
低層の一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域である。地域要因に格別の変動要因はなく、当面は現状を維持するも
のと予測する。新型コロナウイルス感染症による将来不安が地価に与える影響等に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +0.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滝沢市西部郊外及び雫石町東部郊外の住宅地域と判定した。典型的な需要者は世帯分離及び住替え等に伴
う市内居住者及び周辺市町等への通勤者等が中心であり、市外からの転入者も見られる。小岩井駅まで徒歩圏内に存し
ていることから一定の需要はあるものの、滝沢市と雫石町の市町境に存することから各種生活利便施設等への接近性に
おいてやや劣り、宅地需要は低調である。土地は220㎡程度で400万円前後の取引が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、自己使用目的の取引が大半である。典型的な需要者は類似不動産の取引価
格、取引動向等を重視する傾向にあることから比準価格の規範性は高いものと判断した。また、賃貸需要が低調で、賃
料水準が低いことから、収益価格を試算することができなかった。以上により、本件においては滝沢市における住宅地
の不動産市場を勘案し、代表標準地からの検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 雫石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[ 94.8]
[100.5]
100
16,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響により依然として厳しい状況にあり、先行
きに対する不透明感が不動産市況に与える影
響が懸念される。

雫石町との市町境に存する郊外の住宅地域で
あり、最寄駅には比較的近いものの利便性に
おいてやや劣ることから、地価は下落傾向で
推移している。

地域内の標準的画地であり、市場競争力に影
響を及ぼすような格別の要因はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境         0.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 滝沢 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 滝沢公(都
外)
-417003
滝沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.1m市道、
中間画地




都計外 


b 滝沢(公示

-409010
滝沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m市道、
中間画地




都計外 


c 滝沢公(都
外)
-417001
滝沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北10.5m県道、
東4m、角地




都計外 


d 滝沢(公示

-409097
滝沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北11m市道、
中間画地




都計外 


e 滝沢公(都
外)
-417004
滝沢市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m私道、
南4m、準角地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,216  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  80.0]
100
[  98.9]

15,285 
100
[  89.8]

17,021 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.5]
     100

17,100 
b (            
11,621  
100
[  70.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

16,113 
100
[  97.5]

16,526 

16,600 
c (            
18,722  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

18,741 
100
[ 115.2]

16,268 

16,300 
d (            
21,045  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,582 
100
[ 114.0]

18,054 

18,100 
e (            
11,629  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

13,325 
100
[  84.4]

15,788 

15,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.5 環境      -5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.5 環境      +5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +3.5 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,800 円/㎡]  



滝沢 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であることから適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、生活の利便性においてやや劣り、賃料水準が低位であることから純
収益を確保することができなかったため、本件においては収益価格を試算することができなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ